コラム

東急住宅リースは、東急不動産ホールディングスグループの主要事業会社の一つであり、賃貸住宅の管理や運営を主に手掛ける不動産会社です。

2014年に、東急コミュニティー、東急リバブル、東急リロケーションの3社がそれぞれ行っていた賃貸住宅管理事業を統合する形で設立され、翌2015年から営業を開始しました。

取り扱う物件の種類は幅広く、1棟マンション、アパート、区分マンション、戸建て住宅など、多種多様な賃貸管理や運用サポートを提供しています。

営業開始当初の賃貸管理戸数は約7万5千戸でしたが、現在では約12万1千戸へと大幅に増加しており、60%以上の成長を遂げています。

さらに、営業収益や営業利益も順調に推移しており、営業開始以降5期連続で増収増益を確保するなど、着実に成長を続けています。

本記事では、賃貸住宅管理事業のリーディングカンパニーとして成長を続ける東急住宅リースについて、その強みや提供サービス、企業の全体像を詳しく解説していきます。

東急住宅リースの会社概要

東急住宅リースは、東急不動産ホールディングスグループ内で重複していた賃貸・管理・運営などの機能を統合し、より効率的な事業展開を図る目的で2014年4月に設立されました。

「想いも、資産も。叶えていく。」というブランドメッセージを掲げ、首都圏を中心とした大都市で賃貸住宅管理事業を展開しています。

会社名	東急住宅リース株式会社
本社	〒163-0916　東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス16階
代表者	代表取締役社長　三木 克志
電話番号	03-6901-6200
資本金	1億円
設立	2014年4月1日
売上高（営業収益）	601億9,200万円（2022年3月期）
事業内容	賃貸管理事業全般
従業員数	1,122名（2022年3月末時点）
主な認可番号	宅地建物取引業者免許　国土交通大臣（2）第8740号 賃貸住宅管理業者登録　国土交通大臣（01）　第003562号 警備業認定　東京都公安委員会　30004030
関連会社 （子会社）	東急社宅マネジメント株式会社 レジデンシャルパートナーズ株式会社
公式HP	https://www.tokyu-housing-lease.co.jp/

支店連絡先と対応地域

東急住宅リースの営業拠点は、東京（3か所）、横浜、大阪、名古屋、福岡の計7拠点に展開されています。

全国の主要都市をカバーしているものの、店舗数は決して多くないため、実際にサービスを利用する際は、最寄りの支店が対応エリアに含まれるかを事前に確認することをおすすめします。

営業拠点名	住所	電話番号	営業時間
本社	〒163-0916 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス16階	0120-476-109 （お客様センター）	9:30～18:00
勝どきセンター	〒104-0054 東京都中央区勝どき1-13-6 プラザタワー勝どき1階	03-5548-7109	9:30～18:00
東雲センター	〒135-0062 東京都江東区東雲1-9-17　東雲キャナルコートCODAN管理サービス事務所	03-5547-0180	9:30～17:30
横浜支店	〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸2-9-10横浜HSビル3階	045-287-1102	9:30～18:00
関西支店	〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1-14-8 梅田北プレイス10階	06-6486-8190	9:30～18:00
名古屋センター	〒461-0005 愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル8階	052-855-3109	9:30～18:00
福岡センター	〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-2 福岡証券ビル6階	092-687-5320	9:30～18:00

東急住宅リースの事業内容

東急住宅リースでは、賃貸住宅管理に関する幅広いサービスを提供しています。

ここでは、主な事業内容について詳しく解説します。

1棟マンション・アパートを貸したい人向けサービス

東急住宅リースは、不動産の資産価値を最大限に活用するための「資産活用のパートナー」として、土地活用のコンサルティングから開発、運営までをワンストップでサポートしています。

これからマンションやアパートを建築しようと考えている方はもちろん、すでに所有している建物の賃貸経営についても、東急住宅リースがトータルコンサルティングを実施し、それぞれのオーナーに最適なプランを提案します。

ここでは、東急住宅リースが提供する多様な賃貸管理プランについて詳しく解説します。

サブリースプラン（家賃保証付きの一括借上げ）

サブリースプランとは、オーナーが所有するマンションやアパートを東急住宅リースが一括で借り受ける契約のことです。

サブリースのメリット

• 空室リスクがゼロ：入居者の有無にかかわらず、東急住宅リースが毎月一定額の家賃を保証してくれるため、安定した賃料収入を確保できます。
• 管理の手間が不要：入居者募集や契約、家賃回収、クレーム対応など、賃貸管理にかかる業務をすべて東急住宅リースが対応してくれます。
• 長期的な運用が可能：オーナーが直接入居者と契約する必要がないため、賃貸経営の負担を大幅に軽減できます。

注意点

• 市場相場より賃料が低めになる：サブリースは保証型の契約のため、通常の賃貸市場よりも低い家賃設定になることが一般的です。
• 賃料減額の可能性がある：契約更新時に、経済状況や市場の変動に応じて賃料が見直されることがあります。

サブリース契約を検討する際は、契約条件をよく確認し、慎重に判断することが重要です。

運営代行プラン（高収益を目指す管理委託型）

運営代行プランは、オーナーが所有するマンションやアパートの運営・管理業務を東急住宅リースが代行するプランです。

運営代行プランの特徴

• 賃料はオーナーが自由に設定可能：サブリースと違い、市場の相場に応じた賃料設定ができるため、より高い収益を得られる可能性があります。
• 賃貸管理の手間を軽減：入居者の募集、契約手続き、賃料回収、クレーム対応、契約更新、退去後のリフォーム手配など、煩雑な業務をすべて代行します。
• オーナーが物件の所有権を完全に保持：賃貸経営の主導権を持ちながら、管理の負担を減らせます。

注意点

• 空室リスクはオーナー負担：入居者が決まらない期間は、家賃収入が発生しないため、収益が安定しない可能性があります。
• 滞納リスクはオーナーが対応する必要あり：サブリースと異なり、入居者が家賃を滞納した場合のリスクをオーナーが負うことになります。

「安定収入を優先するならサブリース、収益性を重視するなら運営代行」といった形で、自身の賃貸経営スタイルに合わせて選択するのがよいでしょう。

区分マンションや戸建を貸したい人向けサービス

マンションの一室や戸建住宅を所有しているオーナーの中には、以下のような理由で賃貸経営を考える方も多いです。

• 転勤が決まり、一時的に自宅を貸したい
• 相続した空き家を有効活用したい
• なかなか入居者が決まらず困っている

こうした悩みに対応するため、東急住宅リースでは、区分マンションや戸建住宅向けの賃貸管理プランを用意しています。

リロケーションプラン（転勤者向けの定期借家契約）

転勤などで一定期間だけ家を貸したいオーナーに最適なプランです。

リロケーションプランのメリット

• 契約期間終了後、確実に物件を返却してもらえる
• 転貸型のため、賃貸管理業務をすべて東急住宅リースが代行
• 賃料収納や修繕手配など、オーナーの手間を大幅に削減

オーナーが遠方にいる場合でも安心して賃貸管理を任せられます。

また、このプランは転貸型なので東急住宅リースが転貸人として、

などを行ってくれますので、オーナーが遠方にいる場合でも安心して賃貸管理を任せることができます。

マスターリースプラン（長期賃貸向けの普通借家契約）

長期間、区分マンションや戸建を貸したいオーナー向けのプランです。

マスターリースプランの特徴

• 東急住宅リースがオーナーに代わって貸主になるため、リスクを軽減
• 転貸借契約に関わる訴訟や賃料未払いの対応を代行
• リロケーションプランと同様、賃貸管理業務をすべて任せられる

さらに、長期安定収入を希望するオーナー向けに、「サブリースプラン（家賃保証付き）」を組み合わせることも可能です。

ベーシックプラン（最低限の管理のみを依頼）

「賃貸経営のすべてを任せる必要はないが、入居者対応の基本業務だけお願いしたい」というオーナー向けのプランです。

ベーシックプランの特徴

• 賃料収納代行など、基本的な入居者管理業務を実施
• サブリースやマスターリースよりも家賃収入が高くなる
• 普通借家契約または定期借家契約を選択可能

賃貸管理を最低限のコストで運営したいオーナーに最適なプランです。

東急住宅リースの強み、成長を続ける理由は？

東急住宅リースは、営業開始以来、賃貸管理戸数・売上・事業所数などの面で着実に成長を続けています。現在では、管理戸数は12万1千戸を超え、業績も順調に推移しています。

この成長の背景には、東急住宅リースが持つ「独自の強み」があります。

本記事では、その強みについて詳しく解説していきます。

東急住宅リースの「提案力」

東急住宅リースの大きな強みの一つは、オーナーに対する提案力です。

同社では、870名の従業員が宅地建物取引士の資格を保有しており、さらに845名の従業員が賃貸不動産経営管理士の資格を取得しています。

これにより、社員一人ひとりが確かな専門知識を持ち、オーナーに対して的確なアドバイスを行うことが可能です。

また、これまで培ってきた豊富な経験やノウハウを活かし、オーナーの不動産資産価値を最大限に引き出すための提案を行っています。

具体的には、以下のようなサポートを提供しています。

• 多様な賃貸管理プランの提案（サブリース、運営代行など）
• 市場調査データの提供（周辺の賃貸需要や家賃相場の分析）
• 賃貸経営に関する事業スキームの構築（長期的な資産活用計画のアドバイス）

このように、オーナーの状況や物件の特性に応じた柔軟な提案力が、東急住宅リースの成長を支える大きな要因の一つとなっています。

東急住宅リースの「運営サポート力」

賃貸経営を行うオーナーにとって、もっとも重要なのは「信頼できる管理会社に物件を任せられるかどうか」です。

東急住宅リースでは、各分野に特化した専門スタッフが在籍しており、質の高い運営管理サービスを提供しています。

入居者に万が一のトラブルが発生した場合、専用のフリーダイヤルで24時間365日対応しています。
設備の故障や水漏れ、鍵の紛失などの緊急事態にも迅速に対応し、入居者の満足度向上に努めています。

また、多くの協力会社と連携しながら設備故障の緊急対応や定期点検を実施しています。

物件の管理状態を良好に保つことで、オーナーにとっての長期的な資産価値の維持につなげています。

賃料の滞納が発生した場合、電話や書面による督促を適切に実施し、オーナーの安定した賃料収入を確保できるよう努めています。

賃貸経営におけるリスクを最小限に抑えるサポート体制が整っている点も、東急住宅リースの強みの一つです。

東急不動産ホールディングスの「グループ力」

東急住宅リースは、東急不動産ホールディングスグループの主要会社の一つとして、強固なネットワークを持っています。

グループ各社との連携により、賃貸管理にとどまらず、幅広いサービスをワンストップで提供できるのが大きな特徴です。

さらに、東急グループ全体は224社5法人（2022年3月末時点）で構成されており、その事業分野は不動産に限らず、住生活全般や都市開発、交通、エネルギーなど多岐にわたります。

このような強力なグループのバックボーンがあるからこそ、東急住宅リースは安定した経営基盤を築き、継続的な成長を遂げることができているのです。

東急住宅リースの口コミ評判は？

東急住宅リースを利用した方の口コミについて紹介します。

良い口コミ

 

 

 

悪い口コミ

 

 

東急住宅リースに関する好意的な口コミでは、ご相談時に具体的なご提案や丁寧な説明があった点に満足する声が多く見られました。

一方、否定的な口コミでは、担当者の対応が遅かった、対応の質に対する不満を感じた人もいたようです

東急住宅リースに関するよくある質問

こちらでは、東急住宅リースについて寄せられることの多い質問をまとめました。

会社の実績や対応エリア、採用情報など、気になるポイントを詳しく解説します。

東急住宅リースは新しい会社だけど、実績が少なくて不安。任せても大丈夫？

確かに、東急住宅リースは2015年に営業を開始した比較的新しい会社です。

そのため、「実績が少ないのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれません。

しかし、実際には東急リバブル、東急コミュニティー、東急リロケーションの３社が行っていた、賃貸・管理・運営・社宅代行サービスの各事業を統合する形で設立されました。

東急リバブルは50年以上の歴史を持つ不動産会社であり、東急コミュニティーや東急リロケーションも、それぞれ賃貸管理や社宅代行の分野で長年の実績があります。

そのため、会社自体は新しいもの、これまで培ってきた賃貸住宅管理の経験やノウハウは豊富であり、安心して任せることができるでしょう。

今後、対応エリアは広がっていくの？

東急住宅リースは、東急不動産ホールディングスグループです。

同じグループ内で、不動産流通部門を担っている東急リバブルは、全国に200か所以上の営業拠点を展開しています。ちなみに、その多くは東京・大阪・名古屋などの大都市圏に集中しています。

東急住宅リースについても、将来的に営業拠点が増える可能性はありますが、現在どこエリア対応は大都市圏が中心となっています。

そのため、今後、営業拠点数が増える可能性はありますが、おそらく対応エリアは大都市のみになるのではないでしょうか。

東急住宅リースの年収は？採用条件はなに？

東急住宅リースの採用情報について、2021年の募集内容をもとにご紹介します。

新卒採用の場合

• 応募資格：大学・大学院を卒業／修了していること
• 初任給：210,600円
• 賞与：2年間支給

また、モデル月収例として、首都圏内勤務の新卒1年目、月25時間の残業を行った場合、月収は253,600円となっています。

中途採用の場合

• 応募資格についての詳細な記載はありません
• 給与・賞与の基準は新卒と同様（ただし、年齢・経験による変動あり）

中途採用の具体的な賃金については、区分や経験年数によって異なるため、詳細は募集要項や企業の採用ページを確認するのが確実です。

まとめ

今回は、東急住宅リースの特徴や業務内容について詳しくご紹介しました。

東急住宅リースは、東急不動産ホールディングスグループの賃貸住宅管理事業を統合する目的で設立された会社です。

また、賃貸管理に関する提案力や運営サポート力を強みとし、グループの総合力を活かした幅広い不動産関連サービスを提供しています。

そこで、以下のような方におすすめの不動産会社といえるでしょう。

• 大手グループの安定した管理体制のもとで賃貸管理を任せたい方
• 資産運用や賃貸経営について正しいアドバイスを受けたい方
• 大圏での賃貸管理に強い会社を探している方

東急住宅リースの利用を検討されている方は、公式サイトや担当者へ直接問い合わせることで、より詳細な情報を得ることができます。

東急リバブルは、224社5法人（2022年3月末時点）からなる東急グループの不動産部門を担う「東急不動産ホールディングスグループ」に属する不動産会社です。

国内の不動産業界においても確固たる地位を築いており、特に不動産売買仲介業務を主軸としています。

事業領域は広く、不動産売買仲介、賃貸仲介、新築販売受託、不動産ソリューション、不動産開発、ウェルスアドバイザリー事業など、6つの主要分野に展開。

全国規模でのブランド力を活かし、ユーザーからの信頼を獲得しています。

本記事では、東急リバブルの強みやサービス内容、企業の全体像について詳しく解説します。

東急リバブルの会社概要

東急リバブルは、1972年3月に東急不動産の100%子会社として設立されました。

当初の社名は「株式会社エリアサービス」でしたが、1978年に「東急不動産地域サービス株式会社」に商号変更し、1988年に現在の「東急リバブル株式会社」となりました。

