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コラム

ハウスメーカーの坪単価ランキング【2025年版】大手、ローコストを一覧比較

カテゴリー

ハウスメーカーや工務店を選ぶ際の基準となる坪単価は、主に3つの価格帯に分類され、それぞれに特徴があります。

種別坪単価特徴
ローコスト40~65万円・規格型のローコスト住宅がメイン
・間取りの自由度は低い
ミドルクラス65~85万円・大手ハウスメーカーも選択肢に
・間取りの自由度もある
ハイグレード85~110万円・建築設計事務所も選択肢に
・間取りがこだわれ重量鉄骨も可能に

この記事では、各価格帯ごとにおすすめのハウスメーカーをランキング形式でご紹介します。

また、坪単価の仕組みについてもわかりやすく解説していますので、マイホームづくりの参考にしてください。

坪単価別の人気ハウスメーカーランキング比較表

人気ハウスメーカーの平均坪単価を一覧でご紹介します。

今回は、「ローコスト」「ミドルクラス」「ハイグレード」の3つの価格帯に分けて、代表的な住宅会社をピックアップしています。

すでに予算が決まっている場合、このサービスを活用すると効率的に自分に合う住宅会社が見えないかもしれません。

種別目安単価対応会社
ローコスト40~65万円ローコスト住宅
ミドルクラス65~85万円地元工務店や中堅ハウスメーカー
ハイグレード85~110万円大手ハウスメーカー、
建築設計事務所

LIFULL HOME’Sでは、自分の予算に合ったハウスメーカーのカタログを無料で取り寄せることができます。

ローコスト住宅(65万円以下)のランキング

※ハウスメーカーの人気度に関しては、「オリコンのおすすめハウスメーカー比較」や「LIFULL HOME’Sのハウスメーカーカタログランキング」などを参考に総合的な視点で判断しています。

気になるメーカー名をクリックすると、評判や口コミが確認できる詳細ページに移動できます。

メーカー名坪単価特徴
タマホーム40万円~ローコスト住宅=タマホームと言っても過言ではない。知名度も実績も全国トップクラス  
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アイフルホーム55万円~LIXILグループが運営するローコストのハウスメーカー。フランチャイズ制で全国に営業所がある
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アキュラホーム55万円~「品質も価格もあきらめない」がモットー。完全自由設計の家が売りで、最近ではミドルクラスの住宅にも対応
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クレバリーホーム55万円~フランチャイズ制なので全国に営業所がある。ローコストでありながら外壁タイルが標準仕様
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ユニバーサルホーム50万円~地熱床システムが人気。低予算なのにALC外壁材を標準装備
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レオハウス45万円~ヤマダ電機グループの住宅会社。桧家住宅よりも低予算で家が建つ。金額満足度1位を獲得
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桧家住宅65万円~「Z空調」の名称で知名度アップ。ヤマダ電機のグループ会社
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アイダ設計40万円~ローコストのなかでも低予算で自由設計の注文住宅が建てられます。建築実績は年間2,000棟以上
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フジ住宅60万円~大阪府では住宅着工棟数6年連続No.1
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※各社の平均坪単価は、住宅産業新聞と独自調査の結果を参考に作成

また、アイフルホーム、クレバリー、ユニバーサルホームなどのフランチャイズ系3社も、やはり実績が十分です。

(※会社名は変わりましたが、注文住宅のブランドとして「AQURA HOME」という名称は継続されています)

ミドルクラス(85万円以下)のランキング

ミドルクラスの人気ハウスメーカーには、全国的なハードルが高い中堅ハウスメーカーと地元密着の工務店が多く、住宅選びが難しい価格帯でもあります。

メーカー名坪単価特徴
一条工務店65万円~高気密高断熱住宅を得意としており、年間の建築棟数では全国No.1
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アキュラホーム65万円~完全自由設計の家としてミドルクラスの住宅にも対応。剛木造「超空間の家スマート」などが人気
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トヨタホーム80万円~TOYOTA自動車のグループ会社なので信頼度は高く、質の高い鉄骨造の住宅が手掛ける
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三菱地所ホーム80万円~木造と鉄骨のハイブリッド工法(FMT構法)だから間取りも自由自在
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ヤマダホームズ65万円~ヤマダ電機の住宅部門。家電や家具まるごとサービスの「フル装備住宅」が人気
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セルコホーム70万円~カナダの輸入住宅。レンガの家が特徴的。家の大きさで価格を固定するサイズ定額システムが話題
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サンヨーホームズ65万円~災害に強い軽量鉄骨住宅を低予算で建てることができるとして高い人気を得ている
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※各社の平均坪単価は、住宅産業新聞と独自調査の結果を参考に作成

一条工務店は積水ハウスを超えた人気を誇り、高気密・高断熱の住宅を提案よりもリーズナブルに提供しています。

また最近ではアキュラホームもミドルクラスの価格帯に積極的で、高気密・高断熱の家が有名メーカーよりも一段安く作れると人気を集めています。

先程も書いたようにアキュラホームは「完全自由設計」のハウスメーカーとして幅広い価格帯に対応するようになったので、コストを抑えつつ性能の高い家を建てたい人は、一度カタログを読んでみるのがおすすめです。

(カタログは公式HPから申し込めます。超空間の家、平屋、3階建て、二世帯住宅など色々なパターンのカタログがあります)

ハイグレード(110万円以下)のランキング

ハイグレードの価格帯では、実績や取り組みにおいても申し込まれない企業が集まっています。

メーカー名坪単価特徴
積水ハウス90万円~実績、知名度ともに国内No.1のハウスメーカー。木造、軽量鉄骨、重量鉄骨すべてに対応
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ダイワハウス85万円~知名度、実績ともに積水ハウスと張り合えるハウスメーカー。天井が高い家が人気
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三井ホーム90万円~三井ブランドとも言われる高級志向のハウスメーカーで、医師や弁護士などの施主が多い
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ヘーベルハウス100万円~重量鉄骨の家づくりでは国内シェアNo.1。最強外壁ALCヘーベルも人気
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大成建設ハウジング100万円~地震や台風などの災害に強いRC(鉄筋コンクリート)住宅といえばパルコン
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住友林業90万円~ビッグフレーム構法を採用しており、木造住宅でも鉄骨住宅並みの大空間をつくることができる
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スウェーデンハウス85万円~2015年から7年連続でオリコン「顧客満足度1位」を獲得。スウェーデンの輸入住宅で断熱性が高い
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パナソニックホームズ85万円~パナソニックブランドの住宅。家電メーカーらしくスマートハウスやゼロエネルギー住宅に強い
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セキスイハイム85万円~「スマートハイム」「おひさまハイム」など、ゼロエネルギー住宅が得意
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※各社の平均坪単価は、住宅産業新聞と独自調査の結果を参考に作成

ハイグレード住宅では、積水ハウス、スウェーデンハウス、セキスイハイムなどの特徴で、自分たちが望む家の構造や機能を考慮しながら選んでください。

たくさんの住宅会社を比較検討して、自分の理想に近い会社を見つけて、後悔しない家づくりを目指してください。

カタログは無料で請求できるものが多いため、気になる会社はとりあえずカタログを取り寄せて、じっくりと内容を検討してみてください。

坪単価とは? 注文住宅を建てる前に知っておきたいこと

注文住宅を建てるあたり、まずは「坪単価」について最低限知っておきたいポイントがあります。

それは、「坪単価 × 坪数」で単純に家の建築総額が計算できるわけではない、ということです。

坪単価とは、あくまでも「建物本体価格」を「家の大きさ(坪数)で割った金額」でしかありません。

この追加の3割の内訳としては、付帯工事で約2割、諸経費で約1割とされています。

ちなみに、坪単価から計算した建物本体価格が2,000万円であれば、その総費用は2,600万円程度になると考えられます。

実際の金額は家を建てる土地や建築内容などによって変動するため、注意が必要です。

詳細な計算方法や具体的な注意点については、次のセクションで解説しますが、まずは以上の基本的なポイントを置いてください。

坪単価の計算方法と注意点

ここからは、坪単価の具体的な計算方法や注意点について詳しく解説していきます。

以下に、知っておくべきポイントをまとめましたので確認してみましょう。

「坪単価」は公表されているものではない

例えば、「タマホームの坪単価は45万円」「一条工務店の坪単価は70万円」といった情報を見たり聞いたりしても、それはタマホームや一条工務店が公式に発表している金額ではないということです。

営業マンに聞いた際も、「当社の坪単価は平均70万円~80万円程度です」と答えられることもありますが、それも比較的目安としての回答です。

計算方法は「本体工事価格÷延べ床面積」

たとえば、30坪(約100㎡)の建物本体価格が2,400万円の場合、「2,400万÷30坪」 =80万円となり、坪単価は80万円と計算されます。

多くの住宅会社が、このような計算方法をもとに坪単価を参考価格として提供しています。

会社によって異なる計算方法にも注意!

一般的な坪単価の出し方は「本体工事価格÷坪数(延床面積)」ですが、住宅会社や営業マンによっては異なる方法で計算されることもあります。

この場合、坪単価は高くなりますが、すでに付帯工事費が含まれているため、出て来た総額費用により近い数字になります。 ただし、この方法でも諸経費は含まれていないため、最終的な総費用は少し上がることが多いです。

付帯工事とは
古家の解体費、上下水道の引き込み工事、地盤改良費、電気やガスの引込工事など、建物本体とは別に発生する費用のこと。一般的に「本体価格工事の2割程度」の金額になる。

ちなみに、建物本体価格が2,400万円の場合、付帯工事を含めた総費用は2,880万円程度となります。

この費用総をもとに坪単価を計算すると、「2,880万円÷30坪=96万円」となり、最初に計算した80万円の坪よりも高くなります。

このように計算方法が少し違うだけで、坪単価は簡単に10万円~20万円違ってくるので注意が必要です。

よくある例としては、坪数を「延床面積」で計算せず、「施工床面積」でカウントするケースです。

延床面積よりも施工床面積の方が当然広くなりますので、見かけ上の「坪数」が増えることになります。

すると当然、1坪当たりの単価を安く見せることができますので、こういった計算方法を採用している業者には注意が必要です。

坪単価についての知識をしっかり身につけておくことで、住宅会社との会話に合う際にも、自分に合った価格帯やプランを考えてご利用いただけます。

坪単価はなぜ大事?その意味と役割について

注文住宅を検討する際に、「坪単価」にはいくつかの注意点がありますが、それを理解した上での交渉方法を統一できれば、住宅会社を効率的に比較するための重要な指標となります。

坪単価の意義や役割について、詳しく解説いたします。

坪単価は「コストパフォーマンス」の目安

住宅全体の金額は広さによって変わりますが、「1坪あたりいくらかかるのか」を知ることで、各住宅会社が提供する住宅のグレードがわかりやすいでしょう。

このため、不動産の専​​門知識がない方にとっても、非常にわかりやすい評価と言えるでしょう。

ただし、「坪単価」は現在参考数値であることを忘れないようにしましょう。

同様に、タマホームであれば、人気商品「大安心の家」の坪単価を指すことが多いですが、別の商品だと異なる坪単価になる場合もあるのです。

家の構造によって金額が異なる

坪単価は、住宅の構造によっても変動します。

一般的な住宅構造には「木造」「鉄骨」「RC(鉄筋コンクリート)」の3種類があり、それぞれの坪数の目安は以下のとおりです。

構造目安の坪単価
木造住宅70万円~
鉄骨住宅(軽量鉄骨)80万円~
鉄骨住宅(重量鉄骨)90万円~
RC住宅(鉄筋コンクリート)100万円~
※上記はわかりやすく比較するための参考価格です

