コラム

二世帯住宅を建てる際は、長期的な視点で間取りを計画することが非常に重要です。

異なる生活習慣や活動時間を持つ家族が一つの住空間を共有するため、間取りは利便性だけでなく、上下階の生活音やプライバシーの確保も考慮しなければなりません。

この記事では、二世帯住宅で失敗しないためのポイントと、予算別の間取り例を専門的な視点から詳しく解説します。

二世帯住宅の定義とは？ 3つのタイプがある

「二世帯住宅」とは、明確な定義こそありませんが、一般的には親世帯と子世帯が同居することを前提に設計またはリフォームされた住宅を指します。

まずは、二世帯住宅のメリット・デメリットと、主な3つのタイプについて見ていきましょう。

二世帯住宅のメリット・デメリット

経経済的メリット

二世帯住宅は、親世帯が所有する土地に子世帯がローンを組んで家を建てるケースが多くあります。

この場合、子世帯は土地購入費用を負担する必要がなくなり、親世帯も少ない自己資金で住宅を建てることができるため、経済的な負担が大幅に軽減されます。

さらに、建物のメンテナンス費用や光熱費などのランニングコストも共有できるため、経済的メリリットが大きいのが特徴です。

生活協力のメリット

二世帯住宅では、どちらかの世帯が不在のときでも、日常的な家事や防犯面でのサポートを互いに依頼することができます。

特に子世帯に子供がいる場合、親世帯に子育てサポート（例えば一時的な預かりや教育支援など）をお願いすることが可能です。

また、親世帯の介護が必要になった際にも、すぐにサポートできる環境が整っているため、生活協力の面でのメリットは非常に大きいと言えます。

二世帯住宅のデメリット

一方で、二世帯住宅では世代間での生活習慣や価値観の違いからくるデメリットも存在します。

食事の時間、入浴や就寝の時間、訪問客の受け入れ方など、ライフスタイルや考え方の違いが原因で家族間にトラブルが生じるケースが少なくありません。

そのため、プライバシーの確保や生活リズムの違いを考慮した間取り設計が求められます。

二世帯住宅の3つのタイプ

二世帯住宅は大きく分けて以下の3つのタイプに分類され、それぞれのタイプによってメリットとデメリットが異なります。

完全同居型

完全同居型は、各世帯の寝室以外の空間を二世帯で共用するタイプの住宅です。

玄関、廊下、階段、キッチン、浴室、トイレ、リビングなど、すべての生活空間を共用します。

このタイプは共有部分が多いため、価値観や生活時間帯が合わない場合、住みづらさを感じることがあります。コスト面では非常に経済的ですが、プライバシーが保ちにくいというデメリットがあります。

部分共用型

部分共用型は、玄関を共用しつつ、1階は親世帯、2階は子世帯といったように部分的に住空間を共有するタイプです。

例えば、居住空間だけを独立させたり、キッチンやリビングのみを共用するなど、完全同居型と完全分離型の中間に位置します。

このタイプは一定のプライバシーを確保しながらも、経済的なメリットを享受できるため、多くの二世帯住宅で採用されています。

完全分離型

完全分離型は、玄関を2つ設置し、内部の設備も各世帯ごとに完全に分けたタイプの住宅です。

居住スペースが完全に分離されているため、お互いのプライバシーがしっかりと守られますが、建設コストが高くなる傾向があります。

また、ランニングコストの共有が難しいため、経済的なメリットは薄くなります。

次のセクションでは、これら3つのタイプについての具体的な間取り例と、各タイプの詳細なメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

完全同居型の間取りとメリット・デメリット

完全同居型の二世帯住宅は、玄関や水回りなどの設備をすべて共有し、寝室以外の空間を共用するタイプの住宅です。

この形式は建築費用を抑えられる反面、プライバシーの確保が難しいため、間取り設計に細心の注意を払う必要があります。

以下では、具体的な間取り例をもとに、完全同居型のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

なおどのタイプの二世帯住宅を建てるにしても、失敗しないためには間取り設計をどうするかが一番重要です。

複数の間取り例やハウスメーカーの提案を比較検討し、最適な設計を選択することをおすすめします。

ポータルサイト「LIFULL HOME’S」やカタログを活用すれば、予算に合ったプランを探すことができます。

間取り例：完全同居型の実例

仕様例(セキスイハイム)