当時、大手不動産会社が不動産流通専門の会社を設立するのは国内初の試みでした。

その後、全国に営業所を拡大し、札幌、仙台、名古屋、福岡、大阪など主要都市にも展開。特に都市部において強固なネットワークを築いています。

売買仲介・賃貸仲介などの不動産流通事業だけではなく、多角的な事業を展開しています。

会社名	東急リバブル株式会社
本社	〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号
代表者	代表取締役社長　太田 陽一
電話番号	03-3463-3662
資本金	13億9630万円
設立	26368
売上高（営業収益）	1,462億4,700万円（2021年度）
事業内容	不動産仲介業（売買仲介および賃貸仲介） 新築販売受託業（新築マンション・建売等の販売代理） 不動産販売業（新築マンションの分譲・リノベーション事業等）
従業員数	3,550名（連結3,770名） （2022年3月末現在）
主な認可番号	宅地建物取引業者免許　国土交通大臣（12）第2611号 金融商品取引業者登録【第二種金融商品取引業/投資助言・代理業】　関東財務局長（金商）第1386号 不動産鑑定業者登録　東京都知事登録（6）第1408号 建築工事業　東京都知事許可（特-2）第102963号 不動産特定共同事業　金融庁長官・国土交通大臣第32号 賃貸住宅管理業者登録　国土交通大臣（01）第003536号
関連会社	東急リバブルスタッフ株式会社 リバブルアセットマネジメント株式会社 東急房地産股份有限公司（台湾） Tokyu Livable US, Inc. Tokyu Livable Texas Investment Advisors, LLC
公式HP	https://www.livable.co.jp/

支店連絡先と対応地域

全国に207か所の営業拠点を展開し、特に都市部での売買・賃貸仲介を強みとしています。

以下に、主要都市の拠点を一部紹介します。

営業拠点名	住所	電話番号	営業時間
琴似センター	〒063-0811 北海道札幌市西区琴似一条３丁目３－１２　しなねん琴似ビル４階	0800-888-7109	10:00～18:00
札幌支店札幌センター	〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西４丁目２－２　札幌ノースプラザ４階	0120-109-088	10:00～18:00
仙台駅前センター	〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央３丁目２－１　青葉通プラザ２階	0800-1701-109	10:00～18:00
東北支店仙台センター	〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉１丁目５－１５　日本生命勾当台南ビル１階	0120-109-012	10:00～18:00
赤坂センター	〒107-0052 東京都港区赤坂６丁目３－２０　ハットビル２Ｆ	0120-937-103	10:00～18:00
麻布センター	〒106-0045 東京都港区麻布十番２丁目13番11号　リバーレ麻布十番　1階	0120-373-240	10:00～18:00
池袋センター	〒170-0013 東京都豊島区東池袋１丁目18-1　Hareza Tower11階	0120-948-766	10:00～18:00
恵比寿センター	〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南１丁目１－１　ヒューマックス恵比寿ビル７階	0120-801-109	10:00～18:00
吉祥寺センター	〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町１丁目１５－９　岩崎吉祥寺ビル５階	0120-975-137	10:00～18:00
銀座センター	〒104-0061 東京都中央区銀座２丁目１１－８　ラウンドクロス銀座2丁目　７階	0120-109-299	10:00～18:00
三軒茶屋センター	〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋１丁目３８－７　フォーラムＮ＆Ｎ２階	0800-222-0109	10:00～18:00
新宿センター	〒163-1501 東京都新宿区西新宿１丁目６ー１　新宿エルタワー１階	0800-100-6109	10:00～18:00
青葉台センター	〒227-0062 神奈川県横浜市青葉区青葉台１丁目１０－１　青葉台東急スクエアＮｏｒｔｈ-4　1階	0120-477-109	10:00～18:00
鎌倉センター	〒248-0006 神奈川県鎌倉市小町２丁目１２－３４　魁ビル１階	0120-109-539	10:00～18:00
新百合ヶ丘センター	〒215-0021 神奈川県川崎市麻生区上麻生１丁目５－１　りそな新百合ヶ丘ビル３階	0120-341-109	10:00～18:00
武蔵小杉センター	〒211-0063 神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目４０３番地　武蔵小杉STMビル５階	0120-109-634	10:00～18:00
浦和センター	〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目１－１　明治安田生命浦和ビル４階	0120-283-109	10:00～18:00
大宮センター	〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目１－２７　小暮ビル８階	0120-153-203	10:00～18:00
新浦安センター	〒279-0012 千葉県浦安市入船１丁目6番1号 新浦安ＴＫビルディング　３階	0120-239-109	10:00～18:00
幕張ベイタウンセンター	〒261-0013 千葉県千葉市美浜区打瀬２丁目１-１　グランパティオス公園東の街４番館　１階	0120-695-433	10:00～18:00
名古屋駅前センター	〒450-6408 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号大名古屋ビルヂング８階	0120-965-509	10:00～18:00
本山センター	〒464-0807 愛知県名古屋市千種区東山通３丁目３ 静谷ビル1階	0120-925-251	10:00～18:00
阿倍野センター	〒545-0052 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目3-21　岸本ビル　2階	0120-936-191
心斎橋センター	〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場４丁目４-３　心斎橋東急ビル６階	0120-109-273	10:00～18:00
芦屋センター	〒659-0093 兵庫県芦屋市船戸町５－５　エベン・エゼル芦屋2階	0800-222-1095	10:00～18:00
京都四条センター	〒604-8153 京都府京都市中京区烏丸通四条上る笋町６９１　りそな京都ビル８階	0800-888-1098	10:00～18:00
大橋センター	〒815-0032 福岡県福岡市南区塩原４丁目13番18号　尾崎ビル 1階	0120-965-759	10:00～18:00
西新センター	〒814-0005 福岡県福岡市早良区祖原１－１ 西新テングッドシティ １階	0120-991-109	10:00～18:00
福岡支店博多センター	〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前２丁目1番1号　福岡朝日ビル　7階	0120-941-654	10:00～18:00

東急リバブルは「お客様に1番に選ばれる会社」を目指し、全国展開とブランド力を活かして売買仲介を中心に事業展開しています。ただし、競合他社との比較も重要です。

例えば、ソニーグループが運営する「SRE不動産」は、売主側に有利な「エージェント制」を導入し、利用者満足度が高いことで知られています。

不動産売却を検討する際には、東急リバブルとSRE不動産の両者を比較し、どちらが最適か検討するのがおすすめです。

東急リバブルの事業内容

東急リバブルは、不動産売買や賃貸仲介を中心に、多岐にわたる不動産関連サービスを展開する企業です。

その事業領域は、売買仲介、賃貸仲介、新築販売受託、不動産販売（分譲事業）、不動産ソリューションといった主要分野に加え、レンタル収納スペース事業、各種コンサルティング、損害保険代理業など、幅広い分野に及びます。

本記事では、不動産売買および賃貸サポートのサービス内容について、詳しく解説します。

売買仲介サービス

東急リバブルの売買仲介サービスでは、売主および買主がスムーズに取引できるよう、多方面からサポートを提供します。

物件情報の提供だけでなく、ローンの紹介、資金計画の策定、税金や法律に関するアドバイスも受けられます。

リバブルあんしん仲介保証

東急リバブル独自の「リバブルあんしん仲介保証」は、売主・買主双方の安心感を高めるための保証制度です。

このサービスでは、東急リバブルが建物や設備の検査を無料で実施し、必要な補修費用を保証します。これまでの累計利用件数は60,000件を超え、多くの利用者に支持されています。

建物・設備保証

中古住宅の売買後、引き渡し後に不具合や故障が発生した場合、通常は3か月以内なら売主が、4か月目以降は買主が負担するのが一般的です。

しかし、「建物・設備保証」を利用することで、以下の範囲の補修費用が東急リバブルによって負担されます。

建物保証の場合、保証期間は最長で2年間、保証金額は上限500万円（税込）で、保証の対象は、

となります。

設備保証の場合、保証対象となる設備は以下の通りです。

システムキッチン	ガスコンロ、IHクッキングヒーター、レンジフード、ビルトインオーブンレンジ、 ビルトイン食器洗乾燥機、ビルトイン浄水器、ディスポーザー、シンク(排水)/水栓など
システムバス	浴槽、換気（暖房）乾燥機、バスミスト、水栓、排水
給湯設備	給湯器（操作パネル含む）
洗面室	洗面化粧台、水栓、換気扇、洗濯機用水栓、洗濯機バン（エルボ含む）
トイレ	本体、機能付便座、ロータンク、手洗器、換気扇
その他	インターホン、廊下等のダウンライトや照明スイッチ、外水栓など

支払限度額はいずれの設備も製造から15年以内は50万円、製造から15年超30年以内は3万円となっています。また、建物保証も設備保証も、保証期間は最長2年間です。

保証の対象となる建物や設備には一定の条件があるため、詳細は最寄りの東急リバブル店舗に確認が必要です。

埋設物撤去保証

土地を売買した際に、引き渡し後に地中埋設物が発見された場合、その撤去費用を保証する「埋設物撤去保証」も提供されています。

このサービスは、事前に東急リバブルが地盤調査を行い、地中埋設物が無いことを推定したうえで、万一、引渡し後一定期間に所定の地中埋設物が発見された場合、その撤去費用を保証してくれます。

保証内容

• 保証期間：最長6か月
• 保証金額：最大200万円（税込）

ただし、事前調査で埋設物が確認された場合や、調査に支障をきたす障害物がある場合は、保証の対象外となります。

不動産買取サービス

不動産を仲介で売却する場合、販売活動に1～3ヶ月、契約から現金化までは、2～4ヶ月程度かかるのが一般的です。市場動向や物件の条件次第では、販売期間がさらに長引く可能性もあります。

不動産売却において、迅速に現金化を希望する場合は、東急リバブルの買取サービスが利用できます。

• 直接買取：東急リバブルが直接買主となるため、確実な現金化が可能。
• 現状渡し：老朽化した建物や手入れの行き届いていない物件でも、そのまま売却可能。
• 仲介手数料不要：通常の売却とは異なり、仲介手数料が発生しません。

リバブル売却保証システム

「できるだけ高値で売りたいが、一定期間内に売却が確実に完了する保証も欲しい」という売主には、「リバブル売却保証システム」が適しています。

• 仲介での販売活動を実施し、一定期間内に売却が成立しなかった場合、あらかじめ約束した価格で東急リバブルが買い取る
• 売却保証率は査定価格の90%まで
• 査定価格の120%から販売スタート可能
• 再販売で利益が発生した場合、売主に還元される「利益還元制度」

例えば、東急リバブル買取価格2,700万円、再販売価格2,850万円、購入経費+売却経費100万円の場合、

・再販売価額2,850万円（税抜）－（買取価額2,700万円＋購入・再販売費用100万円）
＝利益50万円

となり、利益分の50万円が売主に還元されます。

期間内に仲介で売却できなくても買取が保証され、買取後も最終的に高値で再販売されれば利益が還元されますので、売主にとっては満足度の高いシステムだといえるでしょう。

東急リバブルのリースバック

リースバックとは、自宅を売却しながらも、そのまま住み続けることができる仕組みです。

• 資金の調達が可能（生活費、事業資金、ローン返済など）
• 引越し不要（住み慣れた自宅に継続居住可）
• 固定資産税の負担がなくなる

ただし、通常の売却より買取価格が低めになったり、賃料が割高になったりするため、事前の資金計画が重要です。

東急リバブルの賃貸管理

東急リバブルでは、東急不動産グループの組織力を活かし、物件オーナーの目的や条件に合わせたさまざまな賃貸管理プランを用意しています。

賃貸管理プランのうち、代表的なものをいくつか紹介します。

リロケーションプラン（転貸型 定期賃貸借契約）

• 海外赴任や一時転勤など、一時的に貸し出したい方向け。
• 東急住宅リースが物件を借り上げ、賃貸管理業務を代行。
• 滞納賃料保証・明渡保証付き。

マスターリースプラン（転貸型 普通賃貸借契約）

• 長期間貸し出しを検討している方向け。
• 東急住宅リースが借り上げ、煩雑な管理業務を代行。
• 滞納賃料保証付き。

ベーシックプラン（代理型 普通賃貸借契約・定期賃貸借契約）

• 滞納時対応・解約業務のサポート付きで、バランスの取れた管理プラン。

シンプルプラン（普通賃貸借契約・定期賃貸借契約）

• 設備修繕手配のみを東急リバブルに委託し、コストを最小限に抑えたい方向け。

※今回紹介した各プランは、エリアや物件ごとの諸条件により、利用できない場合があります。詳細については最寄りの東急リバブル各店舗へ直接確認してください。

東急リバブルの強み、顧客満足度が高い理由は？

東急リバブルは、2020年4月1日から2021年3月31日までの期間において、業界トップクラスの94%という高い顧客満足度を記録しました（同社調べ）。

この圧倒的な顧客満足度の背景には、東急リバブルが持つ独自の強みと、それを支える徹底したサービス体制が存在します。

「お客様評価NO.1」を目指す姿勢

東急リバブルは、不動産業界において「お客様評価NO.1」を目指し、顧客満足の向上に尽力しています。

その取り組みの一環として、2017年5月には大手不動産業界で初めて、良い評価と悪い評価の両方を含む「お客様の声」をホームページ上で公開しました。

一般的に、企業は良い評価のみを前面に押し出すことが多いですが、東急リバブルは悪い評価も公開することで、透明性の高い企業姿勢を示しています。

この取り組みにより、不動産会社選びにおいて顧客に「具体的な安心感」を提供し、信頼性を高めることに成功しました。

また、顧客のフィードバックを真摯に受け止め、サービス改善へとつなげる姿勢は、顧客満足度向上への本気度を表しています。

業務効率のために「分業制」を採用

東急リバブルは、営業と営業アシスタントによる「分業制」を採用しています。

この分業制により、営業アシスタントは一般的な事務作業だけでなく、以下のような専門的業務も担当しています。

• 販売図面の作成
• 不動産に関する調査
• 重要事項説明書の作成

これにより、営業担当者は顧客との打ち合わせや提案といった純粋な営業活動に専念できるようになり、サービス品質の向上が図られています。

結果として、顧客への対応力が向上し、高い顧客満足度へとつながっています。

高い知名度と安心の企業規模

東急リバブルは、東急不動産ホールディングスグループの一員として、強固な組織力を誇っています。

そのため、単なる住宅の「売買」だけでなく、以下のような住生活サービスをワンストップで提供できる体制が整っています。

• 住宅ローンやリフォームのサポート
• 投資用不動産の運用相談
• 相続対策や資産管理サービス

また、東急リバブルはテレビCMを中心とした積極的なブランディングを行っており、特に首都圏の東急沿線エリアでは非常に高い認知度と信頼度を誇ります。

さらに、東急不動産グループが開発・分譲した住宅地が多く存在することも、顧客の安心感につながっています。

このような企業規模の安定性とブランドの信頼性が、東急リバブルの最大の強みの一つとなっています。

東急リバブルの口コミ評判は？

東急リバブルを利用した人の口コミを調査しました。
当然ですが良い口コミ、悪い口コミの両方があるので、利用しようと考えている人はぜひ参考にしてください。

良い口コミ

 