当然ですが、木造住宅がもっとも安く、RC住宅がもっとも高くなるはずです。

このように家の構造によって坪単価は変わってくるので、営業マンに話を聞く際には、「どの商品の坪単価なのか?」という点を忘れずに確認しましょう。

小さな家ほど坪単価が高くなる傾向がある

同じ住宅商品であっても、家の大きさによって坪単価は変わってきます。

例えばある住宅会社で家を建てる際に、35坪の家では「坪単価45万円」だったとします。

これが40坪に広くなった場合、同じ坪単価45万円ではなく、「坪単価42万円」程度にコストが下がることがほとんどです。

家の大きさ坪単価本体工事価格
30坪の家47万円1,510万円
35坪の家45万円1,575万円
40坪の家42万円1,680万円
※数字は一般的なイメージです

これら設備品は、家が小さくなったからといって仕入れコストが下がる訳ではないため、坪単価が高くなりやすいのです。

「家が少ないなら使う木材の量が足りないのでコストが下がる」というイメージを持つ方もいますが、実際には、使用する木材の量は坪数が減っても大きく変わりません。

主な理由は、設備費用によるものです。

同じ会社・同じ商品でも「家の形」で上下する

坪単価は家の大きさだけでなく、家の形状によっても変わります。

1階、2階ともに17坪あった合計34坪で「総二階建て」の家があったとします。

この家の坪単価が45万円とすると、同じ34坪でも、1階が20坪で2階が14坪の「部分二階建て」の家になると、坪単価はおそらく47万円ほどに上がるでしょう。

家の外観がシンプルであれば坪単価は安く、複雑であれば高くなる傾向があります。

部分二階建ての家は、1階部分が広く基礎のサイズが増えるほか、屋根の面積も増加するためコストが高くなるからです。

たとえば、35坪程度の家を基準にした場合、総二階と部分二階の間では30万円~50万円程度の総工費の差が生じ、坪単価も少し高くなる傾向があります。

家を建てる場所でも坪単価は変わる

家を建てる地域や土地の形状も坪単価に影響を及ぼします。

たとえば、狭小地や変形地では、土地の形に合わせた建物設計が必要になるため、建物の形状が複雑になり、坪単価が高くなる傾向にあります。

都心部が高い理由には、職人の人件費が高いことや、廃材処理費用が地方よりも高額になることが含まれます。

以下は、都道府県別の坪単価上位3地域の例です。

順位都道府県名目安単価
第一位東京都118.7万円/坪
第二位神奈川県108.6万円/坪
第三位大阪府107.9万円/坪

都道府県別の平均坪数については、記事の後半に一覧リストを掲載していますので、こちらも参考にしてください。

このように、坪単価は家の広さや形、構造、建てる場所によって大きく変動します。 坪単価を参考にする際は、これらの考慮も考慮し、正しい目安として活用することが重要です。

坪単価「○○万円」で建てられる家のイメージ

ここでは、坪単価ごとに建てられる注文住宅のイメージを具体的にご紹介します。

間取り例を参考にして、どのような家が建てられるかをイメージしてみてください。

今回は各価格帯ごとに1軒ずつ取り上げていますが、より多くの間取りを見たい場合は、各ハウスメーカーからカタログを無料で取り寄せて、さまざまな間取りを比較するのも良いでしょう。

坪単価40~65万円で建てられる家

出典:【1000万円台/97.7平米/間取り図有】動線や収納の工夫で家事ラクを実現。角地を有効活用した明るく快適な家
社名タマホーム
延床面積29.5坪(97.70㎡)
本体工事価格1,380万円(推定)
推定坪単価46,7万円

こちらの住宅は片流れ屋根を採用し、1階と2階の面積が同じ総二階建ての構造です。

標準仕様からキッチンやバスルームをグレードアップするのは難しいため、初めから希望の仕様が標準装備されている住宅会社を選ぶことがポイントです。

間取りの自由度にこだわらない場合には、タマホームのようなローコスト住宅も十分に検討できます。

坪単価65~85万円で建てられる家

出典:【2000万円台後半/30坪台/間取り図有】屋上に芝生の庭!家族の絆が深まる工夫を散りばめた土間収納のある家
社名ウィザースホーム
延床面積30.8坪(101.85㎡)
本体工事価格2,100万円(推定)
坪単価68.1万円

こちらは、2階にリビングを配置した間取りで、屋上には芝生の庭がついている住宅です。

建物の形状は総二階ですが、角が多く複雑な形状をしています。

また、1階にはファミリークローゼットがあり、2階にはインナーバルコニーを採用しているため、少々の雨でも使用しやすい設計になっています。

このように、坪単価が少し上がることで、間取りの自由度や実用性を高めた仕様が実現できるため、暮らしやすさが向上します。

ウィザースホームのようなミドルクラスのハウスメーカーは、充実した標準設備が揃っており、快適で機能的な空間が広がります。

坪単価85~110万円で建てられる家

出典:【北欧/輸入住宅/29.7坪】こだわりの北欧テイストでセンス良くデザイン。木の温もりに包まれる心地よい家
社名スウェーデンハウス
延床面積29.7坪(98.38㎡)
本体工事価格2,750万円(推定)
坪単価92.5万円

ウィザースホームよりも坪単価は20万~25万円ほど高くなりますが、その理由は性能の高さにあります。

例えば、木製のトリプルガラスが標準装備されており、他のハウスメーカーや工務店では真似できないような仕様が特徴です。

さらに、スウェーデンハウスは建物の性能だけでなく、長期的なメンテナンスや保証面でも高い評価を得ており、顧客満足度で8年連続1位に選ばれた実績もあります。

こうした充実した性能と保証が、スウェーデンハウスの大きな特徴であり、住まいの品質を重視する方に支持されている理由といえます。

相場はいくら?都道府県ごとの平均坪単価と坪数一覧

注文住宅を建てるにあたり、地域ごとの平均的な坪単価を参考にすることが重要です。

以下に、都道府県別の平均坪単価をまとめた一覧表をご用意しましたので、建築予定の地域がどの程度の坪単価なのかを確認してみてください。

※以下は「住宅金融支援機構 2023年8月公開情報」を参照に作成したリストです。
計算方法の内訳は明記されていませんが、金額から想定すると、おそらく「本体工事価格+付帯費」まで含めた金額であると予想します。
都道府県名建築費/万円延床面積/坪坪単価/万円
北海道3,76838.897.1(+10.2)
青森県3,44239.287.8(+2.0)
岩手県3,11735.488.0(+1.1)
宮城県3,56138.592.6(+7.5)
秋田県3,35237.689.1(+5.3)
山形県3,57938.692.7(+7.8)
福島県3,77439.495.9(+3.7)
茨城県3,36635.993.8(+5.1)
栃木県3,38335.096.6(+8.7)
群馬県3,31736.092.2(+4.9)
埼玉県3,84937.5102.7(+6.5)
千葉県3,73937.599.6(+3.0)
東京都4,35236.7118.7(+9.5)
神奈川県4,10337.8108.6(+5.5)
新潟県3,53238.392.2(+3.9)
富山県3,56539.789.7(+2.6)
石川県3,56237.495.1(+10.9)
福井県3,48337.992.0(+7.5)
山梨県3,33836.890.8(+4.1)
長野県3,68435.4104.1(+8.7)
岐阜県3,59337.595.8(+3.2)
静岡県3,64137.899.1(+3.3)
愛知県3,95838.6102.5(+8.2)
三重県3,78338.099.6(+7.3)
滋賀県3,94641.195.9(+2.2)
京都府3,90736.2107.8(+11.1)
大阪府4,12538.2107.9(+8.1)
兵庫県3,98038.2104.2(+8.2)
奈良県3,82537.0103.5(+9.8)
和歌山県3,78037.1102.0(+6.6)
鳥取県3,43836.195.4(+10.4)
島根県4,06638.6105.4(-0.4)
岡山県3,84337.3103.1(+4.5)
広島県3,85637.9101.8(+9.4)
山口県3,47235.298.6(+4.6)
徳島県3,09234.589.5(-6.3)
香川県3,55535.799.5(+6.5)
愛媛県3,16733.993.3(-0.7)
高知県3,32535.294.4(+2.8)
福岡県3,62537.195.8(+5.8)
佐賀県3,59837.595.9(+8.2)
長崎県3,23634.992.7(+3.7)
熊本県3,48135.697.8(+5.0)
大分県3,68235.6103.5(+9.6)
宮崎県3,48235.099.5(+8.5)
鹿児島県2,96031.294.8(+3.7)
沖縄県3,84336.5105.3(+4.1)
全国平均3,71537.1100.0
+-は2019年と比較した数値

よくある質問

坪単価に関して、今回紹介しきれなかった部分や、インターネットなどでよく質問されている内容をまとめてみました。

坪単価を安くする方法はあるの?

坪単価そのものは公式な数字ではないため、「坪単価を1万円安くしてもらえませんか?」という交渉は基本的にはできません。

建築費を抑えるには、例えば家を小さくするのが手っ取り早い方法です。

家の大きさは変えたくない場合には、総二階建てなどシンプルな形状にしたり、瓦屋根を陸屋根に変更するなどでコストを調整できます。

また、システムキッチンやバスルームのグレードを下げることで差額分を節約するのも一案です。

なぜハウスメーカーより地元工務店のほうが安いのですか?

一般的に、積水ハウスやダイワハウスといった大手ハウスメーカーよりも、地元に密着した工務店のほうが坪単価が低い傾向があります。

ハウスメーカーは多くの従業員を抱えているため、その人件費が住宅価格に反映されます。

また、全国的なテレビCMや展示場の維持費もかさむため、こうしたコストが坪単価を押し上げる要因となっています。

坪単価は税込価格?それとも税抜価格?

一般的にハウスメーカーや工務店が提示する坪単価には消費税が含まれていないことが多いです。

本体工事価格と付帯工事には消費税がかかりますが、土地代金には消費税は課されません。

見積もりの際には、税抜きか税込みかも必ず確認しましょう。

延床面積と施工床面積での坪単価の違いは?

坪単価は通常、「本体工事価格を延床面積で割ったもの」として計算されますが、一部のハウスメーカーや工務店は施工床面積で割ることもあります。

たとえば、本体工事価格が2,000万円、延床面積が40坪の場合、
2,000万円 ÷ 40坪 = 坪単価50万円 となります。

しかし、延床面積に含まれない小屋裏収納や玄関ポーチ、バルコニーなども含めて50坪で計算すると、
2,000万円 ÷ 50坪 = 坪単価40万円 となり、10万円の差が出てきます。

このように、坪単価が10万円も安く見えるため、施工床面積で計算する会社には注意が必要です。

まとめ

注文住宅の坪単価は、あくまで目安の数字に過ぎません。

坪単価の仕組みを理解して、同じ基準で比較するならば、効率的な指標として活用できます。

ただし、最終的な建築費用は、家の形状や立地、設備などによって大きく異なります。

カタログを取り寄せる際には「予算○○○○万円の家」といった形で予算に合わせたものをリクエストし、候補をすべてピックアップしてから各社を比較検討するのが良いでしょう。

家づくりで後悔しないためには、時間をかけて下調べをし、しっかりと比較することが非常に大切です。理想の家を手に入れるために、ぜひ慎重に計画を進めてください。

家の解体費用は?更地に戻す方法を解説

カテゴリー

不要になった家を解体して更地に戻すためには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか?

