コラム

バリアフリー住宅を新築したりリフォームしたりする際には、補助金を活用することで、金銭負担を軽減しながら快適な住まいを実現できます。

国や自治体から提供されているさまざまな補助金金を上手に活用することが重要です。

この記事では、バリアフリー住宅に適用可能な代表的な補助金について、具体的なポイントや間取りの例を早速解説します。ぜひ最後までご覧ください。

バリアフリー改修で活用できる補助金について

バリアフリー改修を行う場合、「自治体の補助金」と「保険の補助金」を活用できます。

また、得られる税や固定資産税の軽減措置も設けられており、それぞれの制度をしっかり理解することで、リフォーム費用を抑えながら快適な住環境を整えることが可能です。

以下では、それぞれの補助金や当面について詳しく見ていきます。

自治体からの補助金

全国の自治体では、バリアフリー改修を支援するための補助金制度が設けられています。

同様に、東京都千代田区では、介護認定を受けていない65歳以上の区民を対象に、最大20万円以上の補助が受けられる「介護予防住宅改修等給付」制度があります。

この制度では、利用者負担は1割で、以下の工事項目が対象となっています。

引用：高齢者福祉住環境整備｜千代田区

このように、自治体ごとに独自の補助金制度が設けられています。

お住まいの地域でどのような支援制度があるのか​​、自治体の窓口や公式ウェブサイトで確認してみましょう。

介護保険を利用した補助金

介護保険を利用すれば、要支援または要介護認定を受けた方の自宅を対象とした住宅改修費用を補助する制度があります。

対象となる工事は以下の通りです。

（※）法施行当初は、屋外における段差解消、床材の変更及び手すりの取付けなどの工事については、玄関ポーチの工事を除き、住宅改修費の支給対象としていなかったが、告示改正により、平成１２年１２月以降、玄関から道路までの（建物と一体ではない）屋外での工事も住宅改修の支給が可能となった。

引用：介護保険における住宅改修｜厚生労働省

申請が認められれば、最大18万円が支給されます。

申請を希望する場合は、ケアマネージャーや地域も含めた支援センターに相談することをお勧めします。

所得税の控除

バリアフリー改修を行った場合、確定申告時に申請手続きをすることで得られる税の免除を受けることができます。

住宅用の家屋にバリアフリー改修工事をした場合、AとBの合計額が所得税から控除されます。

• A：一定のバリアフリー改修工事に係る標準的な工事費用相当額（上限：200万円まで）：10％を控除
• B：以下の合計額（Aと合計で1,000万円まで）：5％を控除
• Aの工事に係る標準的な工事費用相当額のうち200万円を超える額
• A以外の一定の増改築等の費用に要した額（Aと同額を限度）