 

 

 

悪い口コミ

 

 

東急リバブルの良い点として、訪問前に十分な調査や検討が行われ、資料や金額提示がしっかりしていたため、安心して取引を進めることができた という口コミが寄せられています。

また、対応が迅速でスムーズだったことに満足している利用者も多いようです。

一方で、販売価格が高めに設定されたことで、売却までに時間がかかり、最終的に大幅な値下げを余儀なくされたという不満の声もあります。

また、活動報告が事後になったり、説明が十分ではなかったため、不安を感じた という意見も見られました。

東急リバブルに関するよくある質問

大京穴吹不動産に関するよくあ本記事では、不動産業界大手の一つである東急リバブルについて、よくある質問を詳しく解説します。

東急リバブルの対応エリア、CM出演者、年収や採用条件についての情報をまとめました。る質問をまとめてみました。

東急リバブルは全国どこでも対応しているのか？

東急リバブルは全国に店舗を展開しているわけではなく、主に大都市圏に集中しています。

同社は東京・大阪・名古屋などの大都市およびその周辺地域を中心に営業しており、地方の小規模都市での対応は難しい場合があります。

ただし、近隣の大都市圏に店舗がある場合や、オンラインサービスを活用できるケースもあります。

対応エリアについては、東急リバブルの公式ホームページに各店舗の詳細が掲載されていますので、利用を検討している方は事前に確認することをおすすめします。

東急リバブルのCMに出ている子役は誰？

東急リバブルのCMでおなじみのタレント・山口智充さんは、同社のイメージキャラクターとして9年目を迎えています。彼の親しみやすいキャラクターが、東急リバブルのブランドイメージを強く印象付けています。

また、CMで共演している2人の子役についても注目が集まっています。

• 男の子：番家天嵩（ばんか てんた）さん（2012年生まれ・神奈川県出身）。2019年に芸能界デビューし、多くの映画やドラマに出演する売れっ子の子役です。
• 女の子：野田あかりさん（2014年生まれ）。2歳でCMデビューを果たしており、番家天嵩さんよりも芸歴が長いベテラン子役です。

CMは企業のブランドイメージを形成する重要な要素であり、東急リバブルはこれらのタレントを起用することで、親しみやすさと信頼感を打ち出しています。

東急リバブルの年収は？採用条件はなに？

東急リバブルの年収や採用条件については、新卒採用と中途採用で異なります。

新卒採用の条件

• 応募資格：大学（院）卒業／修了者であり、同社の役員・社員（およびその配偶者）の子でないこと。
• 初任給：
  • 総合職（首都圏・関西圏・中部エリア）：215,000円（住宅手当含む）
  • 一般職（首都圏のみ）：180,000円（住宅手当含む）

中途採用の条件

• 応募資格：高卒以上で、営業経験を活かしてステップアップしたい方。
• 必須資格：普通自動車免許（不動産業界での営業経験者は優遇）。
• 給与：
  • 首都圏勤務の場合、月給23万円以上（住宅手当含む）。
  • 入社時の想定年収：400万円～600万円（能力・経験による）。
  • 賞与は業績に応じて支給。

新卒と中途の採用比率はおおよそ半々であり、営業経験者にとってはキャリアアップの機会として魅力的な企業といえます。

まとめ

東急リバブルは、東急グループに属する大手不動産会社であり、知名度と企業規模の大きさから、安心して利用できる不動産会社の一つです。

特に首都圏を中心とした大都市圏で強いネットワークを持ち、高い信頼を得ています。

また、充実した顧客サポートや、手厚いアフターサービスが提供される点も特徴です。

そのため、以下のような方には特におすすめの不動産会社といえるでしょう。

• 大都市圏（特に首都圏の東急沿線）での不動産売買を検討している方
• 企業規模が大きく、信頼性の高い不動産会社を利用したい方
• 顧客サービスの充実した不動産会社を希望する方
• 引き渡し後の保証が手厚い企業を求める方

不動産取引は大きな決断が伴うものですが、東急リバブルのような大手企業を利用することで、より安心して取引を進めることができるでしょう。

ランドネットは、不動産の 売却・購入・投資・賃貸管理・リフォーム の5つの事業を展開している不動産会社です。

さらに、東京証券取引所スタンダード市場に上場している企業 でもあり、業界内でも一定の信頼と実績を誇っています。

特に投資用ワンルームマンションの取引高や契約件数においては、業界トップクラス の実績を持っています。

これまで全国で累計約32,000件の取引実績 を誇り、売上高も8年連続で前年比115%以上を維持 しています。2021年度の売上高は411.6億円 に達し、企業としての成長を続けています。

創業から23年目を迎えた今も、企業規模を拡大し続けているランドネット について、サービス内容や強み、企業の特徴などを詳しく解説していきます。

ランドネットの会社概要

ランドネットは、1999年に東京都豊島区東池袋 にて、不動産の販売、仲介、および賃貸管理を目的に設立されました。

創業以来、「投資用不動産に強い不動産会社」 として業績を伸ばし続け、2021年には東京証券取引所スタンダード市場へ上場 しました。

会社名	株式会社ランドネット
本社	〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋
代表者	代表取締役　榮 章博
電話番号	03-3986-3981（代表）
資本金	6億9,688万6,000円（2022年6月30日現在）
設立	平成11年9月29日
従業員数	496名（2021年7月時点）
免許番号	宅地建物取引業：国土交通大臣（2）第8622号 建設業：東京都知事許可（般－30）第150058号 不動産特定共同事業：第1号事業者 許可番号 東京都知事 第117号　他
公式HP	https://landnet.co.jp/

支店連絡先と対応地域

ランドネットは、日本国内に池袋本社・横浜支店・大阪支店・福岡支店 の4つの拠点 を構えています。さらに、海外では台湾と香港に現地法人 を設立し、グローバルな展開も行っています。

ランドネットの大きな特徴は、北海道から沖縄まで全国対応 している点です。

不動産を売却する際、各支店に直接出向く必要はなく、売主が希望する場所で打ち合わせを行うことも可能 です。

営業拠点名	住所	電話番号	営業時間
池袋本社	〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋 7階	03-3986-3981（代表）	10：00～19：00
横浜支店	〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-4-1 横浜天理ビル10階	TEL：045-313-9009（代表）	10：00～19：00
大阪支店	〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町4番20号 グランフロント 大阪タワーA34階	TEL：06-6359-1111（代表）	10：00～19：00
福岡支店	〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-10-20 天神ビジネスセンター4階	TEL：092-733-1855（代表）	10：00～19：00

首都圏や関西圏で不動産売却を検討している場合、「SRE不動産」 の利用も一つの選択肢として考えられます。

SRE不動産はソニーグループが運営 しており、利用者満足度が高いことでも知られています。特に、売主にとって有利な「エージェント制」 を採用している点が特徴です。

（※「エージェント制」の詳細については、SRE不動産の特集ページで詳しく解説されています。）

不動産売却を検討している方は、ランドネットとSRE不動産を比較することで、自分の物件をより高く売却できる会社を選ぶことが可能になります。

ランドネットの事業内容

ランドネットの中心となる事業は、以下の2つです。

1. 買取再販事業
   • 中古の区分マンションを買取り、リフォームを施した後に販売する 事業です。
   • 物件の価値を向上させることで、より魅力的な物件として市場に提供しています。
2. 投資用ワンルーム販売事業
   • 30㎡以下のワンルーム賃貸マンションを取得し、投資用物件として販売 する事業です。
   • 投資家向けに、安定した収益を期待できる物件を提供しています。

特に、2021年には物件オーナーから直接仕入れた区分マンションの件数（戸建や一棟物件を除く）で、業界No.1を獲得 しました。

また、ランドネットは不動産売買・リフォーム・管理に関するサービスをワンストップで提供 しているのも特徴です。

例えば、ランドネットで投資用マンションを購入した場合、その物件のリフォーム・賃貸募集・管理までをすべてランドネット1社に任せることが可能 です。

不動産の売却サービス

ランドネットが主に取り扱うのは区分マンション ですが、それに限らず、以下のような物件の売却にも対応しています。

• 一棟マンション
• ビル
• アパート
• 戸建
• 土地

これらの物件は、居住用・投資用を問わず、日本全国で売却の相談が可能 です。

ランドネットの最大の特徴は、取り扱う物件の種類やエリアを限定せず、北海道から沖縄まで全国対応している ことです。

通常、地域ごとに対応できる不動産会社が異なりますが、ランドネットでは全国規模で不動産売却のサポートが受けられる ため、地方にある物件でも売却の選択肢が広がります。

ランドネットの買取サービス

ランドネットでは、買取サービス も提供しています。

買取を利用することで、売主は「契約不適合責任」を負わずに済むという大きなメリットがあります。

例えば、次のような悩みを持つ売主にとって、ランドネットの買取サービスは有効な選択肢となります。

「すぐにでも手放したいが、建物の修繕ができておらず、売れるか不安」

「契約時のトラブルを避けたい」

「築年数が古く、売却後すぐに設備が故障するリスクが心配」

通常、不動産を売却する際には、売主が契約不適合責任を負うケースが一般的です。

しかし、ランドネットが直接買取を行う場合、売主の契約不適合責任は免責 となるため、売却後のトラブルを心配する必要がありません。

さらに、仲介ではなく直接買取となるため、仲介手数料がかからない というメリットもあります。

売却手続きがスムーズに進み、費用面でも負担を軽減できるため、すぐに現金化したい方にも適した方法です。

ランドネットの不動産購入サービス

ランドネットでは、居住用・投資用の両方の不動産を取り扱っています。

また、ランドネットで物件を購入すると、独自の「安心保証サービス」を受けることができます。

安心保証サービスの内容

1. 契約不適合責任
   • 万が一、購入後に契約不適合責任に該当する問題が発生した場合、最長3年間にわたりランドネットが責任を負う仕組みです。
2. 設備保証
   • 物件の設備が故障した場合、一定の金額を上限に最長3年間、ランドネットが修理費用を負担 します。
3. 家賃滞納保証（投資用物件向け）
   • 物件の引き渡し後1年以内に家賃滞納が発生した場合、最大6ヶ月分をランドネットが立て替え ます。

この保証サービスにより、マイホームを購入する方も、不動産投資を始める方も、不動産購入に伴うリスクを軽減 できます。

保証の対象物件

このサービスの大きな特徴は、築年数や面積の制限がないこと です。築30年以上の物件でも設備保証の対象となるため、中古物件でも安心して購入できる というメリットがあります。

さらに、賃借人がすでに入居している物件であっても、設備の交換や修理が可能 です。

保証サービスの注意点

ただし、この保証サービスにはいくつかの条件 があります。例えば、以下のような点に注意が必要です。

• 各設備ごとに保証額の上限がある
• 保証の対象は区分マンションに限定される

詳細な条件については、ランドネットの公式サイトや担当者に直接確認することをおすすめします。

ランドネットの企業規模が拡大し続けている理由、強みとは？

ランドネットは、年々企業規模を拡大し続けている不動産会社です。

2012年度には13.9億円 だった売上が、2021年度には約30倍の411.6億円 にまで成長しています。

この驚異的な成長の背景には、同社ならではの強みや戦略が存在します。

本記事では、ランドネットが成長し続ける理由と、他社との差別化を実現している強みについて詳しく解説していきます。

無料セミナーを定期的に開催

ランドネットでは、販路拡大のために、2009年から無料の不動産投資セミナーを定期的に開催 しています。

このセミナーでは、不動産投資を検討している方や初心者向けに、以下のような実践的な内容を学ぶことができます。

• 不動産投資の資金調達方法
• 賃貸募集・賃貸運営のノウハウ
• リスク回避の方法
• 物件の選び方や購入のポイント

不動産投資は、多額の資金が必要となるため、リスクを正しく理解し、適切な投資戦略を立てることが重要です。

ランドネットのセミナーでは、実際の事例を交えながら、投資の成功率を高めるための知識を提供しています。

10年以上にわたって定期開催されている無料セミナー は、ランドネットのブランド力向上や集客力の強化につながり、他社との差別化を実現する大きな強みとなっています。

7年連続で入居率98%以上を達成

不動産投資において最も大きなリスクの一つが、空室リスクや家賃の滞納 です。

せっかく物件を購入しても、入居者が見つからなければ収益が得られず、投資が失敗に終わる可能性があります。また、家賃の滞納が発生すると、オーナーにとって大きな負担となります。

しかし、ランドネットが管理する賃貸物件の入居率は、7年連続で98%以上を維持しています。これは、不動産管理の質が高く、安定した賃貸経営を実現している証拠です。

さらに、ランドネットで物件を購入した場合、「物件引渡日から1年以内」に家賃滞納が発生した場合、最大6ヶ月分をランドネットが立て替える保証制度 があります。

入居率を高く維持できる理由

ランドネットがこのような高い入居率を維持できるのは、以下のような仕組みが整っているからです。

1. 市場ニーズに合った物件を提供
   • 賃貸需要が高いエリアを中心に、適切なリフォームを施した魅力的な物件を提供。
2. 効果的な賃貸募集・管理システム
   • 幅広いネットワークを活用し、迅速に入居者を確保。
   • 管理体制を強化し、空室期間を最小限に抑える工夫を実施。
3. 家賃滞納保証制度の導入
   • 家賃の滞納リスクをオーナーではなくランドネットが負担することで、安心して賃貸経営ができる環境を提供。