これを聞くと、予想以上に高いと感じる人も多いでしょう。

このページでは、以下のポイントについて詳しく説明します。

  • 家を解体するための費用相場
  • 解体までの流れや必要な期間
  • 安く更地にするためのコツ
  • 土地を売却のために解体することのメリットとデメリット

家を解体して更地にするのに必要な費用相場

まず、家を解体するための費用がどのくらいかかるのか見てみましょう。

木造住宅の解体費用は、最近数年で高騰しています。

多くの人が「100万円くらい」と考えているかもしれませんが、実際にはこの金額では足りないことが増えています。特に、過去5年と比べると、解体費用が1.5倍に上昇している地域もあります。

高騰の理由

  • 廃棄物処分費用の上昇
  • 国外への廃棄物輸出の制限
  • 解体工事を行う職人の人手不足

解体費用は建物の素材で異なる

では具体的にどれくらいの解体費用がかかるを説明していきます。

解体費用は、家の素材によって変わります。一般的な素材には、木造、鉄骨、RC(鉄筋コンクリート)などがあります。

それぞれの素材別に、解体費用の目安となる「1坪あたりの単価」を紹介します。

家の種類1坪当たりの費用
木造住宅25,000円~38,000円/坪
プレハブ住宅20,000円~34,000円/坪
鉄骨住宅25,000円~40,000円/坪
鉄筋コンクリート(RC住宅)38,000円~50,000円/坪
※2022年1月時点

上記は2022年時点の目安相場ですが、編集部が数年前に調べた時は以下のような坪単価でした。

ここ数年でどれだけ解体費が高騰しているわかると思います。

家の種類1坪当たりの費用
木造住宅18,000円~30,000円/坪
プレハブ住宅12,000円~20,000円/坪
鉄骨住宅12,000円~28,000円/坪
鉄筋コンクリート(RC住宅)25,000円~38,000円/坪
※2016年時点

数年前には、これらの費用はもっと低かったため、解体費用がどれほど高騰しているかが分かります。

また、解体費用は都道府県によって異なり、築年数や周囲の道路状況によっても変わります。正確な金額を知りたい場合は、見積もりを取ることが重要です。

もちろん依頼する業者によっても大きく変わるので、見積もりを取る際は必ず複数の業者で相見積もりをしましょう。

1社だけの見積りでは、その金額が高いのか安いのか判断がつかないからです。

相見積もりが初めてという人は、社団法人「あんしん解体業者認定協会」が運営している「解体無料見積ガイド」というホームページがあるので、そこを利用して比較すれば安心だと思います。

坪数ごとの解体費用相場

ここでは、30坪から50坪の家についての解体費用の相場をまとめます。

以下の費用は建物の解体費用のみで、付帯工事や諸経費は別途必要です。

ちなみに同じ30坪の平屋と2階建てでは、2階建て住宅の方が解体費が高くなりそうと思われがちですが、実際は屋根や基礎部分が多い平屋の方が高額になります。

木造住宅

家の大きさ坪単価解体費用の目安
30坪35,000円1,050,000円
40坪32,000円1,280,000円
50坪28,000円1,400,000円
30坪平屋38,000円1,140,000円

日本国内の戸建て住宅は、約6割が木造で建てられています。

鉄骨やコンクリートに比べて較的簡単に解体できるので、他の構造よりも解体費は安いです。

プレハブ住宅

家の大きさ坪単価解体費用の目安
30坪32,000円960,000円
40坪28,000円1,120,000円
50坪24,000円1,200,000円
30坪平屋34,000円1,020,000円

大手住宅メーカーが多く採用している構造がプレハブ住宅です。

工場で生産されたユニットを組み立ててつくる住宅なので、解体にそこまで手間がかかりません。

そのため解体費も比較的安価に設定されています。

鉄骨住宅

家の大きさ坪単価解体費用の目安
30坪37,000円1,170,000円
40坪33,000円1,320,000円
50坪30,000円1,500,000円
30坪平屋40,000円1,200,000円

軽量鉄骨や重量鉄骨などの種類がありますが、上記の目安は戸建てで使われることが多い鋼の厚さ6mm未満の軽量鉄骨住宅です。

重量鉄骨の住宅は3階建てに多く、解体費用としては軽量鉄骨よりも2割~3割ほど割高になると考えてください。

鉄筋コンクリート(RC住宅)

家の大きさ坪単価解体費用の目安
30坪45,000円1,350,000円
40坪43,000円1,720,000円
50坪40,000円2,000,000円
30坪平屋50,000円1,500,000円

マンションの構造などにも用いられている鉄筋コンクリートですが、戸建て住宅の場合はRC造と呼ばれることが多いです。

RC住宅はコンクリートが主体なので、解体作業も手間がかかるため高額になりがちです。

解体費用が高くなってしまうケース

アド・ホック・デザイン「福島市で2階から解体工事が進んで、手作業で解体しています」より引用

解体費用が高くなる理由はいくつかあります。以下にその要因を詳しく説明します。

1. 重機を使用できるかどうか

重機を運ぶための道が確保できれば、費用を抑えることが可能です。

しかし、重機が入らない土地にある建物の場合、すべてを手作業で解体しなければならず、その分費用が高くなります。

道幅の重要性

道が狭いと、大きなトラックが入ることができず、瓦礫の運搬にも影響が出ます。

例えば、大きなトラックであれば3回の運搬で済むものが、小さなトラックだと5回や6回の運搬が必要になることがあります。このように、道幅は解体費用に大きな影響を与える要因の一つです。

2. 付帯工事が多い

海東建設株式会社「ちょっとした小さな解体・撤去」より引用

解体工事には、建物そのもの以外にもさまざまな工事が含まれることがあります。

たとえば、駐車スペースやブロック塀の解体がそれにあたります。

これらの工事は、建物の解体費用とは別途で必要になるため、見積もりを依頼する際には、これらの付帯工事についても詳細に打ち合わせをすることが重要です。

その他にも、庭木の伐採や門扉の解体などが考えられます。

3. 建物内に残置物が多い

解体する建物内に家具や家電製品が残っている場合、これらの処分費が別途かかることがあります。

たとえば、木製のタンスやダイニングテーブルは一緒に壊して処分できますが、家電製品やソファーなどは処分費がかかります。

事前に自分で処理しておくことで、費用を大幅に抑えることができるでしょう。

4. アスベストの使用

解体見積もり広場「アスベスト解体工事とは何か?」より引用

古い建物には、アスベストという有害な材料が使われていることがあります。

アスベストが含まれている場合、専門的な技術や設備が必要となるため、解体費用が高くなります。

アスベストを含む住宅の場合、坪あたり3~5万円程度の費用がかかることが一般的です。

5. 交通量や人通りの多い場所

解体工事を行う場所の交通量や人通りが多い場合、安全確保のためにガードマンを配置する必要があります。

特に交通量が多いエリアでは、2名のガードマンが必要になることがあり、その分費用がかさみます。

ガードマンの1日当たりの費用を15,000円と仮定すると、1週間の工事で約20万円の追加費用が発生する可能性があります。

6. 住宅会社や不動産会社からの業者紹介

住宅会社や不動産会社から解体業者を紹介されることもありますが、多くの場合、これらの業者は中間マージンを取るため、割高になってしまいます。

自分で直接業者を探すことをおすすめします。業者のあてがない場合は、「解体無料見積ガイド」などのサービスを利用して、複数の会社を比較するのが良い方法です。

これらの要因を理解し、事前に対策を講じることで、解体費用を抑えることができます。

家を解体するまでの流れ

ここでは、家を解体するための手続きや工事の流れ、所要日数について詳しく説明します。

解体に着手するまでに必要な手続き

家を解体する前には、いくつかの届出書を提出して許可を得る必要があります。

通常、解体業者が代理で申請を行ってくれますが、届け出は施主本人が行うことになっています。

そのため、代理申請をお願いする場合は、委任状が必要です。

必要な手続き項目

  • 解体工事の届出書(建設リサイクル法に基づく)
  • 道路使用許可申請(必要な場合)
  • 電気、水道、ガスなどのライフラインの停止手続き
  • 解体後の登記手続き(建物滅失登記)

解体工事の流れと日数

T.O.S「解体工事の流れ」より引用

一般的に、建物の解体作業だけであれば約1週間で完了します。

しかし、庭木の伐採や駐車スペースの解体など、付帯工事が必要な場合は、2週間から3週間ほどかかることがあります。

解体工事の流れ

最近では、解体後の廃棄物処理に関するルールが厳しくなっているため、一気に取り壊すのではなく、部分的に少しずつ解体していくのが一般的です。

以下のステップで工事が進みます。

  1. 足場を組み、建物周りを養生シートで囲う
    • これにより、周囲への影響を最小限に抑えます。
  2. 屋根の撤去と家屋内の不用品の撤去
    • 屋根を取り外し、内部にある不要な物を片付けます。
  3. 建物本体の解体
    • 建物の主要部分を解体します。
  4. 廃棄物の運搬・処分
    • 解体した材料や廃棄物を適切に処理します。
  5. 地中残留物の確認と敷地の整地
    • 地面に残っているものがないか確認し、敷地を整えます。

上記の流れで工事は進行します。

作業はすべて解体業者に任せられますので、施主本人が特別に行うことはありません。

ただし、工事の流れについて疑問がある場合は、事前に解体業者に確認しておくと安心です。

安く更地にするためのコツ

ここでは、解体費用をできるだけ安く抑えるためのポイントを詳しく紹介します。

補助金や助成金が使えないか調べる

家を解体する際、地域によっては自治体から補助金や助成金がもらえることがあります。

これは、古くなった家屋の解体を促進するための支援制度です。ただし、すべての自治体で実施されているわけではありません。

以下は、いくつかの自治体での補助金制度の例です。

自治体名内容
東京都江東区老朽建築物の除却助成。上限50万円で解体費の2分の1を補助
埼玉県さいたま市建替え工事助成制度。S56.5.31以前に着工したものを新たに建替える場合。上限60万円
神奈川県横浜市建築物不燃化推進事業補助。昭和56年5月31日以前の建築物又は耐用年数を経過した建築物。上限150万円で解体費の2/3
愛知県名古屋市老朽木造住宅除却助成。上限40万円で解体費の3分の1を補助
大阪府大阪市大阪市防災空地活用型除却費補助制度。上限100万円で解体費の3分の2を補助
福岡県大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業。上限45万円で解体費の2分の1を補助
※上記は執筆時の情報です。詳しくは各自治体に確認して下さい。