• 延べ床面積：168.28㎡（50.9坪）
• 家族構成：夫婦、子ども1人、両親の計5人家族
• 設計特徴：
  • 4帖の広々とした玄関
  • 水回りに広い室内干しスペースを確保
  • 脱衣室と洗面所が扉で仕切られた設計
  • LDKに面した多目的和室
  • 2階の子供部屋は将来の間仕切り対応が可能

特徴的な工夫

1. 玄関と階段の配置：
   • 玄関と階段を近接させることで、子世帯が親世帯に気兼ねなく出入りできる設計。
2. 親世帯の寝室位置：
   • 親世帯の寝室をLDKや浴室などの共有部分から離し、プライバシーを確保。
3. 多用途和室の設置：
   • 親世帯のプライベート空間でありながら、客間や家族共用スペースとしても活用可能。
4. 子世帯の将来性への対応：
   • 子供部屋を間仕切り可能な設計にし、家族構成の変化に柔軟に対応。

メリット

1. 経済的メリット

• 玄関や水回りなどの設備を共有するため、建築費用が抑えられる。
• 光熱費や修繕費が1戸分で済むため、ランニングコストも削減可能。
• 将来的に一世帯になった場合でも、そのまま利用できる設計。

2. 家族間のコミュニケーションが深まる

• 完全同居型では家族が同じ空間を共有するため、自然と交流が増える。
• 体調の変化や緊急事態にすぐ気づけるため、特に高齢者や小さな子供のいる家庭で安心感が得られる。

3. 生活協力のしやすさ

• 家事の分担や子育て、介護などで世帯間のサポートがしやすい。
• 家族全体での助け合いがしやすい環境。

デメリット

1. プライバシーの確保が難しい

• 設備や空間を共有するため、完全なプライベート空間を確保するのは困難。
• 生活習慣の違いがストレスの原因になることも。

2. 生活音や利用時間帯の摩擦

• キッチンや浴室の使用時間帯が重なることで、ストレスが生じる可能性がある。
• 夜間の話し声や足音などが、親世帯・子世帯双方に負担となる場合も。

3. 光熱費や家事分担のトラブル

• 光熱費の負担割合や家事の分担を明確にしない場合、世帯間のトラブルに発展するリスクがある。

完全同居型を成功させるポイント

1. 間取り設計の工夫
   • 親世帯と子世帯の動線を分ける。
   • プライバシーを確保できる位置に寝室を配置する。
   • 家族全体の使い勝手を考慮しつつ、個々の生活スタイルに合わせた設計を心掛ける。
2. 同居ルールの設定
   • 家事分担や光熱費の負担割合、生活音への配慮など、世帯間で明確なルールをあらかじめ設定する。
3. 事前の情報収集
   • 複数の間取り例やハウスメーカーの提案を比較検討し、最適な設計を選択する。
   • ポータルサイトやカタログを活用して、予算に合ったプランを探す。

部分共用型の間取りとメリット・デメリット

部分共用型の二世帯住宅は、玄関やキッチンなどの設備を一部共有し、その他の設備を独立させる設計が特徴です。

共有部分をどこにするか自由に選べるため、二世帯それぞれのニーズや生活スタイルに合わせた柔軟な間取り設計が可能です。

以下では具体的な間取り例をもとに、メリットとデメリットについて詳しく解説します。

間取り例：部分共用型の実例

仕様例(ダイワハウス)

• 延べ床面積：178.35㎡（53.95坪）
• 家族構成：夫婦、子供2人、両親（計6人）
• 設計特徴：
  • 玄関を共有、居住空間を完全独立
  • シューズクロークを2WAY仕様で利用可能
  • 水回りは1階と2階にそれぞれ独立設置
  • 廊下やホールの共用スペースを最小限に設計