（※）ほかに交付されている補助金などは控除して計算する

「一定のバリアフリー改修工事」に含まれる工事箇所の例は、以下のとおりです。

所得税の軽減措置を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

軽減措置の適用は、確定申告の際に申請します。

通常の申告書類に加えて、以下の書類の提出が必要です。

詳しい要件や申請方法は、税務署の窓口で個別に確認しましょう。

引用：バリアフリー改修に係る所得税額の特別控除｜国土交通省

固定資産税の減額

築10年以上の住宅で一定のバリアフリー改修工事を行うと、今後の固定資産税が1/3減額される制度があります。

対象となる工事には、通路や出入り口の拡張、浴室の改修工事費が税込50万円を超える場合に適用され、工事完了後3か月以内に市区町村の窓口で申請を行います。

固定資産税の減額措置の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

適用を受けるためには、工事完了日から3か月以内に、以下の書類または写しを市区町村の窓口に提出します。

自治体によって必要書類の内容が異なるため、窓口やホームページで詳細を把握しておきましょう。

参照：バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置｜国土交通省

バリアフリー住宅にリフォームする際の３つの基本

バリアフリー住宅へのリフォームを計画する際には、以下の３つの基本的なポイントを止めることが重要です。

これらのポイントを考慮することで、安全で快適な住まいを実現できます。

• 段差をなくす
• 転倒防止の工夫
• 温度差を少なくする

これらの基本的な取り組みについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

段差をなくす

バリアフリー改修の最も基本的な取り組みは、生活空間における段差を可能な限り減らすことです。

住宅内には、意外にもさまざまな小さな段差が存在します。

• 玄関
• トイレやお風呂の出入り口
• 各部屋の敷居

これらの段差は、高齢者や足腰が弱い方にとって大きな障害となる場合があります。

リフォーム工事の際には、段差を解消し、足が上がりにくい状態や車椅子を使用する場合でもスムーズに通行できる環境を整えることが大切です。

しかし、住宅の構造上、完全に段差をなくすことが難しい場合もあります。

その際には、手すりや踏み台を設置することで、通行のしやすさを確保する工夫が求められます。安全性が向上し、転倒リスクの軽減につながります。

転倒防止の工夫

高齢者になると、認知機能やバランス感覚がなくなります。

このため、転倒防止の工夫が必要ではありません。 消費者庁のデータによれば、65歳以上の高齢者が転倒した事故のうち、約48％が自宅で発生しているという統計があります。

参照：10月10日は「転倒予防の日」、高齢者の転倒事故に注意しましょう｜消費者庁

また、内閣府の調査によると、要介護状態に至る原因の13％が「骨折や転倒」となっており、転倒事故が高齢者の健康に与える影響は非常に大きいと思います。

参照：令和4年版高齢社会白書 2．健康・福祉｜内閣府

このように、住み慣れた自宅であっても転倒による大きなけがが発生する可能性があるため、転倒を防ぐ工夫を取り入れることが重要です。

また、動線を整理し、つまづきやすい物が置かれていないか確認することも安全性向上につながります。

温度差を少なくする

バリアフリー改革では、目に見える障壁だけでなく、温度差によるリスクを軽減する取り組みも重要です。

大幅な温度変化は血圧の急上昇や心拍数の増加をしっかりと、心臓や血管に負担をかけます。

健康被害は「ヒートショック」と呼ばれ、心筋梗塞や脳卒中といった深刻な病気の原因となることがございます。

ヒートショックを防ぐためには、廊下や洗面所などの家の中の寒暖差を最小限にすることが必要です。

特に築年数が経過した住宅は、新築住宅に比べて床や壁の断熱性能が低い場合があり、寒暖差が生じやすくなっています。

そのため、バリアフリー改修を行う際には、断熱性能の向上を床暖房の導入や断熱材の追加、二重窓の設置など、温度管理に役立つリフォームを検討してみてください。

バリアフリー化する場所ごとの注意点と価格相場

バリアフリー化を迎える際には、リフォームする場所ごとに注目すべきポイントがあります。

それぞれのスペースに適したリフォームを計画することで、使いやすく安全な住環境を実現できます。

この章では、お風呂場やトイレ、リビング、玄関、階段など各スペースにおける注意点と費用相場について詳しく解説します。それぞれ順に見ていきましょう。

お風呂場・洗面台

お風呂場や洗面台のバリアフリー化には、以下のような費用がかかります。

• ユニットバスからユニットバスへの交換
  価格相場は​​およそ50万円から200万円です。
• 洗面所の内装や洗面台の交換
  これを追加する場合は、さらに5万円から30万円程度が必要です。

特に古いマンションや建物では、ユニットバスの入口にある段差が建物の構造上取り込みがない場合があります。

リフォーム前には業者に構造をしっかり確認してもらって、バリアフリー化が可能かどうかをチェックすること重要です。

トイレ

トイレのバリアフリー化では、次のような費用が想定されます。

• 便器の交換および壁紙や床材の変更
  費用相場は10万円から40万円です。
• 手すりの設置
  手すりを安全に保つためには、壁の基礎にしっかり固定する必要があります。その際には、固定用の補強板を使用するなど、必要な工夫を心がけることが求められます。