これらの補助金は、国の政策ではなく、主に自治体が独自に実施しているものです。

インターネットで調べる際は、「自治体名 + 家解体 + 助成金」というキーワードで検索すると、効率よく情報を見つけることができます。

複数の業者で相見積もりをとる

解体工事を依頼する際は、必ず複数の業者から見積もりを取りましょう。これにより、費用を安く抑えることができます。

解体工事は普段あまり行わない作業なので、相場が分からない人が多いです。

1社だけで見積もりを取ると、その金額が高いのか安いのか判断できません。複数の業者から見積もりを取り、適正な金額を確認することが重要です。

相見積もりを簡単に行うためには、「解体無料見積ガイド」を利用すると良いでしょう。これを使えば、誰でも簡単に相場を確認し、契約する前にしっかりと比較できます。

閑散期(5~6月、9~11月)に工事をする

解体業者には繁忙期と閑散期があります。

閑散期に工事を行うことで、値引き交渉が成功しやすくなります。

一般的に、閑散期は以下のように言われています。

  • 閑散期: 5月~6月、9月~11月
  • 繁忙期: 3月~4月、8月、12月

特に、5月~6月は梅雨前で工事がスムーズに進むため、値引き交渉がしやすい時期です。

一方で、9月~11月は台風シーズンで工事が長引く可能性があるため、注意が必要です。できるだけ早めに工事を計画し、閑散期を狙うと良いでしょう。

土地を売却するために解体するのはNG

家を解体したいと思っている方の中には、「土地を売却するために解体を考えている」という方もいるでしょう。

確かに、古い建物の場合、更地にして売却した方が買い手が見つかりやすいこともあります。

しかし、ここで注意が必要です。更地にするということは、解体にかかる費用を売主が負担することになります。これは明らかに「損」です。

なぜなら、売却後に買主が解体を行った場合、その解体費用は買主の負担になるからです。

仲介業者が解体をすすめる理由には、早く売れるという点の他に、解体業者を紹介して仲介手数料を得る狙いもあるため、注意が必要です。

更地にしてしまうと税金が増える可能性あり

ウェルスハック「更地の固定資産税はなぜ高いのか?」より引用

建物が残っている状態では、たとえ誰も住んでいなくても固定資産税が軽減されています。

しかし、建物を解体してしまうとその軽減措置が受けられなくなり、固定資産税が増加します。

たとえば、これまで年間5万円だった固定資産税が、建物を解体すると毎年30万円に増えてしまうこともあるので、注意が必要です。

前述のように、家を解体せずにそのままの状態で売却を検討する方が無難です。

再建築不可の土地は要注意

株式会社マーキュリー「再建築不可・接道の悩み」より引用

古い住宅が現行の建築基準法が施行される前に建てられている場合、今の法律では家を建てることができない土地である可能性があります。

たとえば、「接道」という道路との接続に関する問題があります。

現在の法律では、4メートル幅の道路に土地が2メートル以上接道していなければ、家を建てる許可が下りません。このような土地は「再建築不可の土地」と呼ばれます。

このような土地の場合、建物が残っている状態では新築はできなくても大規模リフォームが可能なので、買い手を見つけやすいです。

このことを知らずに解体してしまうと、大きな損失を被る可能性があるため、十分に注意しましょう。

そのまま売却した方が金銭面でもお得に

ここまで説明したように、「土地を売るために家を解体する」という判断は、かえって損につながる可能性が高いです。

確かに更地にすれば早く売れるかもしれませんが、金銭的に大きな損失を被るリスクがあるなら、家を壊さずにそのまま売却した方がメリットが大きいでしょう。

そのままの状態で売却できれば、解体費用がかからず、余計な手間もかかりません。

このような理由から、売却を考える際には「まずは家を残したままの状態で」という方法をおすすめします。

実際に売れるかどうかは試してみなければわかりませんが、大手ポータルサイトの「SUUMO」や「HOME4U」、不動産大手6社が運営する「すまいvalue」などを利用して全国の業者に査定依頼を出してみれば、何らかの反響があると思います。

最近では、古い家でも全面リノベーションをして自分好みにするニーズが高まっているため、売れる可能性は十分にあります。売却査定は無料で行えるので、最初から諦めずに一度試してみてください。

よくある質問

住宅の解体や土地の更地化に関して、よく寄せられる質問をまとめました。以下の情報を参考にしてください。

更地の定義は?どこまでやればいいの?

NEEDS+「更地とは」より引用

「更地」と「整地」という言葉を混同している人が多いですが、実はこれらは異なる意味を持っています。

  • 更地: 土地に建物や建築物が全くない状態のことを指します。つまり、何も残っていないまっさらな土地です。
  • 整地: 建物がなく、さらに転圧作業を行って平らに整えられた土地を指します。

解体業者によっては、この違いを説明しないこともありますので、見積もりを取る際には「更地にするのか、それとも整地にしてもらえるのか」を必ず確認しましょう。

特に、解体後に土地を売却する予定がある場合、整地された状態の方が売却査定が高くなることが多く、購入希望者への印象も良くなります。

家を解体する際に不要な家具や家電はそのままでも平気?

解体業者によっては、木製のタンスやベッドフレームなどはそのまま残しておいても問題ない場合が多いです。しかし、テレビや洗濯機などの家電製品は、自分で処分しておいた方が費用を抑えられることが一般的です。

エアコンについても同様で、基本的には自分たちで業者に依頼して、解体工事の前に取り外しておくことをおすすめします。

平屋と二階建てで解体費用に差は出る?

解体費用は、一般的に二階建て住宅よりも平屋住宅の方が高くなることが多いです。

これは、同じ面積(たとえば30坪)の家を考えた場合、平屋は屋根や基礎の面積が大きく、その分処分するための費用がかかるからです。

参考例)

  • 30坪の2階建て(1階15坪、2階15坪) …解体坪単価 35,000円
  • 30坪の平屋住宅 …解体坪単価 42,000円

地域や業者によって差はありますが、平屋は二階建て住宅と比べて1割から2割ほど高くなることが一般的です。

まとめ

今回の解説から分かるように、建物の解体工事費用は以前に比べてかなり高くなっています。

少しでも安く解体を行いたい場合は、事前に複数の業者から見積もりを取って、安く解体してくれる業者を探すことが重要です。

早めに見積もりを取って、スケジュールに余裕を持たせることで、業者側も喜ぶでしょう。解体することが決まったら、すぐに見積もりを取ることをおすすめします。

また、土地の売却が目的であれば、一旦は家を解体せず、そのままの状態で売れるかどうかを確認してみるのも良いでしょう。

最近では、古民家を全面リノベーションしたいというニーズも多いため、そのままで売れる可能性も十分にあります。

レインズに登録しない不動産業者は悪質か?売買時の活用方法と確認手順

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不動産の売却を検討し始めると、「レインズ(REINS)」という言葉を耳にする機会が増えます。

しかし、レインズとは具体的にどのようなシステムなのか、また不動産業者が登録しない場合に問題があるのかについて詳しく理解している人は少ないかもしれません。

レインズとは、不動産の情報交換ができるシステムのこと。

売却したい物件がレインズへ登録されると、すぐに全国の不動産業者へ情報が共有されます。

本記事では、レインズの仕組みやその役割、売却時の活用方法について詳しく解説します。

また、不動産業者がレインズに登録しないケースのリスクや対処法についても触れますので、不動産売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

レインズとは?どんなシステムなの?

レインズ(REINS: Real Estate Information Network System)は、不動産情報を全国の不動産業者間で共有するためのデータベースです。

レインズには全国の不動産情報が一元化されており、これに登録することで広範囲にわたる購入希望者への情報提供が可能になります。

特に、不動産売却をスムーズに進めるために重要なツールの一つと言えるでしょう。

登録から売却までの流れ

不動産の売却において、レインズはどのように活用されるのでしょうか?基本的な流れを以下に示します。

  1. 売主が不動産業者と媒介契約を締結
    • 不動産業者と媒介契約を結ぶことで、売却活動が本格的に開始されます。
  2. 不動産業者がレインズへ物件情報を登録
    • 媒介契約の種類に応じて、物件情報がレインズに登録されます(詳細は後述)。
  3. 全国の不動産業者へ情報が共有される
    • レインズに登録された物件情報は、加盟している不動産業者に広く共有されます。
  4. 買主側の業者が問い合わせ・内覧を手配
    • 物件情報を見た他の不動産業者が、自社の顧客へ紹介し、購入希望者が現れます。
  5. 内覧を経て売買契約を締結
    • 買主が見つかれば、内覧や価格交渉を経て、売買契約を結びます。

このように、レインズを活用することで、物件情報が全国の不動産業者に共有され、売却活動が効率的に進められるのです。

誰でも閲覧できるの?

レインズは基本的に不動産業者専用のシステムであり、一般の方が自由に閲覧することはできません。しかし、売主は自身の物件に限り、以下の情報を閲覧することが可能です。

  • 登録された物件情報(価格、間取り、所在地など)
  • 取引の進捗状況
  • 問い合わせ履歴

これにより、売却活動の透明性を確保し、売主自身が進捗を把握できるようになっています。

東日本、中部、近畿、西日本の4つある

レインズは、以下の4つの地域ごとの不動産流通機構によって運営されています。

  • 東日本レインズ(北海道・東北・関東・甲信越)
  • 中部レインズ(東海・北陸)
  • 近畿レインズ(近畿地方)
  • 西日本レインズ(中国・四国・九州・沖縄)

これらの機関は同じシステムを利用しており、全国の不動産情報が統一的に管理されています。

媒介契約を結んでもレインズに登録されないことも

前途で「媒介契約を結んでいる業者がレインズに登録する」と説明しましたが、媒介契約の種類によっては登録されない場合があります。

契約の種類登録義務の有無登録期限
一般媒介なし
専任媒介必須7日以内
専属専任媒介必須5日以内

「専任媒介契約」または「専属専任媒介契約」を締結した場合、不動産業者は一定の期限内にレインズへ登録する義務があります。一方、「一般媒介契約」では登録が任意となるため、登録されないケースもあります。

また、不動産業者が「両手仲介」を行うために「囲い込み」をした場合、専属専任媒介と専任媒介でもレインズに登録されないケースもあります。

両手仲介や囲い込みは、業者の利益を追求するためだけに行われるもので、売主にとってはデメリットしかありません。

なお、レインズに登録しない業者への対処法についても後述していますので、ぜひチェックしてみて下さい。

レインズは個人でも利用できるのか?

レインズ(REINS)は、原則として不動産業者のみが閲覧できるシステムですが、売主に限り、自身の物件情報や取引の進捗状況を確認することが可能です。

これにより、売却プロセスの透明性を確保し、不動産業者の対応を適切にチェックすることができます。

登録証明書を取得し、掲載情報を確認する

媒介契約を締結後、レインズへの登録が義務付けられている契約形態(専任媒介・専属専任媒介)の場合は、登録期限が経過した後に「登録証明書」を発行してもらいましょう。

登録証明書には、以下の情報が記載されています。

  • 確認用ID
  • パスワード

これらを使用することで、売主は自身の物件情報が適切に登録されているかを確認できます。

囲い込みとは、業者が他の不動産業者に情報を提供せず、意図的に売主の物件情報を隠す行為で、結果的に売却期間の長期化や売却価格の低下につながる可能性があります。

媒介契約を結んで1週間程度経過したら、必ずレインズへの登録状況を確認することをおすすめします。

一般媒介契約の場合は契約変更を検討する

現在の媒介契約が「一般媒介」の場合、レインズへの登録義務はありません。つまり、業者の判断によって登録されない可能性があります。

一般媒介契約のもとでも、売主が依頼すればレインズに登録してもらえるケースもありますが、確実に登録してもらうためには「専任媒介」または「専属専任媒介」へ契約変更を検討するのがよいでしょう。

誰でも利用できる「レインズマーケットインフォメーション」

レインズは不動産業者と売主しか利用できませんが、一般の個人でも活用できるサービスとして「レインズマーケットインフォメーション」があります。

レインズマーケットインフォメーションとは?

このサービスでは、直近1年間の不動産成約データを閲覧でき、地域の相場や市場動向を確認することが可能です。売却を検討している物件の価格を決定する際の参考になります。

閲覧できる情報の例

  • 成約時期:過去1年間の売買履歴
  • 成約価格:市場価格の推移を把握
  • 築年数:築浅・築古の影響を確認
  • 間取り・平米数:同条件の物件と比較
  • 沿線・最寄駅:エリアごとの価格差を分析

個人情報保護のための制限

レインズマーケットインフォメーションは便利なツールですが、情報にはいくつかの制限があります。

  • 物件の詳細住所やマンション名は非公開
  • 現在進行形でレインズに登録されている物件情報は掲載されていない

つまり、このデータはあくまで過去の成約実績に基づくものです。したがって、今売却しようとしている物件の価格を決める際の「目安」として活用するのがよいでしょう。

レインズに登録しない業者への対処法は?

これは売主にとって大きなリスクとなる可能性があるため、対処方法を理解し、適切に対応することが重要です。

そもそも両手仲介・囲い込みとは?

両手仲介とは?

両手仲介とは、不動産業者が売主と買主の双方から仲介手数料を受け取ることを指します。これは業者にとって大きな利益をもたらしますが、売主にとっては不利益を被ることがあるため注意が必要です。

囲い込みとは?