特徴的な工夫

1. 玄関の共有と効率的設計：
   • 二世帯が共用できる広めの玄関収納を設置。
   • シューズクロークを廊下への抜け道としても利用できる2WAY設計で、動線を効率化。
2. 水回りの完全独立：
   • 1階と2階にそれぞれ水回りを配置し、生活の独立性を確保。
3. 限られた面積の有効活用：
   • 廊下やホールなどの共有スペースを最小限にすることで、限られた床面積を有効に活用し、居住空間を広げる工夫が施されています。

メリット

1. 間取りの自由度

• 共有する設備を選べるため、二世帯のライフスタイルや希望に合わせた設計が可能。
• 玄関だけ共有し、居住空間を独立させることで、プライバシーを確保しつつ適度な交流を保てます。

2. コミュニケーションの確保

• 完全分離型に比べ、顔を合わせる機会が多いため、家族間のコミュニケーションがとりやすい。
• 特に子育て世帯や高齢の親世帯との交流を大切にしたい場合に適しています。

3. 建築コストの抑制

• 完全分離型と比べて、共有部分を設けることで建築面積を抑えられ、コスト削減につながります。

デメリット

1. 共有スペースにおける課題

• 共有部分の清掃や使い方のルールをあらかじめ決めておかないと、ストレスやトラブルの原因になります。
• 特に玄関や廊下などの使い方について、細かな配慮が必要です。

2. プライバシーの不完全さ

• 共有部分があるため、完全分離型に比べてプライバシーがやや制限されます。
• 生活音や時間帯の違いによる干渉が起こる可能性があります。

3. 建築コストとのバランス

• 共有部分が少なければプライバシーは確保されますが、設備を独立させることで建築コストが上昇します。
• 各設備を共有するか独立させるかは、生活スタイルや予算を十分に考慮して決定する必要があります。

部分共用型を成功させるポイント

1. 共有部分の明確化：
   • どの設備を共有し、どこを独立させるかを世帯間でしっかり話し合い、ライフスタイルに合った設計を選択する。
2. 同居ルールの設定：
   • 共有スペースの使い方や清掃の分担など、事前に取り決めを行い、トラブルを防ぐ。
3. 適切な動線設計：
   • 共有スペースの動線が交差しないよう工夫し、ストレスのない設計を目指す。
4. 将来を見据えた設計：
   • 世帯構成の変化や生活スタイルの変化に対応できるよう、柔軟な設計を検討する。

完全分離型の間取りとメリット・デメリット

完全分離型の二世帯住宅は、玄関やキッチン、水回りなどすべての設備を各世帯が独立して持ち、それぞれの住空間を完全に分ける設計が特徴です。

この形式には、1階と2階で分離する階層型や、隣接する棟で分けるメゾネット式など、いくつかのバリエーションがあります。

間取り例：完全分離型の実例

仕様例(セキスイハイム)

• 延べ床面積：193.13㎡（58.42坪）
• 家族構成：夫婦、長女夫婦、孫1人（計5人）
• 設計特徴：
  • 上下階で分離された住空間
  • 各階に豊富な収納スペースを確保
  • 客間のみ共有可能な工夫
  • 玄関を別方向の面に配置し、独立性を強調

特徴的な工夫

1. 共有可能な客間の設計：
   • 完全分離型でありながら、1階にある客間は両世帯が共用できる設計。
   • 客間に通じる廊下を専用スペースから分離し、どちらの世帯からもアクセス可能に。
2. 玄関の独立配置：
   • 各世帯の玄関を建物の異なる面に配置することで、プライバシーをさらに向上。
   • 世帯ごとの独立性を確保しつつ、建物全体の美観を損なわない工夫。
3. 収納スペースの充実：
   • 上下階それぞれに豊富な収納を確保し、住みやすさを向上。
   • スペースを有効活用した設計が光る。

メリット

1. プライバシーの完全確保

• 完全分離型の最大の魅力は、世帯ごとに独立した住空間があるため、互いのプライバシーをしっかり守れる点。
• 生活リズムやライフスタイルが異なる世帯同士でも干渉せず、気兼ねなく生活可能。