リビング・キッチン

リビングやキッチンの改修では、以下のような費用が一般的です。

• システムキッチンの交換
  費用は50万円から150万円です。
• 間取りを含むLDK改修工事
  費用相場は250万円以上が目安となります。

キッチンをバリアフリー化する場合、座ったまま作業ができる仕様のキッチンを選ぶと周りが良くなります。

カウンターの高さを1センチ刻みで調整できるタイプもあるので、ショールームで自分の体に合う高さを採寸しておきましょう。

リビングやキッチンのリフォームは工事範囲や内容によって費用が大きく変動するため、事前に予算を明確にし、専門業者に見積もりを依頼することが大切です。

玄関・廊下

玄関や横断歩道のバリアフリー化では、以下の点に注意しましょう。

• 玄関ドアの交換
  「カバー工法」と呼ばれる方法でリフォームする場合、そこのドア枠に新しい枠をかぶせる形で施工します。そのため、車椅子やベビーカーが通りづらになる可能性があります。 リフォーム後の寸法を事前に確認し、通行に支障がないか確認することが重要です。

階段

階段をリフォームする際には、以下に注意する必要があります。

既存階段に踏み板を貼る方法は、費用を抑えながらリフォームできる良さがありますが、貼り付けた分だけ段差の高さが変わるため注意が必要です。

年齢につれて目視で距離感をつかむ能力が衰えるため、段差の高さの変化が転倒の原因となる可能性があります。

安全性を重視する場合は、リフォーム階段を好む場合は無難です。

オール電化の検討

バリアフリーリフォームに合わせてオール電化を検討する方も増えていますが、次の点に注意が必要です。

• IHクッキングヒーターの特徴
  IHクッキングヒーターは電磁波で鍋の底を加熱する仕組みのため、鍋の側面まで熱が渡らないことがございます。この特性により、中華鍋を使った炒め物などには向きません。
• 価格
  オール電化にする際には、エコキュートの導入費用などを含めて、およそ100万円が必要です。

新築する際に意識したいポイント

バリアフリー住宅を新築する際には、リフォームよりも構造上の利益が理想的でないため、事前ポイントを押さえて計画を立てることで、よりらしい住まいが実現しやすくなります。

ポイントについて詳しく解説します。

それぞれのポイントについて順番に見ていきましょう。

生活空間を1階だけで完結させる

特に体力が低下した高齢者にとっては、階段を頻繁に利用することが日常生活の壁となりやすいです。

リビング、理想のキッチン、寝室、トイレ、浴室など、日常生活に必要なスペースを1階に配置することで、移動を考慮することができます。

これにより、足腰への負担を軽減し、快適な生活をサポートできます。

また、二世帯住宅を計画する場合は、1階を親に立ち、2階を子どもを分けて住むことも有効です。

これにより、お互いのプライバシーを守りながら快適に暮らせる環境以上を作ることができます。

要介護者の寝室の近くにトイレや浴室を配置する

在宅で必要な介護者を介護する場合、水回りの配置が大きな課題となります。

特にトイレや浴室への移動が負担になるケースが多く、介助する家族が足腰を痛める原因にもなりがちです。

そのため、要介護者の寝室をトイレや浴室の近くに配置することが重要です。 移動距離を短くすることで、要介護者が自力で移動しやすくなるだけでなく、介助者の負担も大きく減らせます。

また、介助スペースとして必要な広さを確保するために、トイレや浴室の間取りをする工夫も忘れないようにしましょう。

通路は広めに確保し、段差を極力少なくする

車椅子の利用を想定した場合、通路の幅の確保が非常に重要です。

日本工業規格（JIS）では、車椅子の幅について以下のように定められています。

• 手動車椅子の幅：630mm以下
• 電動車椅子の幅：700mm以下

通路を安全に、かつスムーズに通過できるようにするには、80cmから90cm以上の幅を確保することが理想です。 特に曲がり角やドアの近くでは、さらに広めのスペースが必要になる場合があります。

また、家全体の床の高さを調整して、室内の段差を極力少なくすることも重要です。

ドアの下枠があると小さな段差が生じてしまうため、バリアフリー住宅ではノンレールの開き戸や引き戸これにより、車椅子の移動がスムーズになるだけでなく、高齢者の転倒リスクも軽減できます。