囲い込みとは、業者が両手仲介を狙うために物件情報を外部に公開せず、自社で買主を見つけるように仕向ける行為です。具体的には、以下のような手法が取られます。

  • レインズに登録しない:他の業者に情報を見られないようにする。
  • 問い合わせを拒否する:他社からの問い合わせを意図的に断る。
  • 形だけ登録する:売主に見せるために一度登録し、すぐに取り下げる。

囲い込みが行われると、売却の機会を逃し、結果的に価格の低下や売却期間の長期化につながる可能性があります。

すぐに業者を変更する

レインズへの登録証明書の発行をしぶったり、何らかの理由をつけて登録していなかったりする業者は、囲い込みを行っている可能性があります。

業者を変更すべきタイミング

  • レインズへの登録を催促しても対応が遅い。
  • 登録証明書の発行を拒否する。
  • 他社の買主候補を紹介しようとしない。

変更手順

専任媒介や専属専任媒介の場合、複数の業者に同時に売却を依頼することができないため、契約を解除して新しい業者を選ぶ必要があります。

  1. 契約期間を確認する
    • 媒介契約の期間は通常3ヶ月。
    • 契約期間満了時には自動更新されないため、新しい業者と契約可能。
  2. 新しい業者を探す
    • 「すまいvalue」や「SUUMO」などの一括査定サイトを活用。
    • 信頼できる業者を複数比較する。
  3. 新しい業者と契約する
    • 透明性があり、囲い込みをしない業者を選ぶ。

囲い込みを防ぐために売主ができること

確認ポイント

登録証明書を確認する

  • レインズへの登録が完了したら、「登録証明書」を業者に発行してもらう。
  • 物件情報が適切に掲載されているかチェックする。

他の業者から問い合わせてもらう

  • 友人や知人に他の不動産業者へ問い合わせてもらい、紹介がスムーズに進むか確認する。
  • 問い合わせを拒否された場合、囲い込みの可能性あり。

定期的にレインズをチェックする

  • 一度登録されたのちに、業者が勝手に削除していないか確認する。

※両手仲介や囲い込みに関しては「売主を不利にする「囲い込み」とは?不動産会社の両手仲介対策について」で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

レインズに関するよくある質問

レインズに関するよくある質問をまとめましたので、参考にしてみてください。

レインズのログイン方法は?

自身の物件情報を確認する手順は、以下の通りです。

  1. 媒介契約を結んだ業者からレインズへの「登録証明書」をもらう
  2. レインズ(http://www.reins.or.jp)にアクセス
  3. 「売却依頼主向けログイン」をクリック
  4. 登録証明書の「確認用ID」と「パスワード」を入力
  5. 売却物件情報を確認

レインズの閲覧料金はいくら?

レインズの閲覧には、料金はかかりません。

ちなみに、過去の成約データが検索できる「レインズマーケットインフォメーション」も無料で利用可能です。

レインズに登録するデメリットは?

レインズに物件情報を登録すると、全国の不動産業者に情報が流れるため、売却情報の拡散が懸念される場合があります。

一般の人は直接閲覧できなくても、業者を経由すれば、誰もが情報を知り得る状況になるのです。

複雑な事情があって物件を売却する人の中には、周りに知られたくないと考える人もいるでしょう。このようなケースでは、レインズへの登録がデメリットになり得ます。

レインズは賃貸でも活用できるの?

レインズは、賃貸物件でも活用できます。

貸主(大家・管理会社)が不動産業者を通じて登録し、入居希望者とマッチングできます。

まとめ

レインズは不動産売却をスムーズに進めるための重要なシステムですが、一部の業者が囲い込みを目的として登録しないケースがあります。

その際は「近くの業者」や「知人の紹介」などで選ぶのではなく、多少面倒に感じても「すまいvalue」や「SUUMO」などのポータルサイト経由で探すのがおすすめです。

ちなみに、業者がおかしい動きをしていると感じた場合は、ポータルサイト側へ相談することもできます。

不動産の売却では多額のお金が動くので、悪質な業者に捕まらないようにしっかりと自己防衛していきましょう。

※その他の売却のコツは「マンション売却で高く売るためのポイントと仲介業者の選び方」の記事でまとめているので参考にしてください。

売主を不利にする「囲い込み」とは?不動産会社の両手仲介対策について

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不動産売買の現場では、売主の利益を損なう「囲い込み」と呼ばれる行為が頻繁に行われています。

この行為は、仲介業者が自らの利益を最大化するために行われるものであり、売主にとっては何の利益もありません。

しかしながら、日本では現在この囲い込みを取り締まる法律が存在しないため、悪質な行為であるにも関わらず、日常的に行われているのが実情です。

本記事では、こうした「囲い込み」や「両手仲介」の実態について詳しく解説するとともに、売主が損をしないための対策についてもご紹介いたします。

不動産を売るときの「囲い込み」とは

不動産を売却する際に、仲介業者が意図的に物件情報を隠したり、積極的に宣伝を行わなかったりするケースが見られます。

これは他の不動産業者に取り扱わせないようにする行為で、「囲い込み」と呼ばれています。

仲介手数料を二重取りする「両手仲介」が原因

SER不動産より画像引用

例えば、売主が依頼した不動産会社が、他の業者からの問い合わせに対して「すでに買い手が見つかった」などと虚偽の情報を伝えることがあります。

これは、他の業者が物件を紹介できないようにすることで、売主と買主の両方から仲介手数料を得る「両手仲介」を狙うためです。

  • 片手仲介:売主または買主のどちらか一方からのみ仲介手数料を受け取る。
  • 両手仲介:売主と買主の両方から仲介手数料を受け取る。

仲介手数料は宅地建物取引業法に基づいて、物件成約価格が400万円を超える場合は、「物件成約価格の3%+6万円」が上限と定められています。

3,000万円の物件を売買したケースを例に、片手仲介と両手仲介について考えてみましょう。

片手仲介の場合

売主が所有する3,000万円の物件をA不動産に仲介依頼したとします。すると、B不動産が買主を見つけ、売買契約が成立しました。

この場合、A不動産は売主から「3,000万円×3%+6万円=96万円」の仲介手数料を受け取り、B不動産は買主から96万円を受け取ります。

両手仲介の場合

同じく売主がA不動産に仲介を依頼し、A不動産が自社の顧客である買主を見つけた場合、売主と買主の両方から「3,000万円×3%+6万円=96万円」ずつ、合計192万円の仲介手数料を得ることができます。

囲い込みの問題点

売主にとってのデメリット

  1. 買主が見つかるまでの時間が長くなる:他の業者に情報を公開しないことで、買主が見つかる機会が減少し、売却までの時間が長くなります。
  2. 売却価格が下がる可能性がある:適正な市場価格で売却するためには、多くの買主候補からの競争が必要です。しかし、囲い込みが行われると、競争が起きにくくなり、相場よりも低い価格で売らざるを得なくなる可能性があります。
  3. 不透明な取引になる:他の業者の介入がないため、適正な価格での取引が行われているのかどうかの確認が難しくなります。

海外では禁止されていることも

アメリカやシンガポールなどの国では、両手仲介が法律で禁止されています。

なぜなら、売主と買主の利益は相反する関係にあるため、一つの仲介業者が両方の立場を同時に守ることは難しいと考えられているからです。

例えば、売主はできるだけ高く売りたいと考え、買主はできるだけ安く買いたいと考えます。このため、一つの仲介業者が双方の利益を同時に守ることは利益相反となり、適正な取引が行われなくなる可能性があります。

もし首都圏や大都市に住んでいる場合なら、業界で唯一「SRE不動産」は、会社方針として「両手仲介を行わない」と明言しているので、相談してみるのもいいと思います。

(※ただしサービス対象地域が首都圏や大都市のみとなっています)

SRE不動産の公式サイトはこちら

囲い込みされている可能性があるかをチェック

不動産売買において、売主にとって不利な「囲い込み」が行われているかどうかを確認するためのチェックポイントを解説します。

1. 相場価格で売り出しているのに問い合わせがこない

相場価格で売り出しているにも関わらず、問い合わせが全く来ない場合、囲い込みの可能性が高いと考えられます。

例えば、売主が依頼したA不動産が囲い込みをしているとします。

A不動産は物件情報を他の不動産業者に流さず、自社だけで買主を探そうとします。

このように、相場価格で売り出しているのに問い合わせが全く来ないのは不自然です。

仲介業者に進捗状況の報告を求め、探りを入れてみましょう。

2. 仲介業者と契約した直後に「安値」での買い付けが入った

仲介業者と契約した直後に買い付けが入った場合、その買主は業者が元々抱えていた顧客リストの中にいた人物である可能性が高いです。特に、安値を提示してきた場合は注意が必要です。

良心的な不動産業者であれば、売主のために他の買主を探すはずです。

例えば、3,500万円で売却希望の売主に対し、自社顧客の買主が3,000万円までしか予算がないとします。

この場合、囲い込みをする業者は「3,000万円ですぐにでも購入したいというお客様がいます。このお客様を逃すと、次の購入希望者はなかなか現れないかもしれません。すぐに売却する方が売主様にとってもメリットですよ!」などと言って、売主を焦らせたり急かしたりすることがあります。

確かに、早く売却できることは売主にとってメリットですが、希望価格よりも安値での買い付けは大きなデメリットです。囲い込みの可能性も考慮し、慎重に判断しましょう。

3. 売り出してからしばらく経つのにレインズに掲載されない

物件を売り出してからしばらく経つのにレインズに掲載されない場合、囲い込みを疑うべきです。

レインズとは、不動産物件情報を交換するためのネットワークシステムで、媒介契約の種類によって掲載義務が異なります。

  • 一般媒介: 掲載義務なし
  • 専任媒介: 7日以内に掲載義務あり
  • 専属専任媒介: 5日以内に掲載義務あり

レインズは基本的に不動産業者しかアクセスできませんが、売主は自身の物件に限り閲覧できます。

売り出してから1週間程度経ったら確認し、もし掲載されていない場合には、仲介業者に状況を詳しく聞いてみましょう。

4. レインズの規制

レインズに掲載せず、自社の顧客に個別に紹介したり、自社のホームページだけに掲載したりする囲い込みは、大手不動産業者でも日常的に行われています。

しかし、専任媒介の場合、レインズへの掲載は義務付けられているため、掲載を怠ると宅建業法違反にあたる可能性があります。

レインズ側も公正な不動産流通を目指して運用規定を改正しており、2013年10月には「正当な事由のない紹介拒否行為の禁止」が定められました。

2016年1月には取引状況の記載が義務付けられ、「公開中」「書面による購入申込あり」「売主都合で一次紹介停止中」の3種類で物件の状況がわかるようになっています。

レインズについては、「レインズに登録しない不動産業者は悪質か?売買時の使い方と確認方法」の記事で詳しく解説されているため、興味がある方はそちらをご確認ください。

悪質な囲い込みと法的責任

不動産売買における悪質な囲い込みの実例と、法的責任について解説します。

悪徳不動産業者の囲い込み実例

売主のAさんは、所有マンションを売りに出すために仲介業者を探していました。

M不動産は、相場の3,000万円よりも高い3,500万円という査定額を提示してきました。

「Aさんの物件なら3,500万円で売れると思います!ぜひ当社にお任せください!」と担当者は自信満々です。少しでも高く売りたいAさんは、M不動産と専任媒介契約を結びました。

契約後すぐに、内覧の申し込みがあったと連絡がありました。Aさんは担当者と内覧に対応しましたが、契約には至らず、その後内覧の申し込みは途絶えました。

M不動産はレインズに物件情報を掲載せず、他の不動産業者からの問い合わせにも「申し込みが入りました」などと理由をつけて断り続けました。

内覧の申し込みがなくなり、Aさんは次第に不安を覚えます。

その間も他の不動産業者からの問い合わせを断り続け、物件価格を相場の3,000万円まで値下げしたタイミングで、M不動産が自ら探してきた買主に物件を紹介し、売買契約が成立しました。

結果、M不動産は両手仲介に成功し、2倍の利益を得ました。

囲い込みは法的責任を問われる?