物件購入後のサポート体制が整っている点も、ランドネットの大きな強みの一つです。

約757万件の区分所有データを保有

ランドネットでは、首都圏を中心に約757万件の区分所有データを保有 しています。

このデータには、以下のような不動産情報が含まれています。

• 売買取引事例
• 賃貸取引事例
• 不動産パンフレット情報
• ランドネットの過去の取引データ

この膨大なデータを活用することで、物件オーナーに対して効率的に直接買取のアプローチを行うことが可能 になります。

実際に、ランドネットの物件仕入れの約75%が直接仕入れ となっています。

直接仕入れのメリット

1. 中間マージンを削減できる
   • 不動産業界では、売主と買主の間に仲介業者が入ることで、マージン（手数料）が発生します。
   • ランドネットでは、直接オーナーから仕入れ、直接買主に販売する「ダイレクト不動産」モデルを確立。
   • 不要な仲介手数料を省き、売主・買主双方にとって有利な取引を実現。
2. スピーディーな取引が可能
   • 仲介を挟まないため、契約手続きがスムーズに進行。
   • 売主にとっては、早期売却が可能になり、買主にとっては適正価格での購入がしやすくなる。
3. データに基づく適正価格の提示
   • 過去の豊富な取引データを基に、適正な査定価格を迅速に算出。
   • 適正価格での売却・購入が可能になり、売主・買主ともに納得のいく取引が実現。

創業以来蓄積されてきた膨大な不動産データを最大限に活用し、ダイレクト不動産取引を可能にしたこと が、ランドネットの大きな強みとなっています。

このように、ランドネットは様々な強みを持っています。

そしてこれらの強みこそ、ランドネットが成長し続けられる理由なのではないでしょうか。

ランドネットの口コミ評判は？

ランドネットを利用した方の口コミを紹介するので参考にしてみてください。

良い口コミ

 

 

 

悪い口コミ

 

 

ランドネットに対する良い口コミとしては、売却を決めた場合と決めなかった場合のそれぞれのメリット・デメリットについて、丁寧に説明を受けられた という点が高く評価されています。

また、担当者が決断を急かすことなく、売主のペースに寄り添って対応してくれたこと に満足する声も見られました。

一方で、「初めての売却で不安があったため、もう少し詳しい説明が欲しかった」という意見や、「売却後の管理費についての説明が不足していた」といった指摘もあり、一部の利用者は対応に物足りなさを感じたようです。

ランドネットに関するよくある質問

ランドネットについて、よく寄せられる質問をまとめました。

サービス内容や対応について気になる点がある方は、ぜひ参考にしてください。

いきなりDMが届いたんだけど住所と名前はどこで調べた？

不動産の所有者情報は、法務局に備えられている「登記簿」に記載されており、誰でも閲覧することができます。

ランドネットでは、「登記情報サービス」というインターネット上のサイトを通じて登記簿を閲覧し、所有者の住所や名前を調べた上で、DM（ダイレクトメール）を送付 しているようです。

もしDMの送付を停止したい場合は、ランドネットの「個人情報相談窓口」へ申し出ることで対応可能 とのことです。

※参考：プライバシーポリシー｜株式会社ランドネット

他社で購入した物件の入居者募集や賃貸管理も依頼できますか？

ランドネットでは他社で購入した不動産投資物件の入居者募集や賃貸管理も引き受けています。

同社の賃貸管理戸数は年々増加しており、2021年7期末時点では5,584戸を管理。これは前期比で15.4%の増加となっています。

また、ランドネットが管理する賃貸住戸の入居率は98%以上を維持 しており、今後も管理戸数の増加が見込まれます。

そのため、他社で購入した物件でも、安定した管理を任せたいと考えている方には適した選択肢となるでしょう。

無料セミナーに参加するとしつこく勧誘してくるのでは？

ランドネットによると、強引な電話営業や執拗な勧誘などは行っていないとのことです。

もしセミナー参加後に営業連絡があったとしても、希望しない場合は断ることができ、その後もしつこく連絡が来ることはない そうです。

万が一、断ったにもかかわらず継続的な連絡がある場合は、申し出ることで即座に個人情報を削除してもらうことが可能です。

不動産投資の知識を得たい方にとって、無料セミナーは有益な機会ですので、安心して参加できるでしょう。

ランドネットの年収は？採用条件はありますか？

ランドネットの公式サイトによると、業務内容によって年収や採用条件が異なる ようです。

例えば、不動産売買営業職の場合、月給は301,333円～ となっています。

求められるスキル・資質

採用条件について特に明記はされていませんが、以下のようなスキルや資質が求められる とのことです。

• 人と接することが好き
• 意欲的に物事に取り組んだ経験がある
• 接客経験がある
• 相手の立場に寄り添って会話ができる
• 負けず嫌いでチャレンジ精神がある

また、ランドネットではインセンティブ制度も導入されている ため、学歴や保有資格よりも「実力主義」の要素が強い社風だと考えられます。

営業職で高収入を目指したい方には、やりがいのある環境かもしれません。

まとめ

今回は、ランドネットの特徴やサービス内容、よくある質問について解説しました。

ランドネットは、区分マンションの買取再販を中心に、投資用不動産に強みを持つ企業です。また、全国規模で不動産の売買・賃貸・管理・リフォームなども行っており、成長を続けています。

ランドネットはこんな方におすすめ！

✔ 投資用物件を売りたい・買いたい方
✔ 地方の物件を売却・購入したい方
✔ 不動産投資に詳しい専門会社を利用したい方
✔ 投資物件の購入から賃貸管理まで一括で依頼したい方

上記のような希望がある方にとって、ランドネットは有力な選択肢の一つとなるでしょう。

不動産売買や投資に興味がある方は、ぜひランドネットのサービスを検討してみてください。

みずほ不動産販売は、日本を代表する金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」の一員です。

みずほ銀行やみずほ信託銀行と同じグループに属しているため、金融面での信頼性が高く、「大手の銀行系不動産会社にお願いしたい」と考える人にとっては魅力的な選択肢です。

本記事では、みずほ不動産販売について以下の点を詳しく解説します。

みずほ不動産販売の会社概要

みずほ不動産販売という名称になったのは2015年ですが、その歴史は1986年にさかのぼります。

当初は「安信住宅販売株式会社」として、安田信託銀行（現在のみずほ信託銀行）グループの住宅仲介専門会社として設立されました。

安田信託銀行は不動産業界で高い評価を得ていた信託銀行であり、その流れを汲むみずほ不動産販売も、不動産売買のプロフェッショナルとして知られています。

また、単なる売買仲介にとどまらず、アパートやマンションの運用、不動産投資のコンサルティングなど、幅広い不動産関連サービスを提供しているのも特徴です。

会社名	みずほ不動産販売株式会社
本社	〒103–0027東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル
代表者	鎌田 卓史
電話番号	0120-556-175
資本金	15億円
設立	1986年（昭和61年）7月
従業員数	904名（2022年4月1日現在）
免許番	国土交通大臣(9)第3529号
公式HP	https://www.mizuho-re.co.jp/

主要店舗と対応地域

2022年時点で、みずほ不動産販売は全国に49店舗を展開しています。

ただし、その多くが首都圏（東京・神奈川）と近畿エリア（大阪・京都）に集中しており、特に都市部での不動産取引に強みを持っています。

ここでは各エリアの主要店舗を紹介しておきます。

地域	営業拠点名	住所	電話番号
首都圏エリア	本店営業部	東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル8F	0120-556-175
	池袋営業部	東京都豊島区南池袋2-28-13 KHK池袋ビル6F	0120-222-816
	新宿営業部	東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー17F	0120-466-630
	渋谷支店	東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル1F	0120-711-194
	上野営業部	東京都台東区上野3-16-5ヒューリック上野ビル（みずほ銀行）7F	0120-870-085
	錦糸町支店	東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル南館2F	0120-180-191
	吉祥寺営業部	東京都武蔵野市吉祥寺本町1-8-10 吉祥寺ビル5F	0120-021-722
	横浜支店	神奈川県横浜市西区北幸1-6-1	0120-034-001
近畿エリア	大阪営業部	大阪府大阪市中央区本町3-6-4 本町ガーデンシティ4F	0120-208-203
	京都支店	京都府京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地	0120-381-112
東海エリア	名古屋支店	愛知県名古屋市中区栄3-3-21 セントライズ栄4F	0120-324-814
北海道エリア	札幌センター	北海道札幌市中央区北三条西3-1-44 ヒューリック札幌ビル7階	0120-165-711
東北エリア	仙台センター	宮城県仙台市青葉区一番町3-1-1 仙台ファーストタワー7F	0120-437-324
甲信越・北陸エリア	新潟センター	新潟県新潟市中央区西堀通六番町867-4 NEXT21 1F	0120-267-235
中国エリア	広島センター	広島県広島市中区紙屋町2-1-22 興銀ビル4F	0120-324-484
九州エリア	九州営業部	福岡県福岡市中央区天神1-16-1 毎日福岡会館9階	0120-756-846

その他の店舗詳細については公式サイトから確認できます。

なお、首都圏や関西圏で売却を検討している人は、ソニーグループが運営している「SRE不動産」をチェックしておく事をおすすめします。

その理由として、SRE不動産は利用者満足度が高く、業界では珍しい売主に有利な「エージェント制」を採用しているからです。（※エージェント制の詳細については、SRE不動産の特集ページで解説しています）

両社を比較することで、自分の不動産をより高く売却できる会社がどちらなのか、見極めやすくなるでしょう。

みずほ不動産販売の事業内容

みずほ不動産販売は、銀行系の強みを活かし、不動産の売却や購入だけでなく、不動産投資や事業用不動産の売買など、幅広い不動産関連サービスを提供しています。

ただし、アパートやテナントなどの賃貸仲介サービスは行っていません。

不動産の売却仲介

みずほ不動産販売は、業界内で売上高7位の大手不動産会社です。

賃貸の仲介は行っていないため、売上のほとんどが不動産売買によるものです。

2021年度には、売買仲介件数が6,700件に達するなど、多くの実績を誇ります。

特に購入よりも売却に強いイメージがあり、売却を希望する方にとって心強い存在です。

売却サポートサービス

みずほ不動産販売では、売却に向けて多くのサービスを展開していますが、その中からいくつか紹介してます。

1. 建物状況調査サービス（インスペクション）

みずほ不動産販売と媒介契約を締結することで、建物の状況を診断する費用（インスペクション＝建物診断）を同社が負担してくれるサービスです。

建物診断では、構造・外壁・屋根・床下などの状態をチェックし、隠れた不具合（瑕疵）がないかを確認できます。

もし売却後に瑕疵が発覚すると、売主が修繕費を負担したり、損害賠償を求められる可能性があるため、事前に調査しておくことが大切です。

2. 瑕疵保証サービス

建物状況調査を実施し、一定の条件を満たす場合、みずほ不動産販売が買主に対する瑕疵保証の費用を負担してくれます。

保証内容

• 最大1,000万円の保証
• 構造部分や設備に関する保証

このサービスを利用すれば、買主も安心して中古住宅を購入でき、売却もスムーズに進みやすくなります。

3. 住宅設備保証サービス

給湯器やエアコンなどの住宅設備に対する保証サービスです。

このサービスもみずほ不動産販売が費用を負担するため、売主にとっては大きなメリットがあります。

4. おそうじサポート

みずほ不動産販売と専任・専属専任媒介契約を締結した物件（媒介価額1,000万円以上）については、売却前の清掃費用を負担してくれるサービスです。

清潔な状態で内覧を迎えることで、売却の成功率を高めることができます。

事業用・投資用不動産の仲介

みずほ不動産販売は、事務所やテナントなどの事業用不動産の売却・購入サポートを行っています。

また、アパートやマンション経営などの不動産投資に関するコンサルティング業務にも定評があり、グループ企業と連携しながら、フィナンシャルプランナーや不動産コンサルティングマスターが専門的なサポートを提供しています。

みずほ不動産販売の強み、高評価を受けている理由は？

みずほ不動産販売は、不動産売買の仲介に特に力を入れている会社です。

全国的な店舗数は他の大手不動産会社と比べて決して多くはありませんが、それでも業界の仲介売上ランキングでは7位にランクインしています。

このことから、同社が不動産仲介において確かな実績を持っていることが分かります。

ここでは、みずほ不動産販売が多くの人に選ばれる理由について詳しく解説します。

顧客満足度97％

みずほ不動産販売を利用した人を対象としたアンケート調査では、97％の人が「また取引したい」と回答しました。

これは、みずほ不動産販売が長年にわたって積み上げてきた信頼と実績の証です。

顧客満足度の高さは、安心して取引できる環境が整っていることを示しています。

みずほフィナンシャルグループの強力なバックアップ

みずほ不動産販売が売買仲介に強い理由の一つに、親会社であるみずほフィナンシャルグループの存在があります。

銀行などの金融機関は、不動産の売買情報を持つことが多く、グループ企業内での情報共有がスムーズに行われます。

そのため、みずほ不動産販売は他社よりも早く優良な物件情報を入手し、スムーズな取引を実現できるのです。

また、不動産購入の際に必要な住宅ローンの手続きも、みずほ銀行やみずほ信託銀行と連携することでスムーズに進められます。

こうした金融機関との強固なつながりは、不動産取引において大きな強みとなっています。

不動産のプロフェッショナル集団

みずほ不動産販売の営業担当者は、99％が「宅地建物取引士」の資格を持つ専門家です。

法律上は、不動産会社の営業担当者の5人に1人がこの資格を持っていれば問題なく営業できます。そのため、一般的な不動産会社では、有資格者の割合は1〜2割程度にとどまることが多いのです。

さらに、不動産業界では営業担当者の入れ替わりが激しい傾向がありますが、みずほ不動産販売では営業社員の平均経験年数が12年と、業界内でも高水準です。

豊富な経験と専門知識を持ったスタッフが揃っているため、安心して取引を任せることができます。

全国7位の売上実績

みずほ不動産販売は、不動産仲介の取扱高で業界7位という高い実績を誇っています。

ランキング上位に入る他の不動産会社の多くは、全国に100店舗以上の営業所を持つ大手企業ですが、みずほ不動産販売の店舗数は50店舗にすぎません。

それでも業界7位にランクインしていることから、みずほ不動産販売の仲介力の高さがうかがえます。

順位	企業名	取引高（億円）
1位	三井不動産リアルティグループ	15,638
2位	住友不動産販売	12,410
3位	東急リバブル	12,226
4位	野村不動産グループ	8,934
5位	センチュリー21	6,417
6位	三井住友トラスト不動産	4,125
7位	みずほ不動産販売	3,698
8位	三菱ＵＦＪ不動産販売	3,534
9位	オープンハウス	2,935
10位	積水ハウスグループ	2,346

このように、みずほ不動産販売は店舗数こそ少ないものの、一つひとつの取引で高い実績を上げており、その実力は業界内でもトップクラスです。

みずほ不動産販売の口コミ評判は？

実際にみずほ不動産販売を利用した人の意見を調査しました。
これから利用しようと思っている方は参考にしてみてください。

良い口コミ

 

 

 

悪い口コミ

みずほ不動産販売の良い口コミは、丁寧でしかもスピード感のある対応だったことに満足している声が見られました。
質問に対する回答や説明によって売却価格も納得できるものだったようです。