2. 気遣いが不要

• キッチンや浴室などの水回りを共有しないため、利用方法や時間帯について気を遣う必要がない。
• 自由なライフスタイルを維持しながら共存できる。

3. 多様なメリット

• 光熱費の把握：世帯ごとに光熱費を分けられるため、費用負担が明確になる。
• 賃貸利用：将来、片方の住空間を賃貸物件として運用可能。
• 設計の自由度：各世帯の要望に合わせて間取りを自由に設計できる。

4. ゲストの受け入れが自由

• 玄関が別々であるため、世帯ごとに訪問者を気兼ねなく招待可能。
• 家族間のライフスタイルの違いを気にすることなく、独立性を保てる。

デメリット

1. 高い建築コスト

• 完全分離型は設備や空間が事実上2棟分必要なため、建築費用が高額になる。
• 水回り、玄関、廊下、リビングなどをそれぞれに設置するため、費用負担は二世帯住宅の中で最も高い傾向に。

2. 敷地面積の確保が必要

• 建築面積が大きくなるため、広い土地が必要。
• 都市部などで敷地が限られる場合には、計画に制約が出る可能性がある。

3. 世帯間のつながりが希薄になる可能性

• 生活空間が完全に分離されているため、家族間の交流が減少し、疎遠になる場合がある。
• 特に子育てや高齢者介護を目的とした同居の場合、助け合いが薄れがち。

完全分離型を成功させるポイント

1. 建築費用のバランスを考慮：
   • 必要な設備を精査し、不要な部分を削減することでコストを調整する。
   • ハウスメーカーの複数プランを比較し、コストパフォーマンスの良い設計を選ぶ。
2. 敷地選びを慎重に：
   • 完全分離型に適した広さの土地を確保する。
   • 立地や周辺環境も考慮し、将来の活用を視野に入れた選定を行う。
3. 交流スペースの設置：
   • 必要に応じて、世帯間で交流できるスペースを設ける。
   • 例えば庭やバルコニーなど、自然に顔を合わせる機会を作る工夫が有効。
4. 将来的な賃貸利用を視野に入れる：
   • 賃貸物件としても利用できるよう、独立性を高めた設計にする。
   • 賃貸用として適応可能な間取りや設備を備えることで資産価値を向上。

二世帯住宅の予算相場別の間取り例と補助金情報

二世帯住宅を建てる際の予算相場や間取り例について詳しく解説します。

二世帯住宅は一般的な単世帯住宅に比べて面積が広く、建築費用も高くなる傾向がありますが、選ぶ間取りタイプや共有設備の工夫によってコストを調整することが可能です。

また、利用できる補助金制度を活用することで、負担を軽減する方法もあります。

二世帯住宅の予算相場

調査によると、単世帯住宅と二世帯住宅の平均データは以下の通りです。

住宅タイプ	延床面積（平均）	建築費用（平均）
単世帯住宅	43坪（141.9㎡）	2,625万円
二世帯住宅	57坪（188.1㎡）	3,566万円

二世帯住宅は、面積が単世帯住宅の約1.3倍、建築費用は約1.4倍となります。

また、建築費用は以下の順に増加します： 完全同居型 ＜ 部分共用型 ＜ 完全分離型。

完全同居型に比べ、部分共用型は約500万円ほど高く、完全分離型は約800万円ほど高くなっています。

玄関や廊下、水回りなど、各設備を完全に分離すれば、二つの世帯は互いに何も気兼ねなく生活することができます。

ただ、親世帯と子世帯の別空間や別設備が増えれば、それに伴い建築費用も当然に高くなっていきます。

分離したい設備や共用できる設備について世帯間でしっかり話し合い、互いのニーズを明確にすることが建築費用を抑えるコツといえるでしょう。

以下では、予算別に実際の間取り例を紹介します。

2000万円台の間取り例

本体価格	2,000万円～2,499万円（参考）
延べ床面積	166.14m2（50.2坪）
家族構成	5人
依頼先	住宅情報館

特徴的な間取り

• 左右分離のメゾネット構造：親世帯と子世帯が建物の左右で完全に分離。
• 玄関の分離とシューズインクロークの共有：両世帯の玄関を別々に設けつつ、シューズインクロークを共有し、行き来可能に。
• 効率的な家事動線：
  • 親世帯：LDKに隣接して収納を配置。
  • 子世帯：キッチンから浴室、リビング階段までの横移動を効率化。
• 2階のバルコニーで連携：バルコニーで両世帯が接続可能。