現状、日本には両手仲介を禁止する法律はありません。

  • 詐欺罪: 依頼者(売主)をだます行為
  • 背任罪: 任務を背いて依頼者(売主)に損害を与える行為

ケースによって罪名は異なりますが、いずれにしても依頼者にとって不利益となる行為は、不動産業者の法的責任を問われる可能性があります。

不動産業者の利益追求のためだけに行われる悪質な囲い込みには、売主も強い姿勢で立ち向かうことが大切です。

囲い込みされている場合の対処方法

売主にとってデメリットばかりの「囲い込み」。

実際に囲い込みされてしまった場合には、以下の対処法を検討しましょう。

すぐに仲介業者を変更するのがベスト

もし業者が解約に応じなくても、焦る必要はありません。

仲介契約の有効期間は原則「3ヶ月」なので、契約が切れるまで待ちましょう。

囲い込みだと言い切れないけれど、不信感がある場合には、仲介業者としっかり話し合うことも大切です。

疑問や不安が解消されて、囲い込みの心配がなくなれば引き続き依頼し、そうでなければ契約を解消することをおすすめします。

囲い込みをしない仲介業者を探す

さまざまな業者を比較しながら、囲い込みをしない仲介業者を探しましょう。

都心部に住んでいるのなら、囲い込みの心配がない「SRE不動産」がおすすめです。

SRE不動産は、ソニーグループが運営する不動産サービスで、以下の特徴を掲げています。

  • 両手仲介をしない
  • 囲い込みをしない
  • 物件情報を広く流通させる

SRE不動産は囲い込みの心配がない上、物件情報を広く流してくれるため、購入検討者の目に触れる機会が増えます。

その分、売却の可能性も増えるので、売主にとってはとてもメリットが大きいです。

エリア内に住んでいる人は、ぜひ検討してみましょう。

SRE不動産の公式サイトはこちら

信頼できる業者がいない場合は「一般媒介」も検討

調べてみても信頼できる仲介業者がいない場合には、専任媒介ではなく、一般媒介も検討してみましょう。

成果報酬で動く不動産業者にとって、一般媒介は仲介手数料を得られる確率が下がるため、あまりやる気の出る契約ではありません。

しかし一般媒介には、市場の反応が見られるメリットがあります。

広く物件情報を流して市場の反応を見つつ、その過程で信頼できる業者がいれば、専任媒介に切り替えるのもよいでしょう。

よくある質問

両手仲介について、よくある質問をまとめました。不動産業者選びの参考にしてください。

大手の不動産会社なら安心できるの?

大手の不動産会社だからといって、両手仲介の心配がないわけではありません。

下記の表は、公的財団法人不動産流通促進センターが公表している不動産流通データ(2018〜2020年)をもとに、大手不動産会社の「両手率」を独自にまとめたものです。

会社名片手件数両手件数両手率
三井不動産リアルティネットワーク44,04280,96765%
住友不動産販売28,35584,06175%
東急リバブル36,34340,07452%
野村不動産グループ17,1469,85236%
三菱UFJ不動産販売10,4585,99736%
三井住友 トラスト不動産14,4749,02338%
みずほ不動産販売8,4533,95232%
大京穴吹不動産10,28612,40355%
大成有楽不動産販売 グループ7,3464,83540%
大和ハウスグループ9,5031,96917%
住友林業ホームサービス6,1146,67652%
スターツグループ3,3943,50551%
近鉄不動産3,3679,22273%
東宝ハウスグループ5,8677,94058%
日本土地建物販売931949%
東京建物不動産販売2,9391124%
長谷工リアルエステート4,1761,88031%
ポラスグループ ・中央住宅2,5094,40664%
小田急不動産21201,84046%
ナイス175438618%
朝日住宅1,6701,30944%
京王不動産1,10996547%
相鉄不動産販売5841,35670%
京急不動産87640832%
センチュリー21 グループ33,76245,44157%
大手不動産会社両手率

しかし、もともと大手の不動産会社は、「売主」「買主」ともに多くの顧客を抱えているので、中小規模の不動産会社と比べて両手率が高くなるのは、ある程度は仕方がないともいえるでしょう。

あくまでも参考データとして、比較材料の一つにしてください

両手仲介するところはすべて悪質業者?

「両手仲介=悪質業者」とは言い切れません。

例えば、売主が依頼したA不動産の顧客の中に、条件がぴったり合う物件を探している買主がいたとします。物件価格の値下げも必要なく、即時購入希望の買主です。

この場合、売主・買主どちらにとってもメリットが大きいため、A不動産は売主と買主を引き合わせるでしょう。

このように、結果として両手仲介になるケースもゼロではありません。

まとめ

仲介手数料を二重取りする「両手仲介」。悪質な不動産業者は売主の不利益になる「囲い込み」をして、自社の利益だけを追求します。

もしも、囲い込みをされていると判断した場合は、遠慮することなく仲介業者を変更しましょう。

囲い込みをしない業者を見極めるのは簡単ではありませんが、多くの仲介業者を比較しながら、理想的な不動産売買を目指しましょう。

築50年を超えたマンションのリスクと対策について徹底解説

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近年、「築古マンション」についてさまざまな議論がなされています。

日本で最初の民間向け分譲マンションは1956年に竣工したとされており、最も古いマンションは築70年程度になります。

問題を抱えたマンションのことを「負の資産」である「負動産」と呼ぶようにもなりました。

本記事では、築40年から60年を経過したマンションに関するリスクと、それに備えるための対策について詳しく解説していきます。

  • 築古マンションを所有することのリスク
  • 売却するためにはどうすればいいか?
  • 住み続ける場合はいつまでが限界か?

といった点について、詳しく解説します。

築古マンションを保有するリスク・注意点

マンションは保有しているだけで毎月の管理費や修繕積立金といったコストが発生します。

特に「親から相続したマンション」や「現在誰も住んでいないマンション」などは、早めに売却を検討したほうがよいでしょう。

実際に市場では、築古マンションが1年や2年売れ残ることも珍しくありません。

築古マンションの売却はますます難しくなる

築古マンションの売却が難しくなっていく理由の一つとして、日本の人口減少が挙げられます。

少子化の影響により、住宅の空き家率は年々上昇しており、近い将来、日本に存在する住宅の30%以上が空き家になるとの予測もあります。

また、築古マンションでは老朽化に伴う設備の不具合が増えてきます。

こうした問題を修繕し、一定の居住性を確保しなければ、買い手や借り手を見つけることは困難です。

結果として、「売りたくても売れない」「貸したくても修繕費がかかる」という状況に陥り、身動きが取れなくなるケースも多くなっています。

修繕費の増加と固定資産税の負担

築年数が経過するほど、管理費や修繕積立金の負担が増大します。

築40年を超えると、管理費と修繕積立金だけで月3万円程度かかるケースも珍しくありません。

さらに、物件価格が安くなったとしても、毎月の維持費が高額になるため、購入希望者が敬遠しがちです。

売却を検討する際には、単に物件価格だけでなく、維持費が買い手にとって負担になることを考慮しなければなりません。この点を見落とすと、売りに出してから後悔するケースが多く見られます。

相続した築古マンションが「負の遺産」になる可能性

「売りたくても売れない」「貸したくても修繕費がかかる」といった問題を抱えた物件は、近年「負動産(ふどうさん)」と呼ばれるようになりました。

築古マンションを相続した場合、相続税の負担はそれほど大きくないかもしれません。しかし、維持費や管理費の負担が発生するため、相続人にとって不要な資産となる可能性が高いのです。

さらに、「自治体に寄付すれば良い」という考えも現実的ではありません。

近年の空き家問題を背景に、「不要な築古マンションを無料で寄付したい」と申し出ても、受け入れてもらえるケースはほとんどないのが現状です。

築古マンションを売る方法は?

築古マンションを売却するための具体的な方法について考えていきましょう。

まず、分譲マンションの資産価値について確認することが重要です。

築年数が経過するごとに、マンションの販売価格は下記のように減少していきます。

築年数販売平均価格早期成約率
築0~5年5,619万円23.3%
築6~10年4,885万円31.9%
築11~15年4,391万円26.1%
築16~20年3,941万円25.8%
築21~25年2,846万円18.6%
築26~30年1,787万円13.5%
築31年~1,835万円12.6%
※首都圏の不動産流通市場の2019年データ参照

また、早期成約率も大幅に低下するため、売却には長期間を要する可能性があります。

築古マンションは維持費だけでも大きな負担となるため、売却期間が長くなるほど持ち主にとってのリスクも増加します。

もし、できるだけ早く売却したい場合は、以下の2つの方法が考えられます。

  1. 最安値まで下げて早期売却を狙う
  2. 買取専門業者に直接売却する

それぞれの方法について詳しく解説していきます。

最安値まで下げて早期売却を目指す

もっとも単純な方法は、「最安値まで下げる」ことです。ただし、これは「周辺の競合物件と比較して最安値にする」という意味になります。

同じマンションや近隣に同条件の中古マンションが売りに出ている場合、それらの販売価格を徹底的に調査し、最安値で売却することで、早期成約を目指す方法です。

100万円や200万円程度の価格差では、室内の状態によって購入希望者の判断が変わる可能性があります。そのため、もっと大きく「明確に安い」と感じられる価格を設定することが大切です。

「安く売るのは損では?」と感じるかもしれませんが、売れないまま1年、2年と時間が経つと、その間の維持費が負担となるため、思い切って安値で早期売却した方が精神的にも経済的にも負担が少なくなります。

ただし、築古マンションは値下げ交渉されることも多いため、あらかじめ下限価格を決めておくことが大切です。

価格設定をする際には、インターネットの不動産ポータルサイトを活用すると便利です。

例えばリクルートが運営する国内最大級の不動産サイト「SUUMO」や、不動産大手6社が運営する「すまいvalue」、NTTデータが運営する「HOME4U」といったポータルサイトを使えば、机上の売却査定(※)は簡単に調べられます。

築古物件の場合、会社によって査定額が大きくブレることがあるので、なるべく複数の会社に机上査定を依頼して、相場を確認しましょう。

最低でも3社、できれば5社程度の査定を比較することで、信頼できる相場価格を把握できます。

査定は無料でできるので、「まだ売却は先」と考えている場合でも、早めに相場を確認しておくことをおすすめします。

※大手企業が運営する査定比較サイト
・SUUMO(リクルート)
・すまいvalue(大手6社協同運営)
・HOME4U(NTTデータ)

※机上査定とは
立地や築年数などからおおまかに算出した査定額。実際に家を見ているわけではないので、目安の金額です。

不動産買取業者に直接売却する

もうひとつの方法は、不動産買取専門業者に直接売却することです。

※いえカツLIFEより画像引用

買取業者の多くは、リフォームを施した上で再販売することを目的としているため、築古マンションでも買い取ってくれる可能性があります。

また、業者に直接売却することで、以下のメリットがあります。

業者買取のメリット

  • 現金化が早い(1~2週間程度で売却可能)
  • 仲介手数料が不要
  • 契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)のリスクがない
  • 購入希望者の内覧対応が不要
  • 周囲に知られずに売却できる

一方で、業者買取にはデメリットもあります。

最大のデメリットは、一般の売却価格の7割程度の価格になることです。

この点をどう判断するかは、売却スピードと価格のバランスを考慮する必要があります。

築古マンションは維持費がかかるため、売却が長引くよりは、早期売却を優先する方が合理的な場合もあります。

売却時に多くの人が大変だと感じるのが「買い主候補の内覧対応」ですが、業者買取であればこも不要です。

総合的に考えると、

  • まずは最安値で売却を試みる
  • 一定期間売れなければ買取業者に依頼する

という流れが、もっとも確実な方法です。

通常の売却を依頼する場合は、先ほど紹介した「すまいvalue」や「HOME4U」などのポータルサイトを活用すると安心です。

一方で、直接買取業者を探す場合は、「いえカツLIFE」などの買取業者比較サイトを利用すると便利です。

対応地域が関東のみと限られているのがネックですが、該当するエリアに住んでいるのであれば、一度査定を取ってみるのがよいと思います。

対応地域外の場合は、多少手間はかかりますが、不動産買取を行っている会社に直接連絡して査定を依頼してみましょう。

買取業者については「マンション買取業者の選び方は?」のページでいくつか紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

売らない場合はいつまで住めるのか?