一方悪い口コミでは、書類のミスや説明が不十分なところがあったという意見がありました。

みずほ不動産販売に関するよくある質問

みずほ不動産販売について、今回ご紹介しきれなかった情報や、インターネット上でよく寄せられる質問についてまとめました。

みずほ不動産販売は不動産の買取も行っていますか？

いいえ、みずほ不動産販売では自社での買取サービスは行っていません。

不動産をできるだけ早く現金化したい場合は、買取を行っている不動産業者に相談するのが一般的です。

しかし、みずほ不動産販売は買取業務を提供していないため、買取を希望する場合は他の不動産会社に問い合わせてみましょう。

複数の不動産会社に同時に売却を依頼できますか？

はい、可能です。

みずほ不動産販売に限らず、「一般媒介契約」 を結んだ場合は、複数の不動産会社に同時に売却を依頼することができます。

ただし、「専任媒介契約」 や 「専属専任媒介契約」 を結んだ場合、その契約期間中はみずほ不動産販売以外の不動産会社に売却の依頼をすることはできません。

契約の種類によって制約が異なるため、契約内容をよく確認してから選びましょう。

みずほ不動産販売の査定は無料ですか？

はい、無料で査定を受けることができます。

みずほ不動産販売では、「簡易査定」 と 「訪問査定」 の2種類の査定方法を提供しています。

• 簡易査定
  • インターネットから申し込みが可能。
  • 過去の取引事例や市場データをもとに、大まかな売却価格の相場を算出。
  • 結果はメールで受け取ることができる。
  • 「とりあえず相場を知りたい」という方におすすめ。
• 訪問査定
  • みずほ不動産販売の担当者が実際に物件を訪れ、状態や周辺環境などを詳しく調査。
  • 正確な査定価格を知りたい方におすすめ。

どちらの査定方法も無料で利用できますので、売却を検討している場合は気軽に申し込んでみましょう。

まとめ

今回は、みずほ不動産販売の特徴やサービス内容について詳しくご紹介しました。

みずほ不動産販売は、不動産の売却に強い一方で、賃貸業務には対応していません。

そのため、「売却と賃貸のどちらにするか迷っている」という場合は、SRE不動産や住友不動産販売など、賃貸業務も取り扱っている不動産会社と比較しながら検討するとよいでしょう。

また、みずほ不動産販売は以下のような方に特におすすめです。

✅ 会社の信頼性や実績を重視したい方
✅ 知識や経験が豊富な営業担当者に相談したい方
✅ 住み替えを検討しているが、二重ローンや住宅ローンの借り換えに不安がある方

不動産の売却を検討する際には、自分に合った不動産会社を選ぶことが重要です。

まずは無料査定を利用してみずほ不動産販売のサービスを体験し、納得のいく取引を進めましょう。

カチタスは、群馬県桐生市に本社を構える東証プライム市場（旧：東証一部）上場の不動産会社です。

全国に120店舗以上を展開し、中古住宅の買取・リノベーション・再販を手がける中古住宅再生事業をメインとしています。

中古住宅市場は新築市場に比べて成長が期待されており、カチタスは年間4,000戸以上の住宅を再生販売することで業界をリードしています。

本記事では、カチタスの評判や事業内容について、以下のポイントを中心に解説します。

また、マンション売却を検討している方には、「マンション売却で高く売るためのポイントと仲介業者の選び方」の記事もご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

カチタスの会社概要

カチタスは1978年に「やすらぎ」という社名で創業。

当初は不動産業とは関係のない石材業を営んでいましたが、1988年に不動産事業へ進出。現在のような中古住宅を買取り、リノベーションして販売するビジネスモデルは1998年頃から開始されました。

初期の事業は主に競売物件の取得・再生販売でしたが、競売物件の減少に伴い、事業は停滞気味に。

しかし、2012年に新井健資氏が社長に就任したことで、事業方針が大きく転換。競売物件に頼らず、一般の売主からの買取りに軸足を移すことで、現在の成功につながっています。

2013年には社名を「やすらぎ」から「カチタス」に変更し、業績を大きく伸ばしました。

以前は仕入れの約9割が競売物件でしたが、現在はわずか1～2％程度にまで減少し、一般市場からの買取りが主流となっています。

会社名	株式会社　カチタス
本社	〒376-0025　群馬県桐生市美原町4番2号
代表者	新井　健資
電話番号	0120-593-000
資本金	37億7,887万1,000円（2022年3月31日現在）
設立	1978年9月1日
従業員数	772名（2022年4月1日現在）
免許番	国土交通大臣免許（6）第5475号
公式HP	https://katitas.jp/information/

店舗と対応エリア

カチタスは全国を9つのブロックに分け、それぞれのエリアに営業所を展開しています。

2022年8月時点で、全国に122店舗を構えています。

北海道エリア 10店舗	札幌店　小樽店　旭川（北エリア）店　旭川（南エリア）店 岩見沢店　北見店　函館店　釧路店　帯広店　室蘭店
東北エリア 19店舗	青森店　弘前店　十和田店　八戸店　盛岡店　一関店　仙台店 名取店　大崎店　秋田店　横手店　大館店　山形店　酒田店 米沢店　郡山店　いわき店　会津店　福島店
関東エリア 21店舗	水戸店　つくば店　下妻店　日立店　栃木店　宇都宮店 小山店　那須店　太田店　みどり店　沼田店　高崎店 熊谷店　越谷店　さいたま店　入間店　東松山店 茂原店　木更津店　佐倉店　八王子店
甲信越・北陸エリア 16店舗	長岡店　新潟（東エリア）店　新潟（西エリア）店　上越店　 新発田店　燕三条店　富山店　高岡店　金沢店　七尾店　 福井店　甲府店　上田店　長野店　松本店　伊那店
東海エリア 11店舗	岐阜店　多治見店　大垣店　静岡店　沼津店　磐田店 富士店　名古屋店　豊橋店　松阪店　名張店
関西エリア 7店舗	彦根店　草津店　伏見店　福知山店　神戸店 姫路店　宝塚店
中国エリア 12店舗	鳥取店　米子店　出雲店　岡山店　津山店　東広島店 広島店　福山店　三次店　山口店　下関店　岩国店
四国エリア 7店舗	徳島店　高松店　丸亀店　松山店　西条店 宇和島店　高知店
九州・沖縄 エリア 19店舗	福岡店　北九州店　久留米店　飯塚店　大牟田店　佐賀店 佐世保店　諫早店　熊本店　八代店　大分店　中津店 宮崎店　都城店　延岡店　霧島店　鹿児島中央店 薩摩川内店　沖縄店

カチタスの店舗展開には特徴があり、大都市圏よりも地方エリアに多く営業所を配置しています。

これは、大手不動産会社の競争が激しい都市部よりも、競争相手が少なく、中古住宅再生の需要が高い地方エリアに強みを発揮できるためです。

各店舗の住所や連絡先については、カチタス公式サイトからご確認ください。

なお、首都圏や関西圏での売却を検討している人におすすめの不動産会社としては、「SRE不動産」などがあげられます。

SRE不動産は利用者満足度が高いので、首都圏や関西圏の大都市での売却を検討している人は、ぜひチェックしておくことをおすすめします。

カチタスの事業内容

カチタスは、中古住宅の買取再販事業をメインとする不動産会社です。

事業内容は「中古住宅の買取り」と「中古住宅の販売」の2つです。

一般的な不動産会社とは異なり、カチタスは仲介業務や賃貸管理業務を行わず、自社で買取→リノベーション→再販という流れで事業を展開しています。

本記事では、カチタスの事業内容について、以下のポイントを詳しく解説します。

• 中古住宅の買取り事業（市場でのシェア、買取価格の相場）
• 中古住宅の再販事業（販売実績、平均価格）
• カチタスが業界トップを維持する理由とは？

中古住宅の買取り

カチタスは中古一戸建て住宅の買取りを主な事業としています。

これまでに累計6万戸以上を買取り、直近では年間4,000戸以上の買取実績を誇ります。

業界トップの買取り実績

カチタスの買取実績は、競合他社と比較しても圧倒的です。

順位	企業名	年間買取再販戸数（戸）
1位	カチタス	4,627
2位	リプライス（カチタスのグループ企業）	1,493
3位以下の合計	レジデンシャル不動産、大京穴吹不動産、インテリックスなど7社合計	1,311

カチタスとリプライスを合わせると年間5,400戸超の買取再販を行っており、3位～10位の企業をすべて合計してもカチタスグループのシェアには及びません。

買取り価格の相場

カチタスに限らず、不動産業者による買取価格は市場相場の6～7割程度が一般的です。

例えば、
市場で1,000万円で売れる物件であれば、買取価格は600万～700万円程度になります。

これは業者買取りの特性上、

• リノベーション費用（カチタスが自社で負担）
• 再販時のリスク（販売に時間がかかる可能性）
  を考慮しての価格設定となるためです。

それでも業者買取りを選ぶ人が多い理由は、以下のようなメリットがあるためです。

1. 最短1週間～1ヶ月で現金化が可能（仲介よりも売却スピードが圧倒的に速い）
2. 売却後の売主責任が免除される（瑕疵担保責任を負わなくて済む）
3. 仲介手数料が不要（直接買取のため）

仲介を通じて売却すると、販売活動や買主との交渉で数ヶ月～半年以上かかることもありますが、
業者買取であればスムーズに現金化できるため、「早く売りたい」「売却後のトラブルを避けたい」という人には最適な選択肢となります。

売主が負担する諸費用と必要書類

カチタスに家を買取りしてもらうとき、売主が負担する諸費用を紹介します。

項目	金額
収入印紙代	2,000～20,000円
抵当権抹消費用　※抵当権がついている場合のみ	20,000～30,000円
境界確定費用　※境界確定が必要な場合のみ	200,000円～500,000円

売却時に必要となる書類は以下の通りです。

中古住宅の販売

カチタスの中古住宅販売は、買取りとほぼ同数の年間4,600戸以上の実績を誇ります。

2014年以降、9年連続で買取再販市場のNo.1の座を維持しており、グループ企業のリプライスとともに市場を独占しています。

1位	カチタス	4627戸
2位	リプライス	1493戸
3位	レジデンシャル不動産	1352戸
4位	大京穴吹不動産	1152戸
5位	インテリックス	1144戸
6位	スター・マイカ・ホールディングス	1100戸
7位	フジ住宅	1039戸
8位	イーグランド	925戸
9位	ホームネット	872戸
10位	オークラヤ住宅	704戸

カチタスが販売する再生住宅は、全国で約2,564棟（2022年8月時点）となっています。

販売価格の特徴

カチタスの販売するリノベーション済み住宅の平均価格は約1,400万円です。
この価格設定は、地方市場での購入希望者にとって手が届きやすく、住宅ローンの審査が通りやすい価格帯であることが特徴です。

✅ 販売価格の例（エリア別）

• 北海道・東北エリア：1,000万円前後
• 関東・中部エリア：1,300～1,500万円
• 関西・九州エリア：1,400～1,600万円

低価格であるため、購入希望者が住宅ローンを利用しやすく、販売スピードが速いのもカチタスの強みです。

カチタスの強み

カチタスは中古住宅の買取・再販市場でトップの実績を誇る企業ですが、その強みは単なる実績の多さだけではありません。

特に他の大手買取再販業者が進出しにくい地方エリアでの強みが際立っています。

他社を寄せ付けない実績があるので手厚い保証を付けることができ、部材を大量仕入れすることでリフォーム費用を抑えることに成功。

結果として低予算で良質な中古住宅を販売することが出来ています。

仲介手数料がかからない

通常、不動産会社を介して家を売買すると、仲介手数料がかかります。

仲介手数料の計算式
売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税

例えば、2,000万円の住宅の売買をした場合：

726,000円（税込） を売主・買主の両方が不動産会社に支払う必要があります。

しかし、カチタスは買取も販売もすべて自社で行うため、仲介手数料は不要です。
これにより、売主・買主ともに数十万円のコスト削減が可能になります。

売主の契約不適合責任（瑕疵担保責任）が免除される

契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）とは？
➡ 売却後に建物の欠陥（雨漏り・構造の欠陥など）が見つかった場合、売主が修繕費を負担する責任のこと。

通常、中古住宅を個人間売買（仲介）で売る場合、売主は一定期間（1〜3ヶ月）契約不適合責任を負います。
例えば、売却後に雨漏りが発覚した場合、売主が修理費を負担しなければなりません。

しかし、カチタスのような買取業者に売却する場合は、売主責任が免除されます。

つまりカチタスに住宅を売却したあと、売主も気づいてなかった雨漏り等の瑕疵が発見されても売主には修繕する義務はありません。

2年間の保証付き販売 & シロアリ保証

一般的な中古住宅の売買では、売主が契約不適合責任を負う期間は1〜3ヶ月程度です。
しかし、カチタスの再販住宅には以下の保証が付きます。

カチタスの保証制度

✅ 建物保証（2年間）

• 雨漏り
• 主要構造部の欠陥・腐食
• 給排水管の漏水・故障

✅ シロアリ保証（最大5年間）

• 防蟻処理済みで販売
• 万が一シロアリ被害が出た場合も保証対象

中古住宅購入で最大の不安要素となる「隠れた欠陥」への対策が万全なのは大きな強みです。

空き家問題の深刻化 → 買取需要の増加

現在、日本全国で空き家問題が深刻化しており、「地方の実家を相続したが、買い手が見つからない」と悩む人が増えています。

✅ 地方の空き家は売却しにくい！
✅ 維持費がかかる（固定資産税・管理費用など）

カチタスのような買取再販業者の需要は、今後さらに高まると予想されます。
もし売却できずに困っている空き家がある場合、カチタスの買取査定を検討してみるとよいでしょう。

低所得者層でも購入しやすい価格設定

カチタスのリノベーション済み住宅は、平均販売価格1,400万円と非常にリーズナブルです。

これにより、年収が低めの層でもマイホームを持てるチャンスが広がっています。

✅ 月々の住宅ローン支払いは約40,000円（35年ローンの場合）
✅ 家賃とほぼ同じ感覚で持ち家を購入できる

実際に年収200万円台の方でも住宅ローンを利用して購入しているという実績があります。

大都市圏より地方で強い

2021年度の販売棟数4,525棟のうち、実績が多いエリアBEST3はこのようになっています。

順位	地域	割合
1位	九州・沖縄エリア	18％
2位	東北エリア	16％
3位	中部エリア	15％

カチタスは地方に特化した事業モデルを持っており、特に九州・沖縄、東北、中部エリアでの販売実績が多くなっています。

一方、東京・大阪などの大都市圏では、カチタスよりも「SRE不動産」のような仲介専門会社のほうが適している場合もあります。

このことから、カチタスは地方で強みをもっていることがわかります。

もし地方にある物件の買取を依頼するなら、カチタスは第一候補と言えるでしょう。

一方で人口が多い「大都市」にある物件ならば、カチタスより「SRE不動産」の方が売主にとってもメリットが大きいです。

SRE不動産は、売主にとって不利な「両手仲介（囲い込み）」を行わず、片手仲介専門を掲げる数少ない大手企業です。

特に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県などの都市部では、仲介売却のほうが有利な場合が多いです。