バリアフリー対応住宅を新築する際の間取り例

バリアフリー対応の住宅を新築する際には、敷地面積や家族構成に応じて間取りを工夫することが重要です。フリーのポイントを詳しく解説します。住宅設計の際の参考にしてみてください。

20坪で建てる場合

この例は、敷地面積18.9坪の狭い地に建てられた3階建ての二階建て住宅です。 限られたスペースを有効活用し、バリアフリーを取り入れた間取りが特徴です。

【1F】

【2F】

【3F】

１階に親世帯の生活スペースが集約されています。また、玄関から各部屋にスムーズにアクセスできるよう、段差を極力抑えた設計が採用されています。

1階と2階それぞれに水回りを設けることで、階を移動せずに生活できるようになりました。

30坪で建てる場合

この例は、敷地面積30坪の2階建ての住宅です。 一人暮らしの母親との滞在を想定し、家族全員が快適に暮らせるよう考慮された間取りが特徴です。

【1F】

【2F】

１階は母親の居住エリアとして設計されています。居室は​​トイレやお風呂に隣接しており、移動距離が短いよう考慮されています。

また、玄関から居室やトイレ、お風呂まで段差をなくしさらに、ウォークインクローゼットには扉を設けず、使いやすさと安全性を考慮した工夫がされています。

２階にはリビングやキッチンが配置されています。このスペースはバルコニーと一体となっており、自然光や風を取り入れやすい設計になっています。階段には手すりが設置されており、高齢者の母親が2階を利用する場合も安心です。

バリアフリー住宅に関するよくある質問

バリアフリー住宅について、多くの方からもらえる質問とその回答をまとめました。

建築を検討する前に知っておきたい情報が詰まっていますので、ぜひご覧ください。

普通の住宅に比べて、バリアフリー住宅は価格が高いのか？

一般的に、バリアフリー住宅は通常の住宅よりも建設費が高くなる傾向にあります。

同様に、手すりの設置や段差の解消といった工事が追加されるためです。

ただし、近年ではバリアフリーが標準仕様となっている住宅メーカーが増えているため、特別なオプション工事を減らせる可能性があります。

さらに、国や自治体が提供する補助金制度を利用することで、費用を軽減できる可能性があります。

特に高齢者向けや介護を目的とした住宅改修については、補助金が用意されていることがございます多いため、事前に確認しておくと良いでしょう。

エレベーターの設置にはどれぐらいの費用がかかりますか？

住宅用エレベーターの設置には、本体や価格、申請費用などを含めておよそ300万円から500万円程度の費用がかかります。 具体的な費用は、エレベーターの種類や機能、定員によって異なります。ます。

ただし、1～2名乗りの小型エレベーターであれば比較的安価ですが、高機能なモデルや広いスペースを必要とするものは費用が高くなります。 設置を検討する際は、住宅メーカーや設備業者の担当者に相談し、詳細な見積もりを推奨します。

今すぐ必要でなくても、バリアフリーを意識した家づくりをする価値がありますか？

バリアフリー住宅は、住む人の年齢や健康状態に応じて必要性が高まることがあります。

当面は必要性を感じなくても、将来的に備えて計画することが重要です。住宅は30年以上住み続けることを想定して設計するため、将来を見据えた機能や設備を備えて安心です。

また、将来のリフォームに柔軟に対応できるような間取りを意識することも将来的なポイントです。 同様に、廊下の幅を広く取ったり、段差を少なくしたりするだけで、後々の改修が容易になります。

工夫は、結果的に長期的なコスト削減にもつながります。

まとめ

バリアフリー住宅を意識した家づくりは、長く快適に住み続けるために重要な選択です。

費用面については、国や自治体の補助金制度を活用することで、負担を軽減することができます。

また、当面でバリアフリーの必要性を感じなくても、将来を見据えた設計を心がけて、暮らしの快適性と安全性を向上させることができます。家族全員が安心して住める実用的な家づくりを目指します。