築古マンションを売却しない場合、「いつまで住むことができるのか?」という疑問を持つ方も多いかと思います。しかし、現時点では明確な答えはありません。

ただし、物理的には100年から120年ほどがRC造マンションの限界とする説もあります。

しかし、日本にはまだ築100年を超えるマンションが存在しないため、これはあくまで理論的な推測の域を出ません。

適切な管理と修繕計画が寿命を左右する

マンションの寿命は、管理体制や修繕の計画によって大きく左右されます。

過去に適切な大規模修繕工事が行われたマンションであれば、将来の修繕計画も立てられている可能性が高いでしょう。

計画的な修繕が行われていれば、急激な修繕積立金の増額を避けることができ、さらに建て替えの可能性についても事前に把握することができます。

将来的に建て替えの計画がある場合、所有者がどの程度の負担をすることになるのかを確認しておくことが重要です。

その負担額によっては、売却を検討する必要が出てくるかもしれません。

築50年、築60年のマンションが倒壊するリスクは?

1981年に現在の耐震基準が施行されたため、それ以前に建てられたマンションは旧耐震基準に従って建設されています。

この旧耐震基準と新耐震基準は、中古マンションの価値を判断する際の重要な要素となっており、当然ながら資産価値にも影響を与えます。

例えば、1981年に建築されたマンションは2021年には築40年になります。

老朽化による自然劣化が原因でマンションが倒壊する可能性は低いですが、地震によって倒壊のリスクが高まることは否定できません。

旧耐震基準と新耐震基準の規定ついては、下記のようになっています

基準中規模地震(震度5強程度)大規模地震(震度6~7程度)
旧耐震基準倒壊しない規定なし
新耐震基準軽微なひび割れにとどめる倒壊しない

旧耐震基準のマンションでも、耐震リフォームを実施している場合はリスクが軽減されます。しかし、東京都の調査によると、旧耐震基準のマンションの94.1%が耐震補強未実施というデータもあります。

特に、南海トラフ地震など大地震のリスクが指摘されている地域に住んでいる場合は、今後のリスクを考慮して早めに住み替えを検討するのも一つの選択肢です。

よくある質問

築古マンションの売却や維持管理について、その他によくある質問をまとめました。

もう不要なので処分したいが、どうすればいい?

マンションを不要と感じても、処分するのは簡単ではありません。

所有権を放棄することはできず、無償で寄付しようとしても受け取ってもらえないケースがほとんどです。

急いでいない場合は、一般市場で買い手を募集することもできますが、築古マンションは売却に時間がかかることが多いです。

売却活動を始めて3ヶ月経っても反響がない場合は、買取業者に依頼することをおすすめします。

築古マンションが建て替えになったケースはある?

日本初の分譲マンションとして知られる新宿区本塩町の「四谷コーポラス」は、老朽化による建て替え工事のため、2017年に解体されました。

その後、「アトラス四谷本塩町」として2019年に新築マンションとして生まれ変わりました。

R.E.portより引用

この建て替えが実現した背景には、

  • 新宿区という好立地であったこと
  • 管理組合が長年しっかりと運営されていたこと が挙げられます。

さらに、建て替えの費用の多くは所有者が負担しなければならず、1,000万円以上の自己負担となるケースもあります。

そのため、建て替えには反対意見も出やすく、実際に建て替えが行われるケースは非常に少ないのが現状です。

まとめ

築古マンションは、将来的に「負の資産」になる可能性が高く、時間が経つほど売却の難易度も上がります。

そのため、何か特別な理由がない限りは、早めの売却や対策を講じることが望ましいでしょう。

すぐに売る予定がなくても、現在の資産価値を把握しておくことは重要です。家族と相談し、一度売却時の査定を受けておくことをおすすめします。

そのため、早めに売却査定を行い、不動産会社と面識を持っておくことで、いざというときにスムーズに行動できるよう準備しておくとよいでしょう。

査定は無料で行えるため、今すぐ売る予定がなくても試してみる価値は十分にあります。

※大手企業が運営する査定比較サイト
・SUUMO(リクルート)
・すまいvalue(大手6社協同運営)
・HOME4U(NTTデータ)
・いえカツLIFE(※業者買取を検討する場合)

マンション売却にかかる費用と税金はいくら?申告方法など解説

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マンションを売却する際、税金や手数料などの諸経費が発生します。

これらの費用を把握しておくことは、売却後の資金計画を立てる上で非常に重要です。

また、諸経費の種類や計算方法を理解することで、費用を抑えるための対策を講じることも可能です。

この記事では、マンション売却時に発生する費用について、専門家の視点から詳細に解説していきます。

※マンション売却で高く売るためのポイントと仲介業者の選び方についてはこちらのページで解説しています。

マンション売る時にはどんな費用がかかるの?

マンション売却時にかかる費用は、大きく分けて以下の5つに分類できます。

  1. 仲介手数料:不動産会社に仲介を依頼した場合に発生する費用です。
  2. 譲渡所得税:マンション売却によって利益が出た場合に課税される税金です。
  3. 印紙税:不動産売買契約書に貼る印紙代です。
  4. 住宅ローン一括返済手数料:住宅ローン残債を一括返済する際に金融機関に支払う手数料です。
  5. 抵当権抹消費用:住宅ローン返済後に、マンションに設定された抵当権を抹消する費用です。

ただし、譲渡所得税は売却益が出た場合にのみ課税されます。

2,500万円でマンションを売った場合の費用

それでは実際に2,500万円でマンションが売れたと仮定して、それぞれの費用を試算してみたいと思います。(購入時の価格は3,000万円)

仲介手数料891,000円 計算式:2,500万円✕3%+6万円+消費税
譲渡所得税0円 購入時の価格より売却価格が低いため利益は出ていない
印紙税10,000円 契約書に添付する印紙代、2022年3月まで軽減税率が適用される
住宅ローン一括返済手数料5,500円 三井住友銀行インターネットバンキングの場合
抵当権抹消費用17,000円 登記1件1,000円(土地、建物)+司法書士報酬
小計923,500円

このケースでは、諸経費の合計は923,500円となります。

ただし、その他にも引っ越し費用やハウスクリーニングなどの費用が掛かるケースもあるので、予算としては100万円~150万円くらいを見ておくようにしましょう。

売却時に仲介業者に支払う手数料について

不動産会社に仲介を依頼した場合、売買契約成立時に仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限額が定められており、以下の計算式で算出します。

物件価格の3%+6万円+消費税

この計算式は物件の売買価格が400万円以上の場合です。

400万円以下の場合は別の計算式になるので、こちらも覚えておきましょう。

売買代金仲介手数料の計算式
200万円以下の場合売買代金×5%+消費税
200万円を超え400万円以下の場合売買代金×4%+2万円+消費税
400万円を超える場合売買代金×3%+6万円+消費税

注意点:

  • 上記はあくまで上限額であり、不動産会社によっては割引や定額制を設けている場合があります。
  • 仲介手数料は、売買契約が成立した場合にのみ発生します。
  • 仲介手数料以外にも、広告費用や事務手数料などを請求される場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

売却時に税金がかかるケース

マンションを売却したときに掛かる税金について詳しく解説していきたいと思います。

譲渡税(所得税)と住民税

譲渡所得とは、売却価格から取得費(購入費用やリフォーム費用など)と譲渡費用(仲介手数料など)を差し引いた金額です。

譲渡所得に対して、所得税と住民税が課税されます。 税率は、所有期間によって異なり、長期譲渡所得(所有期間5年超)の場合は税率が低く、短期譲渡所得(所有期間5年以下)の場合は税率が高くなります。

計算例:

  • 取得費:3,000万円
  • 売却価格:4,000万円
  • 譲渡費用:100万円
  • 譲渡所得:4,000万円 – 3,000万円 – 100万円 = 900万円

この場合、900万円に対して譲渡所得税と住民税が課税されます。

3,000万円の特別控除

もし売却によって利益が出たとしても、一定の要件を満たすことで3,000万円の特別控除を受けることができます。

例えば売主が実際に住んでいたマンションを売ることで売却益が出たとします。

  • 購入価格:4,000万円
  • 売却価格:5,000万円
  • 売却益:1,000万円

本来であれば売却益の1,000万円に対して譲渡所得税や住民税が課せられるのですが、条件を満たしていれば3,000万円までは控除されます。

適用要件:

  • 売主が居住していた家屋であること
  • 所有期間が10年を超えていること
  • その他、細かい要件がありますので、国税庁のホームページで確認してください。

参考:マイホームを売ったときの特例

印紙税(印紙代)

印紙税というのは売買契約書に添付する収入印紙代だと思ってください。

不動産売買の契約書には、売買価格に応じて添付する収入印紙の金額が決められています。

現在は軽減税率が適用されるので、本来の金額よりお得になっています。

本来の税率軽減税率
100万円を超え 500万円以下のもの2,000円1,000円
500万円を超え1千万円以下のもの10,000円5,000円
1千万円を超え5千万円以下のもの20,000円10,000円
5千万円を超え 1億円以下のもの60,000円30,000円

※軽減税率の適用期間は、令和4年3月31日までに作成された不動産売買契約書です。

その他にかかる費用

ここまでは金額がおおよそ決まっているものでしたが、ここからは金額が定まってない出費について説明していきたいと思います。

住宅ローンに関する費用

マンション売却時に住宅ローンが残っている場合、残債を一括返済する必要があります。

例えば三菱UFJ銀行だと以下のようになっています。

インターネット16,500円
テレビ窓口22,000円
窓口33,000円

このように同じ金融機関であっても、返済する方法が違うだけで手数料に差があります。

引越し費用や家具代など

マンション売却に伴い、引越し費用が発生します。

引越し費用は、荷物の量や距離、時期によって異なります。
3人〜4人家族の場合、10万円〜20万円程度を目安に考えておきましょう。

また新居先が賃貸物件だと、敷金や礼金、前家賃などの初期費用も大きな出費になるので忘れずに予算組しておきましょう。

よくある質問

マンション売却時の諸費用に関して、今回紹介しきれなかった部分や、ネットなどで良く質問されている内容などをまとめてみました。

売却時の仲介手数料を安くすることはできる?

不動産売買時の仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限額が定められています。

一般的には「売却価格の3% + 6万円 + 消費税」が上限となっています。

ただし、これはあくまで上限であり、仲介業者はこの範囲内で自由に手数料を設定することができます。 そのため、仲介業者との交渉次第では、仲介手数料を安くしてもらうことが可能です。

複数の不動産会社に見積もりを依頼し、手数料を比較検討することをおすすめします。

マンションを売ると税金は必ずかかる?

「マンションを売ると多額の税金を請求される」と思っている方は多いのではないでしょうか。

しかし、税金がかかるのは、マンション売却によって利益が出た場合に限ります。

首都圏の一部を除き、購入時よりも高値で売れるケースは稀です。 そのため、マンション売却によって譲渡所得税が課税されるケースは、一般的に少ないと考えられます。

マンションを売却した時に戻ってくるお金はある?