注意点

• スペースの無駄：メゾネットタイプは階段や廊下がそれぞれ必要になるため、建築面積が増加。

3000万円台の間取り例

本体価格	3,000万円～3,499万円（参考）
延べ床面積	140.60m2（42.5坪）
家族構成	3人
依頼先	コタエルハウス

特徴的な間取り

• 玄関と浴室を共用：建築コストを抑えるため、玄関と浴室を共有。
• 親世帯の回遊動線：1階の寝室が廊下とリビング両方からアクセス可能な設計。
• 子世帯の収納充実：2階に大型ウォークインクローゼットを配置。

注意点

• 生活音の問題：玄関や浴室の共用により、生活時間帯が異なると音がストレスになる可能性。

4000万円台の間取り例

本体価格	4,000万円～（参考）
延べ床面積	146.74m2（44.3坪）
家族構成	5人
依頼先	兼六土地建物

特徴的な間取り

• 外階段で分離：2階の玄関に外階段でアクセスし、室内のスペースを有効活用。
• LDKの広さを確保：廊下や玄関ホールを最小限に抑え、広々としたLDKを実現。
• 将来の賃貸利用を想定：2階部分を賃貸として活用可能な設計。

注意点

• 敷地条件の制約：外階段を設置するため、建設場所や敷地条件に制限がある。

ローコストの二世帯住宅を建てるコツ

1. 完全同居型を選ぶ：
   • 最もコストを抑えやすい。
   • 設備や空間を共有する割合を増やす。
2. 部分共用型で調整：
   • 共有設備を増やすことで建築費を抑えつつ、プライバシーも確保。
3. ローコストハウスメーカーを活用：
   • おすすめメーカー：
     • タマホーム、アイダ設計、アイフルホーム、レオハウス、センチュリーホームなど。
4. 補助金や助成制度を活用：
   • 地域型住宅グリーン化事業やすまい給付金を検討。

通常のローコストハウスと同じ価格帯で建てるのは難しいですが、こだわるポイントを少なくすれば、予算を抑えて建てることも可能です。

補助金情報

国土交通省の採択を受けたグループが建てる、省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して補助金が交付される制度です。

補助の対象となるのは以下のような木造住宅・建築物で、住宅の種類によって補助金の額も変わります。

1. 地域型住宅グリーン化事業

• 対象：省エネ性や耐久性に優れた木造住宅。
• 補助金額：
  • 長期優良住宅：110万円
  • 高度省エネ型：70万円
  • ゼロ・エネルギー住宅：140万円
  • 省エネ改修住宅：50万円
  • 優良建築物型：1万円 /㎡
• 注意：完全分離型は補助対象外になる場合がある。