カチタスの口コミ評判は？

カチタスを利用した方の口コミについて紹介します。

良い口コミ

 

 

悪い口コミ

 

 

カチタスは自社買取を行っているため、現金化までのスピードが速く、その点に満足している口コミが多く見られました。

一方で、悪い口コミとしては書類の不備に関する指摘が複数あり、手続きのスムーズさにやや不満を感じている人もいるようです。

また、築年数30年以上の古い物件は買取を断る業者が多い中、カチタスは積極的に買取を検討してくれるため、他社で断られて諦めかけている方でも相談する価値があります。

買取価格は他社と比較すると低めになりがちですが、早期売却を希望する方にとっては魅力的な選択肢といえるでしょう。

カチタスに関するよくある質問

カチタスの中古住宅に関して、今回紹介しきれなかった部分や、ネットでよく質問されている内容をまとめました。

購入を検討している方、または売却を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

フルリフォームすると固定資産税はあがりますか？

結論：基本的に大幅な増額はありません。

固定資産税は土地と建物の評価額をもとに決まりますが、以下の特徴があります。

• 土地の評価額は基本的に変動しない
• 建物の評価額は築年数が経過するほど下がる
• リフォームをしても築年数はリセットされない

そのため、カチタスのように築年数の古い住宅をリノベーションして販売する場合でも、固定資産税が急激に上がることはありません。

ただし、建物評価額が一定程度上がる可能性はあるため、ごくわずかに税額が増加することはあり得ます。

入居までどれくらいの期間が掛かりますか？

カチタスの中古住宅を購入した場合、平均1～2ヶ月ほどで入居が可能です。

ただし、これはカチタス側の都合ではなく、住宅ローンの手続きにかかる時間が大きく影響します。

一般的な購入の流れ

1. 物件の内見（1～2日）
2. 住宅ローンの事前審査（3～7日）
3. 売買契約の締結（1週間前後）
4. 住宅ローンの本審査（2週間～1ヶ月）
5. 決済・引き渡し（契約後1週間～10日）

そのため、住宅ローンを利用する場合は最低でも1ヶ月以上かかるのが一般的です。

ローンなし（現金購入）の場合

住宅ローンの審査が不要なため、最短2週間ほどで引き渡し・入居が可能です。

売却後、現金化までの日数はどれくらいですか？

カチタスの買取システムでは、売買契約と同時に鍵の引き渡しが行われ、即日入金が可能とされています。
しかし、公式サイトによると実際には最短3週間程度かかるとの記載があります。

これは、買取査定や書類手続きに一定の時間を要するためと考えられます。

売却の流れとスケジュール（最短の場合）

1. 買取査定の申し込み（即日～3日）
2. 訪問査定・正式な買取価格の提示（1週間前後）
3. 売買契約の締結（1週間前後）
4. 決済・引き渡し（契約後1週間～10日）
5. 入金（即日～3日）

そのため、早ければ3週間～1ヶ月程度で現金化が可能です。

買取査定をお願いしたとき買取価格はいつわかりますか？

カチタスには、「簡易査定」と「訪問査定」の2種類の査定方法があります。

1. 簡易査定（オンライン・電話対応）

• 建物の外観や周辺環境をもとに、過去の買取実績を参考に査定
• 即日～2日程度で結果がわかる
• 価格は「○○万円～○○万円」といった幅のある目安

2. 訪問査定（詳細な買取価格の提示）

• 調査員が物件を訪問し、建物の内部や状態を詳しくチェック
• 査定結果が出るまで約1週間
• 具体的な買取価格が提示される

カチタスはどんな物件でも買取してくれるの？

カチタスは、一般的な不動産会社が買取を避ける築年数の古い物件も積極的に買取しています。

特に、築30年以上の戸建て住宅は買取を断る業者が多い中、カチタスは対応可能な場合が多いのが特徴です。

ただし、建物の状態が極端に悪い場合（倒壊の危険がある、土地の権利関係が複雑など）は買取できないこともあるため、事前の査定が重要です。

まとめ

カチタスは、通常の仲介ではなかなか買い手が見つからない物件でも、積極的に買取してくれる業者です。
✅ 築30年以上の古い物件でも買取可能
✅ 最短3週間で現金化できる
✅ 住宅ローン利用なら1～2ヶ月、現金購入なら最短2週間で入居可能
✅ フルリノベーションしても固定資産税は大きく変わらない

ただし、通常の仲介売却と比べると、買取価格は市場価格の6～7割程度（場合によっては5割以下）になるため、売却価格にこだわる場合は慎重に比較する必要があります。

💡 賢い売却のポイント

・通常の仲介売却と買取価格を比較する
・「すまいValue」や「SUUMO」などで相場をチェック
・スピード重視ならカチタス、価格重視なら仲介売却

買取か仲介か迷っている方は、両方の査定を取って比較することをおすすめします！

大京穴吹不動産は、ライオンズマンションやサーパスマンションなどの著名な分譲事業を展開する大京グループに属し、主に不動産の売買仲介や賃貸仲介・管理を行う不動産会社です。

全国的に見ると、マンションの供給実績は業界No.1であり、管理受託戸数でもトップクラスの実績を誇ります。

大京穴吹不動産は、マンションの売却から買取、管理に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。

全国に展開する店舗網を活かし、地域に密着したサービスを展開しているため、顧客のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。

特に、マンションの売買や管理に強いという評判は、実績に裏打ちされたものと言えるでしょう。

今回は大京穴吹不動産について、サービスの強みやグループの全体像などを詳しく解説します。

なお、マンションを高く売るコツやおすすめ仲介業者に関しては、「マンション売却で高く売るためのポイントと仲介業者の選び方」の記事でまとめているので、ぜひあわせてチェックしてもらえばと思います。

大京穴吹不動産の会社概要

大京穴吹不動産は1979年11月に株式会社大京の新宿支店として不動産流通事業をスタートしました。

1988年12月には独立し、株式会社大京住宅流通として設立。その後、2015年4月に株式会社穴吹不動産センターを吸収合併し、現在の株式会社大京穴吹不動産に社名を変更しました。

全国に広がる店舗網と大京グループの組織力を活かし、マンションだけではなく、戸建・土地・ビルや商業施設・アパートなど、あらゆる不動産の売買・賃貸に関わる総合不動産流通事業を展開しています。

会社名	株式会社大京穴吹不動産
本社	〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷4－19－18 オリックス千駄ヶ谷ビル
代表者	代表取締役　森本　秀樹
電話番号	03-6367-0500（代表）
資本金	1億円（2021年4月1日現在）
設立	1988年12月7日
従業員数	1,260名（2021年4月1日現在、契約社員等含む）
主な認可番号	宅地建物取引業／国土交通大臣免許（8）第4139号 賃貸住宅管理業者登録／ 国土交通大臣（02）第003558号 建設業／国土交通大臣許可（般-1）第27705号 不動産鑑定業／ 東京都知事（2）第2555号 第二種金融商品取引業／関東財務局長（金商）第2873号
公式HP	https://www.daikyo-anabuki.co.jp/

支店連絡先と対応地域

大京穴吹不動産の営業店舗は、不動産流通業界における直営営業拠点の「所在都道府県数」で日本No.1。（※同社調べ）

大京穴吹不動産は、北海道から沖縄まで全国に店舗を展開しており、不動産流通業界における直営営業拠点の「所在都道府県数」で日本No.1の実績を持っています。

各店舗は地域に密着したサービスを提供し、不動産に関するさまざまな相談に対応しています。

また、全国からの問い合わせは本社の総合案内窓口「インフォメーションデスク」で一元管理され、経験豊富な専門オペレーターが対応しています。

ここでは、全国の営業拠点のうち、主要都市の店舗を抜粋して紹介します。

営業拠点名	住所	電話番号	営業時間
札幌店	〒060-0001 北海道札幌市中央区北１条西３丁目３番地　敷島プラザビル１階	0120-713-215	10:00AM ～ 7:00PM
盛岡営業所	〒020-0022 岩手県盛岡市大通1丁目11番13号　盛岡フコク生命大通ビル　1階	0120-925-818	10:00AM ～ 6:30PM
仙台店	〒980-0021　宮城県仙台市青葉区中央2-9-27　プライムスクエア広瀬通 1F	0120-723-215	10:00AM ～ 7:00PM
郡山営業所	〒963-8017　福島県郡山市長者3－4－5	0120-988-713	10:00AM ～ 6:30PM
宇都宮営業所	〒320-0811　栃木県宇都宮市大通り２－４－３　フージャース宇都宮ビル１F	0120-959-698	10:00AM ～ 6:30PM
浦和店	〒330-0064　埼玉県さいたま市浦和区岸町4-26-1　コスタ・タワー浦和1F	0120-911-769	10:00AM ～ 7:00PM
柏店	〒277-0021千葉県柏市中央町2-1　柏センタービル3Ｆ	0120-929-022	10:00AM ～ 7:00PM
アセット事業部	〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷4-19-18オリックス千駄ヶ谷ビル	03-6367-0451	10:00AM ～ 6:30PM
横浜店	〒220-0004　神奈川県横浜市西区北幸1-4-1 横浜天理ビル17階	0120-944-776	10:00AM ～ 7:00PM
新潟営業所	〒950-0971　新潟県新潟市中央区近江2－20－44　近江ビル5階	0120-984-276	10:00AM ～ 6:30PM
金沢店	〒920-0869　石川県金沢市上堤町2-37　金沢三栄ビル2階	0120-788-203	10:00AM ～ 7:00PM
長野店	〒380-0845 長野県長野市西後町1597ー1　長野朝日八十二ビル１階	0120-977-731	10:00AM ～ 6:30PM
岐阜店	〒500-8844　岐阜県岐阜市吉野町6-31　岐阜スカイウイング37　東棟2階	0120-929-920	10:00AM ～ 7:00PM
静岡営業所	〒420-0853　静岡県静岡市葵区追手町2番20号　ヤマムラビル追手町1階	0120-984-493	10:00AM ～ 6:30PM
名古屋中央店	〒460-0003　愛知県名古屋市中区錦二丁目9番29号 ORE名古屋伏見ビル1階	0120-733-215	10:00AM ～ 7:00PM
京都店	〒600-8008　京都府京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町22　三光ビル5F	0120-911-742	10:00AM ～ 7:00PM
大阪中央店	〒542-0086　大阪府大阪市中央区西心斎橋2-2-3　EDGE心斎橋4Ｆ	0120-743-215	10:00AM ～ 7:00PM
神戸元町店	〒650-0021　兵庫県神戸市中央区三宮町3-3-2　三宮ＷＥＳＴビル5階	0120-993-358	10:00AM ～ 7:00PM
松江営業所	〒690-0007　島根県松江市御手船場町553-6　松江駅前エストビル1階	0120-933-252	10:00AM ～ 6:30PM
岡山店	〒700-0023　岡山県岡山市北区駅前町1丁目9番15号明治安田生命岡山ビル1階	0120-959-123	10:00AM ～ 7:00PM
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徳島店	〒770-0833　徳島県徳島市一番町２－１０徳島一番町ビル１階	0120-167-203	10:00AM ～ 6:30PM
四国営業部コンサルティング営業課	〒760-0071　香川県高松市藤塚町１丁目11-22　穴吹工務店本社ビル5階	087-812-3307	9:00AM ～ 5:30PM
松山店	〒790-0065　愛媛県松山市宮西1丁目5番20号	0120-924-087	10:00AM ～ 7:00PM
高知店	〒780-0822　高知県高知市はりまや町1－5－5　ＹＭビル3階	0120-153-203	10:00AM ～ 6:30PM
博多店	〒812-0011　福岡県福岡市博多区博多駅前4-4-15　博多駅前H-44ビル1F	0120-793-215	10:00AM ～ 7:00PM
長崎営業所	〒850-0035　長崎県長崎市元船町13-5　第二森谷ビル2階	0120-907-084	10:00AM ～ 6:30PM
熊本店	〒860-0801　熊本県熊本市中央区安政町4－19　ＴＭ10ビル1階	0120-984-573	10:00AM ～ 6:30PM
大分営業所	〒870-0035　大分県大分市中央町2-9-24　大樹生命大分ビル１階	0120-925-251	10:00AM ～ 6:30PM
宮崎営業所	〒880-0806　宮崎県宮崎市広島1-18-12　宮崎フコク生命ビル1階	0120-858-203	10:00AM ～ 6:30PM
鹿児島営業所	〒890-0053　鹿児島県鹿児島市中央町9－1　鹿児島中央第一生命ビルディング3階	0120-371-203	10:00AM ～ 6:30PM
沖縄店	〒900-0015　沖縄県那覇市久茂地2-8-1　ＪＥＩ那覇ビル9F	0120-914-518	10:00AM ～ 7:00PM

なお、首都圏や関西圏での不動産売却を検討している方には、ソニーグループが運営する「SRE不動産」を併せて検討することをお勧めします。

SRE不動産は、利用者満足度が高く、売主に有利な「エージェント制」を採用しているため、より良い条件での売却が期待できます。

両者を比較することで、自分たちの不動産を高く売却できる業者を見極める手助けとなるでしょう。

このように、大京穴吹不動産はその豊富な経験と全国的なネットワークを活かし、顧客に対して信頼性の高いサービスを提供しています。

大京穴吹不動産の事業内容

大京穴吹不動産は、不動産の売却、購入、賃貸、管理など多岐にわたるサービスを提供しており、全国に広がる店舗ネットワークと大京グループの強力な組織力を活かしています。

これにより、顧客の多様なニーズに応えることが可能です。

不動産の売却サービス（仲介）

不動産の売却においては、地域のニーズや適正価格を正確に把握することが重要です。

大京穴吹不動産では、地域密着型のアプローチを採用し、営業スタッフはエリアごとの担当制を導入しています。

これにより、近隣の不動産売買事例や周辺環境、生活施設に関する情報を専任チームが詳細に把握しています。

地域情報の収集と活用

• エリア情報の把握: 担当エリアの専任チームが「エリア内でどんなニーズがあるか？」や「いつ、いくらで取引されたのか？」などの新鮮な情報を収集し、売主と買主の最適なマッチングを図ります。
• 情報発信: Webサイトや各種媒体を通じて物件情報を積極的に発信し、新築ライオンズマンションのモデルルームへの案内や、マンション管理員からの紹介なども行っています。