マンションを売却した際に、お金が戻ってくるケースもわずかながらあります。

  • 固定資産税:一括納付していた場合、残りの日数分は買主から徴収することができます。
  • 火災・地震保険:未経過分の保険料が戻ってくる場合があります。(全額ではありません)
  • 住宅ローン保証料:未経過分の保証料が戻ってくる場合があります。(全額ではありません)
  • 管理費・修繕積立金:月額分を日割り計算して買主から徴収することができます。

注意点:

  • 火災保険や住宅ローン保証料は、未経過分がすべて戻ってくるわけではありません。35年ローンを10年目で一括返済したとしても、戻ってくるのは支払った額の3分の1程度です。
  • これらの費用は、自動的に返金されるわけではありません。ご自身で保険会社や金融機関に連絡し、手続きを行う必要があります。

まとめ

マンション売却にかかる税金は、売却益が出た場合にのみ課税されます。 多くの場合、税金への心配は不要です。

マンション売却で少しでも多くの手元資金を残したい場合は、費用を節約するだけでなく、売却額を高くすることを意識することが重要です。

マンションが売れない時の対策は?売却成功の戦略と放棄する選択肢

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近年、マンション価格は上昇傾向にありますが、地方の物件や築年数が古い物件は、価格を下げても売れない状況が深刻化しています。

マンション売却を検討しているものの、なかなか買い手が見つからないという方もいるのではないでしょうか?

そこで今回は、マンションが売れない原因と対策について詳しく解説するとともに、最終的な手段としてのマンション放棄(売却)についても触れていきます。

マンションが売れない原因を徹底分析

マンションが売れない原因として、以下の5つの要素が考えられます。

  • 売り出し価格の設定ミス
  • 競合物件の存在
  • 物件自体の問題点
  • 不動産業者の販売意欲の欠如
  • 不動産業者による物件の囲い込み

それぞれについて解説するので、自分のマンションが当てはまっていないか確認してみて下さい。

1. 売り出し価格の設定ミス

出典:真相を探る!! 新築マンション値引きの実態|住まいのお役立ち記事

市場価格を大幅に上回る価格設定は、買い手から敬遠される要因となります。

特に、「高いマンション」という印象を持たれてしまうと、価格を下げてもイメージを払拭するのは困難です。

売却価格の設定は、「すまいvalue」な不動産売却査定サイトなどを活用し、複数の不動産会社の査定価格を比較検討することが重要です。 客観的なデータに基づいた価格設定を心がけましょう。

2. 競合物件の存在

近隣に類似条件のマンションが多数売り出されている場合、買い手が分散し、売却が長期化する可能性があります。

特に、同じマンション内で複数の売り物件が出ている場合は注意が必要です。

買い手は「何か問題があるのでは?」と疑念を抱いたり、価格交渉の材料にされる恐れがあります。

早期売却を目指す場合は、価格を下げる、もしくは「業者買取」への売却を検討しましょう。

3. 物件自体の問題点

建物の劣化や周辺環境の問題は、買い手を見つけにくい要因となります。

事故物件などは価格を下げることで買い手が見つかる可能性もありますが、耐震性や老朽化などは価格調整だけでは解決できない問題です。

なお業者買取については、「マンション買取業者の選び方は?査定のコツと評判ランキング」のブロックで解説していますので参考にしてください。

4. 不動産業者の販売意欲の欠如

不動産業者の中には、売却に消極的な業者や、専門知識が不足している担当者が存在します。

売買を得意とする不動産会社は、豊富な物件情報を持っています。 複数の不動産会社を比較検討し、信頼できる業者を選びましょう。

※売却が得意な不動産会社は、「マンション売却で高く売るためのポイントと仲介業者の選び方」の記事でまとめています。少しでも高く売りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

5. 不動産業者による物件の囲い込み

出典:不動産物件情報の「囲い込み」問題とは

両手仲介を狙う不動産業者は、物件の囲い込みを行うことがあります。

囲い込みとは、自社で買い手を見つけるために、他の不動産業者からの紹介を拒否する行為です。

アメリカなどでは、このような囲い込みは法律で禁じられているのですが、日本では今でも普通に行われている行為です。

囲い込みが疑われる場合は、速やかに仲介業者の変更を検討しましょう。

SRE不動産のように、「囲い込みをしない」ことを明言している業者を選ぶのも一つの方法です。

なかなか売れない物件の例

マンション売却において、「なかなか売れない」という状況は、多くの方が直面する課題です。

特に、以下の3つの条件に当てはまるマンションは、売却が難しい傾向にあります。

  • 親から相続したマンション(築古マンション)
  • 駅から遠い、立地が悪いマンション
  • 地方都市にあるマンション

1. 親から相続した築古マンション

出典:旧耐震基準と新耐震基準の違いとは?|RENOSYマガジン

親から相続したマンションは、築年数が経過しているケースが多く、売却に苦労する傾向があります。

特に、1981年(昭和56年)以前に建てられた旧耐震基準のマンションは、耐震性への懸念から買い手がつきにくい状況です。

地震の規模旧耐震基準新耐震基準
震度5程度建物が崩壊・倒壊しない建物がほとんど損傷しない
震度6~7程度規定なし(建物が崩壊・倒壊する可能性大)建物が崩壊・倒壊しない

新耐震基準のマンションであっても、築年数が40年を超えると、建物の老朽化が懸念されます。

築古マンションの売却は、適切な価格設定が重要です。 リフォーム費用を見込んだ価格設定、もしくは買取業者への売却を検討しましょう。

築40年、50年というマンションの売却については、こちらの「築50年を超えたマンションのリスクと対策について徹底解説」で詳しく解説していますので合わせて参考にしてください。

2. 駅から遠い、立地が悪いマンション

駅や学校から遠い、交通の便が悪いマンションは、買い手を見つけるのが難しい状況です。

建物の問題はリフォームで対応できますが、立地の問題は改善の余地がありません。

このようなマンションを売却する場合、価格を下げることが最も有効な手段です。 市場価格よりも大幅に価格を下げることで、買い手の興味を引くことができます。

買取価格は市場価格よりも低くなりますが、仲介手数料が不要となるため、最終的な手残りは変わらない可能性があります。

3. 地方都市にあるマンション

地方都市にあるマンションは、需要が限られているため、売却が難しい傾向があります。

特に、築年数が古い、駅から遠いなどの条件が重なると、売却はさらに困難になります。

地元の不動産業者だけでなく、全国展開している大手不動産業者にも依頼し、幅広い層の買い手に情報を届けましょう。

「すまいvalue」や「SUUMO」などの不動産一括査定サイトなどを活用し、複数の不動産業者に査定を依頼することで、より多くの買い手に情報を届け、売却の可能性を高めることができます。

マンションが売れなかった場合に起こる問題点

中古マンションの売却にかかる期間は、一般的に2ヶ月から6ヶ月程度と言われています。

しかし、様々な要因によって売却期間が長期化してしまうケースも少なくありません。

売却期間が長引くと、経済的な負担や精神的なストレスが大きくなってしまいます。

ここでは、マンションがなかなか売れない場合に起こる具体的な問題点について詳しく解説していきます。

1. ダブルローン(二重ローン)の支払い

マンションに住みながら売却する場合は問題ありませんが、空き家の状態で売りに出す場合、新居の家賃や住宅ローンと売却中のマンションの住宅ローンの両方を支払う必要があり、経済的な負担が大きくなります。

焦ってダブルローン状態から抜け出したいばかりに、無理な値下げ交渉に応じてしまい、結果的に当初の計画よりも大幅に低い金額で売却してしまう可能性もあります。

2. 固定資産税や修繕積立金などの維持費

ダブルローンと同様に、経済的な負担となるのが「固定資産税」や「マンションの管理費・修繕積立金」などの維持費です。

地方のマンションであっても、固定資産税は年間10万円程度、管理費や修繕積立金も月々2万円ほどかかります。

1年間マンションが売れなかった場合、固定資産税と維持費だけで年間30万円から40万円ほどの出費となります。

特に、相続したマンションの場合、このような維持費の支払いは大きな負担となります。

3. 所有権の放棄は現実的ではない

「どうしても売れないのであれば、所有権を放棄してしまえば良い」と考える方もいるかもしれませんが、現実問題として、所有権の放棄は非常に難しいと言えます。

所有権の放棄は、相続の段階でしか認められていません。 仮に所有権を放棄しても、他の兄弟や親族に相続権が移るだけで、根本的な解決にはなりません。

所有権の放棄はハードルが高いため、売却に向けて努力することが現実的な解決策となります。

どうしても売りたい!そんな時の最後の手段「業者買取」

「売りたくても売れないマンション」って、本当に困りますよね。

業者買取ってどんなもの?

業者買取とは、不動産会社が直接マンションを買い取ってくれる方法です。

  • どんなマンションでもOK 古くてボロボロのマンション、事故物件、訳あり物件など、どんなマンションでも買い取ってくれます。
  • スピーディーな現金化 最短で3営業日程度で現金化できるので、急いでいる方には助かります。
  • 面倒な手続き不要 瑕疵担保責任が免除されるので、売却後のトラブルも心配ありません。 仲介手数料も不要です。

業者買取のデメリット

それでも業者買取を選ぶメリット

「安くなるのは嫌だな」と思いますよね。 でも、売れないマンションを抱え続けることには、様々なリスクがあります。

  • 住宅ローンの支払い
  • 固定資産税や管理費
  • 空き家状態の維持費

これらの費用を払い続けることを考えると、多少安くても早めに売却して、これらの負担から解放される方がメリットが大きい場合もあります。

まずは査定をしてみよう!

迷っているなら、まずは査定をしてみるのがおすすめです。 複数の不動産会社に査定を依頼して、買取価格を比較してみましょう。

  • 「すまいValue」:大手不動産会社が運営するサイトで、幅広い層の買い手に情報を届けられます。
  • 「いえカツLIFE」: 業者買取の査定を比較できるサイトです。

よくある質問

マンションが売れない場合の対策など、ここまで説明できなかったことや多く寄せられる質問をまとめてご紹介します。

リフォームでキレイすれば売れる可能性は上がる?

リフォームをして売りに出すことで、売れる可能性は格段に高くなります。

ただし、リフォームに費やした金額をそのまま売却価格に上乗せできるとは限りません。

300万円のリフォーム工事をしたとして、その300万円を売り出し価格に上乗せしてしまえば明らかに近隣の同型マンションの相場よりも高くなってしまいます。

買取業者がリフォームして再販できるのは、買取価格やリフォーム価格を限界まで抑えてることで、市場相場と同程度で販売できているからです。

売れないまま何ヶ月経ったら仲介業者を変えるべき?

マンションを売却する際、仲介業者と媒介契約を締結しなければなりません。

仲介業者との媒介契約期間は3ヶ月程度です。

もちろん、不信感がある場合は、契約期間中でも変更可能です。

売れないマンションを賃貸にするのは?

売却を急がない場合は、賃貸にするのも一つの選択肢です。

ただし、借り手が見つかるか、設備の故障などのリスクも考慮する必要があります。

築古マンションの場合、設備の故障や水漏れなどのトラブルが起こる可能性があります。

これらのトラブルは当然大家さんに修繕の義務があるので、余計な出費を生み出すことにもなります。

それらを理解したうえで検討するのなら、こちらの「マンションを貸すにはどうする?」の記事で詳しく解説しているで、ぜひ参考にしてください。

マンションを無料で譲渡できる?

マンションを無料で譲渡するのは、現実的には難しいです。

固定資産税や維持費がかかるため、引き受けてくれる人はほとんどいません。 また、贈与税の問題もあります。

まとめ

売れないマンションを抱え続けることは、経済的にも精神的にも大きな負担となります。

安くなってしまうというデメリットはありますが、早期売却や面倒な手続きの省略など、多くのメリットがあります。

どこまで売却価格が下がっても許せるかは人それぞれだと思うので、一度「いえカツLIFE」などで買取の査定を取ってみて、どうするか検討しましょう。

いえカツLIFEの公式サイトはこちら