※各項目は令和3年度の内容であり、令和4年度の実施については未定
※一定の要件を満たした場合は上記補助金に加算額が加わる可能性あり

2. すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

この制度の実施期間は平成26年4月から令和3年12月まででしたが、一部については、令和4年12月まで延長されました。

• 対象：
  • 消費税率10%適用の住宅。
  • 床面積50㎡以上。
  • 収入要件を満たす（年収775万円以下）。
• 給付額：10万～50万円。

ただしこの制度の実施延長の対象となるのは、注文住宅の新築請負契約を令和2年10月1日から令和3年9月30日までに締結した人となります。

※この期間以降に請負契約を締結した人は対象外となります。

3. 自治体の住宅補助

• 各自治体の独自制度を確認し、補助金を活用。

二世帯住宅へのよくある質問と詳しい解説

二世帯住宅を検討する際には、建築費用や生活費の負担、登記方法など、さまざまな疑問が生じます。

以下では、よくある質問に専門的な視点から回答し、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

Q1: 二世帯住宅の建築費用はどちらが負担するの？

理想と実際のギャップ
アンケート調査では、親世帯・子世帯ともに「同等に負担」するのが理想という意見が最多でした。

しかし、実際には親世帯が建築費を多く負担しているケースが多く見られます。

• 親世帯が100％負担：親世帯側の回答で44.0％、子世帯側で37.9％。
• 背景：親世帯が所有する土地に家を建てるケースが多く、土地費用を親世帯が負担しているため。

このことから、建築費用の負担について、理想は各世帯が建築費を半分ずつ出し合うことですが、実際には親世帯のほうが負担割合が高くなっていることが分かります。

親世帯、子世帯それぞれの世帯年収や資産状況によっても資金負担の割合はケースバイケースとなります。

各世帯同士で事前にしっかり話し合って決めるようにしましょう。

ポイント
建築費の負担割合は各世帯の年収や資産状況によって異なります。どちらかが過度に負担することを避けるためにも、事前に話し合いをし、契約書などで明確にしておくと良いでしょう。

Q2: 日々の生活費はどのように分担するべき？

生活費の分担方法
生活費の分担については、住宅タイプによって異なります。

1. 完全分離型：光熱費や食費などを明確に分けやすい。
2. 完全同居型・部分共用型：共用部分が多い分、負担割合を決めるのが難しい。

調査結果
注文住宅に住む同居家族を対象にした調査では、以下の結果が示されています：

• 「食費も電気代も分担」する家庭の満足度が高い。

ポイント
生活費の負担割合も建築費と同様に事前に話し合い、明確にルール化しておくことが大切です。また、支出管理のために家計簿アプリなどを利用すると便利です。

Q3: 二世帯住宅の名義はどうなるの？

二世帯住宅の名義は、登記方法によって異なります。主な登記方法は以下の3つです。

各登記方法にはそれぞれメリットデメリットがありますが、基本的には出資比率に応じた共有登記が一般的です。

1. 単独登記

• 特徴：1人の名義で所有権を登記。
• メリット：簡単で手続きが少ない。
• デメリット：名義人以外が出資している場合、相続時にトラブルになる可能性がある。

2. 共有登記

• 特徴：出資比率に応じて共有持分を設定。
• メリット：出資割合が明確になるため公平性が保たれる。
• デメリット：共有者が増えると、売却や相続時の手続きが複雑になる。

3. 区分登記

• 特徴：完全分離型の二世帯住宅で、それぞれの住戸を独立した所有権として登記。
• メリット：光熱費や固定資産税が独立し、賃貸利用も可能。
• デメリット：
  • 節税への影響：「小規模宅地の特例」が適用されない可能性。
  • 相続時の負担増：特例が使えず、高額な相続税を支払うリスク。

ポイント
登記方法は、将来的な相続や税負担を見据えて選択することが重要です。不動産や税務の専門家と相談し、最適な方法を決めましょう。

まとめ

二世帯住宅を建てる際には、建築費や生活費の負担割合、登記方法などを事前に明確にすることが重要です。以下のポイントを押さえましょう：

1. 建築費の負担
   • 各世帯の資産状況に応じて公平に分担。
   • 契約書などで取り決めを文書化。
2. 生活費の分担
   • 光熱費や食費は明確に分けるか、割合を決めておく。
   • 家計管理ツールを活用。
3. 登記方法の選択
   • 単独登記、共有登記、区分登記の中から家庭の状況に適した方法を選ぶ。
   • 将来の相続や節税の影響も考慮。
4. 事前の準備と話し合い
   • 家族全員で遠慮なく意見を出し合い、共通の認識を持つ。
   • カタログや間取り図を参考にしながら、希望や条件を整理。

二世帯住宅は、親世帯と子世帯の双方が快適に生活できるよう配慮された設計が重要です。事前の計画をしっかり立てることで、家族の絆を深めながら快適な暮らしを実現できるでしょう。