不動産の買取サービス

大京穴吹不動産では、売却希望者のニーズに応じた「3つの買取サービス」を提供しています。

• 「急いで売却したい」
• 「高値でチャレンジしたいけど確実に売却したい」
• 「売却した後も住み続けたい」

「即時買い取りサービス」

急いで現金化したい方に最適なサービスで、迅速かつ確実に現金化が可能です。

室内は現状のままでOKで、リフォームやクリーニングは不要です。一般顧客向けの売却活動を行わないため、内見の手間や近所に知られる心配もありません。

「買い取り保証サービス」

一定期間内に仲介で売却が成立しなかった場合、あらかじめ取り決めた金額で大京穴吹不動産が直接買い取るサービスです。

これにより、まずは仲介で売却活動を行い、万が一売れなかった場合でも安心して資金計画を立てられます。

売却後もそのまま住める「リースバック」

自宅を売却した後も、そのまま賃貸として住み続けられる方法です。

売却後も住み慣れた自宅に住めるため、安心感があります。

賃貸契約の期間は1年、2年、5年から選択可能で、契約満了時には大京穴吹不動産が管理している賃貸住宅や、提携先の日本老人ホーム紹介サービスセンターを通じて、約3,000室の施設を紹介するサービスも提供しています。

賃貸管理サポート

大京穴吹不動産は、物件オーナーの手間を軽減するため、賃貸経営管理のサポートを行っています。

オーナーのニーズに応じて、以下の3つのプラン（トータルプラン、バリュープラン、サブリースプラン）から最適なものを選択できます。

管理受託タイプ（トータルプラン・バリュープラン）

このプランは、賃貸物件を既に所有している方や、初めて賃貸経営を行う方、転勤等で自宅を貸したい方におすすめです。

提供されるサポート内容は以下の通りです。

• 賃料徴収業務
• 契約書類の押印代行
• 退去業務
• 更新業務
• 連絡取り次ぎ
• クレーム処理
• 24時間修繕受付
• 設備保証（設備機器の修理：上限10万円別途消費税）
• 賃料保証（賃貸借契約中の全期間）

など、充実したサポートを受けることができます。

※上記はトータルプラン。バリュープランでは、設備保証がなく、賃料保証の上限が3か月となります。

利用にかかる費用は、賃貸運営委託料（賃料等の1か月分以上）、賃貸運営管理料（賃料等の8％、バリュープランは5％）、更新業務手数料（更新料の50％または2万円）、退去業務手数料（1万円）となります（すべて税別）。

サブリースタイプ

このプランでは、大京穴吹不動産が物件オーナーのマンションを借り上げ、貸主として賃貸経営業務を行います。

トータルプランと同様の保証が受けられ、プラン利用の費用は発生しません。

毎月の賃料設定は低くなりますが、賃貸経営を全て任せたい方には最適な選択肢です。

大京穴吹不動産の強み、顧客満足度が高い理由は？

大京穴吹不動産の顧客満足度は90%。

顧客満足度が高い理由は、大京穴吹不動産が持つ独自の「強み」があるからだといえるでしょう。

マンション供給実績、全国No.1の強み

1968年に東京・赤坂で第1号のライオンズマンションが誕生して以来、大京穴吹不動産はその規模を全国に広げてきました。

現在、同社のマンション供給実績は約34万戸に達し、グループ全体では46万戸を超えています。この実績は、業界内での信頼性を高め、顧客からの支持を集める要因となっています。

管理受託戸数の多さ

さらに、マンションの管理受託戸数でも約54万戸を誇り、これも全国No.1です。

長年にわたって積み上げてきた実績や経験、そしてそれに基づくデータの蓄積は、大京穴吹不動産の大きな強みです。これにより、顧客に対してより質の高いサービスを提供することが可能となっています。

ユーザー目線のサービス提供

大京穴吹不動産は、顧客のニーズに応えるため、無償で提供している「マンションデータブック」を運営しています。

このデータブックでは、全国11万棟以上のマンション情報を検索でき、建物の基本情報や過去の取引価格履歴（売買・賃貸）を確認できます。

情報提供のメリット

このサービスは、売却や購入を具体的に検討している人だけでなく、まだ具体的なステップを踏んでいない段階の人にも有益です。

過去の相場や各マンションの特徴を把握することで、顧客はより informed な意思決定が可能になります。このようなユーザー目線のサービス提供姿勢が、顧客満足度の向上に寄与しているのです。

 総合不動産企業としての強み

大京穴吹不動産は、大京グループに属し、不動産開発から施工、販売、管理までをワンストップで行える総合不動産企業です。

この一貫したサービス提供体制は、顧客にとって非常に便利であり、信頼感を高める要因となっています。

リフォーム事業の強化

2020年には株式会社大京リフォーム・デザインを合併し、リフォーム事業も本格的に開始しました。

これにより、顧客は新築マンションの購入だけでなく、既存の物件のリフォームも一手に依頼できるようになりました。

大京穴吹不動産の口コミ評判は？

実際に利用した人の意見を調査しました。

大京穴吹不動産を利用しようと思っている方は参考にしてみてください。

良い口コミ

 

 

 

悪い口コミ

 

 

マンション売却に強い大京穴吹不動産。

「売却の際に不明点が解消され、安心して任せられた」という利用者のフィードバックが多数あります。専門的な知識に基づくサポートが、顧客の信頼を勝ち取る要因となっています。

売却のメリットだけでなく、デメリットについてもきちんと伝える姿勢を持っています。この透明性が、顧客からの「信頼のおける対応」として評価されているようです。

一部の顧客からは、売却の設定金額が高く設定されることがあり、その結果として売却までに時間がかかるという意見が見受けられます。この点については、顧客が期待する価格と市場の実情とのギャップが影響している可能性があります。

大京穴吹不動産のデメリットが気になる人は、利用者満足度の高い「SRE不動産」をチェックしてみてください。

対応エリアが大都市に限定されますが、高く売却できたと評判の高い不動産会社なので、候補の1つとして比較してみることをおすすめします。

大京穴吹不動産に関するよくある質問

ここでは、大京穴吹不動産に関するよくある質問をまとめ、専門的な視点から詳しく解説します。

大京穴吹不動産は全国どこでも対応してくれるの？

大京穴吹不動産は、全国32の都道府県に営業拠点を設けており、広範囲にわたってサービスを提供しています。

しかし、すべての県に営業所があるわけではなく、一部の地域ではサービスが提供されていない場合もあります。

問い合わせは全国どこからでも可能で、本社のインフォメーションデスクが一元的に対応しています。利用を検討する際は、まず自分の居住地が対応エリアに含まれているかを確認することが重要です。

マンションの売買には強そうだけど、戸建やアパートの売買はできるの？

大京穴吹不動産は、マンションだけでなく、戸建住宅やアパートなどの不動産の売買サポートも行っています。

多様な不動産に対応しているため、顧客のニーズに応じたサービスを提供することが可能です。

ただし、同社の公式ホームページによると、買い取りサービスはマンションに限定されているため、戸建やアパートの買い取りを希望する場合は、他の不動産会社に依頼する必要があるかもしれません。

この点については、事前に確認しておくことをおすすめします。

大京穴吹不動産の年収は？採用条件はなに？

大京グループの公式HPによると、新卒者の月収は総合職で222,000円～234,000円で、年に4回の賞与（6月、9月、12月、3月）があります。

年収は営業成果に基づいて変動するため、正確な数値は算出できませんが、仮に1回の賞与を1か月分とすると、年収は約3,552,000円～3,744,000円となります。

中途採用に関しては、賃貸仲介営業の募集があり、年収は380万円～640万円とされています。

新卒者の採用条件は大卒以上（学部不問）、中途採用の場合は39歳まで（若年層の長期キャリア形成を図るため）で、高等学校卒業以上の学歴と不動産賃貸（仲介・管理）営業の経験が必須となっています。

まとめ

大京穴吹不動産は、分譲マンションの供給戸数が業界最多の大京グループに属し、高い顧客満足度を誇る不動産会社です。

ワンストップで不動産サービスを提供できる点も大きな特徴です。

利用をおすすめする方

• マンションの売買に強い不動産会社を探している方
• 企業規模が大きく、安心して取引を任せたい方
• 顧客目線で対応してくれる企業に依頼したい方
• 地方の不動産売買を依頼したい方

このようなニーズを持つ方には、大京穴吹不動産は非常におすすめの選択肢と言えるでしょう。

家が傾いてしまうと、資産価値の大幅な低下だけでなく、居住者の健康にも悪影響を及ぼす恐れがあります。

特に、傾きによるめまいや体調不良などの健康被害は深刻な問題となり得ます。そのため、早期に原因を特定し、適切な対策を講じることが重要です。

本記事では、家が傾く原因、修繕方法、費用相場に加え、傾いた家の売却についても詳しく解説します。

家が傾く原因と調べ方

建物が傾いてしまう原因として、以下のように2つのケースが考えられます。

それぞれについて解説します。

地盤沈下や土地の液状化が原因の場合

地盤が弱い土地に十分な補強をせず建物を建てると、建物の重みで地盤が沈み、家が傾くことがあります。

通常、住宅会社が建設前に地盤調査を実施しますが、弱い地盤には地盤補強工事が不可欠です。

また、地震の際に発生する液状化現象も傾きの原因となります。

液状化は、地下水が地表に噴き出し地盤が緩む現象で、特に埋立地や河川付近で起こりやすいとされています。

【修繕方法】

液状化などによって傾いた場合は、アンダーピニング工法（強固な地盤層まで杭を打ち込む補強工法）が有効です。この工法により、家全体を安定させ、再沈下を防ぎます。

アンダーピニング工法の詳細は、次の「家の傾きを修理する方法と費用相場」でまとめています。

建物の劣化やシロアリが原因の場合

土地に問題がなくても、長期間の劣化やシロアリ被害により柱や土台が腐食し、家が傾くことがあります。

特に築年数が古い家は、木材が腐朽して強度が低下し、傾斜が発生するケースが多いです。さらに、シロアリ被害は柱の耐久性を著しく低下させ、傾きを引き起こします。

【修繕方法】

建物の劣化やシロアリ被害が原因の場合は、比較的費用を抑えられる土台上げ工法が有効です。この工法では、ジャッキなどで建物を持ち上げ、傷んだ土台部分を補修・交換することで傾きを修正します。

傾きの調査をプロに依頼する場合の費用

リフォーム業者に相談する前に専門の業者に調査してもらい、家の傾きの原因と対策方法について説明を受けることをおすすめします。

専門業者に調査を依頼することで、傾きの原因や対策方法を詳しく知ることができます。特に、ホームインスペクション（住宅診断）は包括的な診断を提供するためおすすめです。

• 費用相場: 7万円～15万円（30坪～40坪の一軒家の場合）
• 調査内容: 傾きの原因特定、シロアリ被害確認、基礎や外壁など建物全体の状態診断

費用はかかりますが、早期発見・早期対策により、将来的な大規模修繕のコストを抑えることができます。

自分で傾きを調べる方法

プロに依頼する前に、自分で簡易的に傾きを調べる方法を紹介します。

1. ビー玉やゴルフボールを転がす: 床に置いたビー玉が自然に転がれば傾きのサインです。
2. スマホアプリを利用する: 傾斜角度を測定できるアプリが手軽で便利です。
3. 水平器を使用する: 最も正確な方法ですが、100円ショップのものは精度が低いため、精度±2mm程度の水平器をホームセンターで購入するのがおすすめです。

家の傾きを修理する方法と費用相場

傾いてしまった家も、適切な修復工事を行うことで傾きを直すことが可能です。

修復工事は、家が傾いた原因や傾きの度合いによって施工方法が異なるため、状況に合った最適な方法を選ぶことが重要です。

修復工事の主な方法は以下の3通りです。

それぞれの特徴を解説します。

土台上げ工法

土台上げ工法は、傾きの程度が比較的軽い場合に用いられる方法です。

建物の基礎部分と土台部分を切り離し、油圧ジャッキなどで持ち上げて水平を調整した後、できた隙間をモルタルなどで埋めます。

工期と費用目安

• 工期：1週間〜10日程度
• 費用相場：100万円〜200万円

メリット

• 比較的費用が安く、短期間で工事が完了する
• 騒音、振動、埃が少なく、住みながら施工可能

デメリット

• 地盤の補強は行わないため、再度沈下するリスクがある
• 応急処置的な側面が強く、長期的な安定性は低い

ダブルロック工法

ダブルロック工法は、地盤に特殊な薬液を圧力注入して強固な支持地盤を作り出す工法です。

薬液は収縮しにくいため、将来的な再沈下のリスクが抑えられます。

工期と費用目安

• 工期：3週間〜1ヵ月程度
• 費用相場：300万円〜500万円

メリット

• 傾き修正と同時に地盤補強ができる
• 1mm単位での精密な調整が可能
• 新たな支持地盤をつくることで効果が長期間持続する

デメリット

• 比較的新しい工法であるため、施工品質が業者によって差が出やすい
• 土台上げ工法に比べて費用が高額

アンダーピニング工法

アンダーピニング工法は、建物の基礎の周囲を掘削し、鋼管杭を地中深くの支持層まで打ち込み、建物を新たな基礎で支える工法です。

大規模な施工が必要ですが、長期的な安定性が高いのが特徴です。

工期と費用目安

• 工期：4週間〜6週間程度
• 費用相場：500万円〜800万円（支持地盤の深さにより大きく変動）

メリット

• 再沈下のリスクが低く、安定性が高い
• 軟弱地盤でも対応可能
• 施工後の保証が充実していることが多い

デメリット

• 施工費用が高額
• 工期が長く、大規模な工事が必要

費用に関しては強固な支持地盤がある深さによって大きく変わってくるので、リフォーム会社をしっかりと比較検討することをおすすめします。

自分で家の傾きを直すことは可能か？

家の傾き修正はプロでも高度な技術が必要な作業であり、特にダブルロック工法やアンダーピニング工法はDIYでは不可能です。

ただし、費用を抑えたい場合は、土台上げ工法を応用する形で自力で修正を試みることはできます。

しかし、その場合でも以下の課題があります。

• 必要な機材: 油圧ジャッキを複数台（約10台）用意する必要がある
• 技術: 正確な水平調整には専門的な知識が必要
• 大掛かりな工事: 床を剥がすなど大規模な作業が伴う

さらに、地盤に原因がある場合はDIYでは解決できず、再び傾くリスクが高いため、基本的には専門業者に依頼するのが安全です。

保証や保険を活用する方法

新築時に付帯する地盤保証は、平均で10年間の保証が一般的ですが、30年間保証を提供する住宅会社もあります。

保証期間内での傾き発生であれば、保証を利用して無償で修復できる場合があります。

保険適用

• 地震保険: 地震による傾きは保険金の支払い対象となることが多い
• 火災保険: 雪害や風害など、契約内容により自然災害が原因の傾きも補償される可能性があります

傾いた家を放置するとどうなるのか

傾いてしまった家を放置すると、建物全体の構造に深刻な影響を及ぼします。

建物の重みによるさらなる傾斜の悪化に加え、わずかな地震でも倒壊のリスクが大幅に高まります。

特に、基礎部分が弱くなった場合は、地震の揺れに耐えきれず、一気に崩れてしまう危険性があります。

倒壊してしまう危険性はあるか？

地盤沈下が原因による家の傾きであれば、少しずつ沈下は進み、家の傾きはどんどんひどくなっていくだけです。

傾きがひどくなると、外壁などにも亀裂が入り、そこから雨漏りを起こす可能性もありますし、最終的には建物が倒壊してしまう恐れもあります。

体調不良や健康被害につながる可能性は？

傾いた家での生活は、人体にさまざまな悪影響を及ぼします。

建物の傾斜により平衡感覚を司る三半規管が乱され、自律神経が不調をきたします。

その結果、頭痛、めまい、吐き気、食欲不振、不眠などの症状が現れることがあります。 実際に、わずか数分間傾いた家に滞在しただけで、頭痛や吐き気を感じる人もいるほどです。

症状の出方には個人差があり、徐々に体調が悪化する場合もあるため、家族が体調不良を訴えたら、すぐに調査や修繕を検討する必要があります。

傾いた家は売却できるのか？

傾いた家であっても、売却することは可能です。

ただし、そのままの状態では建物の評価は大幅に下がり、売却までに時間がかかることが予想されます。

売却のポイント

• 土地の価値を重視する買い手を探す: 建物ではなく土地を目的とする買い手もいるため、まずは不動産業者に相談してみましょう。
• 複数の不動産業者に相談: 1社や2社だけでは買い手が見つかりにくいため、不動産大手6社が運営する「すまいvalue」や、「SUUMO」などのポータルサイトを活用し、広範囲に買い手を探すのが効果的です。
• 買取専門業者に依頼: 一般の売却で買い手が見つからない場合は、買取専門業者に査定を依頼する選択肢もあります。市場価格より安くなりますが、現金化が早く、スムーズに売却できます。

詳しくはこちらの「マンション買取業者の選び方は？」の記事で解説しているので参考にしてください。

解体を選択する場合の費用相場

傾いた家を売却せず、解体して更地として売り出す選択肢もあります。

解体費用の目安

一般的な木造2階建て住宅（40坪程度）の場合、解体費用は以下の通りです。

• 1坪あたりの相場: 約5万円
• 40坪の解体費用: 約170万〜200万円

近年はコロナ禍や国際情勢の影響により、建設関連の費用が高騰しています。そのため、インターネットで見かける坪あたり3万円といった安価な費用は現状に即していない可能性があります。

解体費用を抑えるポイント

• 複数の解体業者から相見積もりを取る: 費用やサービス内容を比較し、最適な業者を選びましょう。
• 補助金や助成金の確認: 自治体によっては、解体費用の一部を補助してくれる場合があります。

傾いた家を放置することで発生するリスクは多岐にわたります。安全性と資産価値を守るためにも、早めの対応を心がけましょう。

解体費用については「家の解体費用は？更地に戻す方法を解説」で詳しく解説しているので参考にしてください。

よくある質問

家の傾きに関して、今回紹介しきれなかった部分や、ネットなどで良く質問されている内容などをまとめてみました。

3センチ程度の傾きは問題ないって本当？

家の傾きが10/1,000というのは、1mあたり1cm傾いていることを意味します。

この傾きは、角度に換算すると約0.57度です。

一般的に、傾きが0.6度を超えると人体に悪影響が出る可能性があるとされています。そのため、3cmの傾き（10/1,000相当）は、修繕を検討すべきレベルです。

家の傾きはどの程度までが許容範囲？

• 新築住宅の場合：傾きの許容範囲は3ミリ以下とされています。
• 中古住宅の場合：許容範囲は6ミリ以下が目安です。

人体への影響を考慮すると、傾きが10/1,000（1mあたり1cm）は限界の目安ですが、理想としては6/1,000（1mあたり6mm）以下が望ましいです。

スマートフォンアプリで家の傾きを測定できる？

• iPhoneの場合：「コンパス」アプリが標準でインストールされており、水平測定機能を利用して傾きを確認できます。
• Androidの場合：無料の傾斜測定アプリが複数提供されており、手軽に測定が可能です。

ただし、スマホアプリは簡易的な測定ツールであり、計測精度はあまり高くありません。そのため、あくまでも目安程度と考え、正確な診断は専門業者に依頼するのが安心です。

まとめ

傾いてしまった家を放置すると、最悪の場合、倒壊する危険があります。

早めに専門家に相談し、原因の特定と対策を講じることが大切です。

住んでいない家の場合の選択肢

• 早期売却：傾きが悪化する前に、不動産買取業者に売却する方法があります。
  • 傾きが軽微な場合は、そのままの状態で買取専門業者に相談するのが最も手軽です。
  • 査定は無料のことが多いため、「すまいvalue」や「SUUMO」などの一括査定サービスを活用して、相場を把握するのがおすすめです。
• 更地にする選択肢：
  • 傾きが深刻な場合は、建物を解体して更地にしてから売却を検討する方が買い手がつきやすくなります。

できる限り早めに査定を受け、売却や修繕などの対応方針を決定することをおすすめします。

「親からマンションを相続したら、自分は住む予定がないので貸し出したい」と考えたことはありませんか？

ここでは、法人が運用する「収益目的の一棟マンション」ではなく、個人が所有する「住宅用の部屋」を貸し出す場合に焦点を当てています。

マンションを貸し出す際には、収益面だけでなく、契約や管理においても重要なポイントがたくさんあります。トラブルを避け、安心して賃貸経営を続けるためにも、事前にしっかりと準備を進めましょう。

自宅マンションを賃貸に出すまでの基本的な流れ

自宅のマンションを賃貸として出す際は、主に4つのステップがあります。

それぞれの手順を詳しく見ていきましょう。

決めや手取り額を試算する（収支シミュレーション）

マンションを貸し出す際は、まず「どのくらいの家賃収入が見込めるのか」や「どの程度の費用がかかるのか」を試算することが重要です。

特に、貸し出し物件が住宅ローン返済中である場合は、ローン返済額を含めた収支シミュレーションを行い、「利益がきちんと残っているかどうか」を確認することが前提です。

この収入と支出を試算することで、不動産投資でいう「利回り」というものを知ることができます。

ローンの残債や管理会社への管理料、固定資産税などの支出に対しての収益（家賃）を計算することで、年間利回りを算出することができます。

今回は投資目的の物件ではなく、個人所有のマンションを賃貸するという前提なので、そこまで利回りにこだわる必要はありませんが、あまりに低い利回りでは手元にお金が残りません。

一般的な不動産投資であれば、利回り8％以上が理想と考えられていますが、これは地域によっても大きく変わるので、とりあえずは目安程度に考えておきましょう。

万が一、シミュレーションの結果、収益が「マイナス」になってしまう場合は、賃貸経営を続けるよりも売却など別の選択肢を検討した方がよいでしょう。

家賃相場の調査方法

家賃設定は、近隣物件の相場を調べることが大切です。

次のような方法で相場を調査できます。

• 不動産会社に家賃査定を依頼する
• インターネットで近隣の賃貸物件情報を徹底調査
• 複数の不動産会社から見積りを比較する

不動産会社に査定を依頼する場合は、1社だけでなく複数の会社からシミュレーションを出してもらうのがおすすめです。 複数の査定結果を比較することで、より適切な家賃設定ができるでしょう。

今年は、オンラインの見積り比較サービスを活用することで、複数社の査定を簡単に比較できます。 例えば、「マンションナビ」などのサイトを利用すれば、物件情報を入力するだけで賃貸と売却の両方の査定を依頼できます。

不動産会社と契約し、入居者募集を準備する

家賃収入と経費の目安がつき、収支の目安が立ったら、次は不動産会社と契約し、入居者募集の準備を進めます。

不動産会社選びが賃貸経営成功の鍵

不動産会社は、入居者募集だけでなく、賃貸契約や物件管理などをサポートしてくれる心強いパートナーです。 ただし、不動産会社によって得意分野やサービス内容は異なります。

そのため、信頼できる会社を慎重に選ぶことが、賃貸経営成功のポイントとなります。

不動産会社を選ぶ際のポイント

• 賃貸物件の掲載数をチェックする：
  その会社が賃貸物件を多く占めているかどうかを確認します。 賃貸仲介の実績が豊富な会社は、入居者探しや管理業務に強い傾向があります。
• 複数の会社に相談する：
  地元の不動産会社だけでなく、全国展開の大手不動産会社にも相談し、対応や提案内容を比較しましょう。 大手不動産会社は集客力が高いため、入居者が早く見つかる可能性が考えられます。
• 管理業務の内容と料金を比較する：
  月額管理料金の相場は家賃の5％～7％程度です。契約内容や管理範囲（クレーム対応、家賃回収、物件巡回など）をしっかり確認しましょう。

管理会社の利用は必要ですか？

賃貸経営では、「不動産会社」と「会社」という言葉を管理する機会があります。

一般的な役割は以下の通りです。

• 不動産会社：入居者募集、契約手続きの仲介を担当
• 管理会社：入居後のクレーム対応、家賃回収、退去時立ち合いなどを担当

多くの場合、不動産会社が管理業務も兼ねることがありますが、別々に依頼することも可能です。

管理会社を利用せず、自主管理を行うこともできますが、クレーム対応や家賃回収などの負担が大きいため、初心者の方には管理会社の利用をおすすめします。

月々の管理料は各会社によって多少異なりますが、家賃の5％～7％くらいが相場です。

都心部だと管理専門の会社が複数ありますが、田舎の方になると不動産会社が入居後の管理までまとめて請負っているケースもよくあります。

まとめて一社に依頼してもいいし、別々に依頼してももちろん大丈夫なので、貸主が自由に選べます。

管理料や管理内容などを比較しながら、どの不動産会社に物件の管理を委託するか決めるようにしましょう。

なお管理会社を使わずに、オーナー自らクレーム対応や清掃などをする不動産は「家主管理物件」と呼ばれます。

この場合は月々の管理料はかかりませんが、クレーム対応や家賃回収などを自分でやらなければならず、かなり大変です。

夜中に「水道の水が止まらない」、「カギをなくして家に入れない」など連絡があることも…。

賃貸経営に慣れるまでは、管理はプロに依頼した方がよいと思います。

入居者審査と賃貸契約の締結

不動産会社が決まったら、いよいよ入居者の募集を開始するのですが、その前に決めておくことがあります。

地域や物件の状況に応じて、下記のような項目を決めていきます。

わからない点は不動産会社が詳しく説明してくれますので、理解できるまでしっかり説明を求めてください。

入居審査について

入居審査は自分で行うこともできますが、一般的には不動産会社や家賃保証会社に任せのが一般的です。

最近では、家賃保証会社を利用する物件が増えており、その審査が実質的な入居審査となることが多くなっています。

家賃保証会社は、クレジットカードと同様の与信審査を行うため、貸主が自ら行う審査よりも信頼性が高いです。

賃貸契約の締結

契約書は、通常、不動産会社が作成し、貸主と借主双方の合意の上で締結します。契約内容に不明な点がありますが、不動産会社にしっかりと確認し、納得した上で表明・押印しましょう。

入居後の管理業務と確定申告

入居が決まった後も、大家（貸主）としていくつかの対応が必要です。

管理会社に委託する場合、クレーム対応や家賃回収はすべて任せることができます。貸主自身が対応すべき主な業務は、「収支管理」と「確定申告」です。

特に確定申告は、税金面での損益を考慮するため、毎年必ず行います。

よって、貸主としての大きな仕事は入居者が決まる前までであり、一番大事なのが「賃貸経営は準備と信頼できるパートナー選びが成功の鍵」ということになります。

管理会社を使わない場合は、入居者が決まったあともずっと対応に時間を取られますので、十分に考えた上でどちらにするか決めましょう。

マンションを貸す場合のリスクやデメリット

マンションを貸し出して家賃収入を得る事は、不労所得の手段として大きな魅力があります。

重要資産を見ず知らずの方に貸す以上、安易な気持ちで始めるのではなく、しっかりとメリット・デメリットを理解した検討することが大切です。

空室リスクによる損失の可能性

マンション賃貸で最も大きなリスクのひとつが「空室が続いて収益が得られないこと」です。

特に、住宅ローン返済中の物件では、空室期間が長くなるとともに利益が見込めず、家計を圧迫する恐れがあります。

例、家賃が月10万円の物件で、年間の収益が30万円の黒字物件があったとします。 ただし、3か月間入居者が決まらなければ、年間の収支はゼロになってしまいます。

さらに、管理費や固定資産税などの支出は空室中でも発生するため、結果持ち出しが多くなってしまう可能性があります。

また、築年数が古い物件や立地が悪い物件は、入居者がなかなか決まらず、空室リスクがかかります。

• 家賃を周辺相場に合わせて適正に設定すること
• リフォームや設備のリニューアルを行い、物件の魅力を高めること
• 不動産会社と相談し、目標層に合った広告を立てること

このように、空室リスクをしっかりと見守って、無理のない賃貸計画を立てることが大切です。

入居者トラブル（クレーム対応・家賃未納など）

マンションを貸す際には、入居者とのトラブルも大きなリスクの一つです。

入居者からのクレームは、設備の不具合や近隣トラブルなど、さまざまなものがあります。

同様に、エアコンが故障した場合は、貸主が修理費用を負担する必要があります。 さらに、故障が深刻で修理が難しい場合は、新品への交換を求められることもあります。

このようなトラブルは管理会社であれば対応してもらえますが、最終的な修繕費は貸主負担となるため、修繕委託費用を見越して予算計画を立てておくことが大切です。

もう一つ大きなリスクは、「家賃未払い」です。

入居者が家賃を滞納すると、その期間は収入が途絶えることになります。さらに、家賃未払いの状態が続いても、すぐに退去させることは難しいのが現状です。

場合によっては、退去命令を求めて裁判を起こす必要がありますが、裁判には時間と費用がかかり、さらに精神的な負担も大きくなります。

中には、退去時に移動費用を貸主が負担するように一時的にされるケースもあります。

対策として家賃保証会社の利用を検討するどちらかというと家賃未納リスクを減らすために、家賃保証会社を利用することをおすすめします。

保証会社を利用することで、入居者が一時家賃を滞納しても、保証会社が立て替えてくれるので、貸主の損失リスクを軽減できます。

簡単にはやめられない「借主優先」の契約リスク

マンションを貸す際に必ず覚えておくべき点は、日本の賃貸契約では「借主保護」の法律が強く適用されるということです。

入居者が数月間家賃を滞納していたとしても、すぐに退去させられるわけではなく、裁判を経なければいけないケースが多いのです。

相続したマンションについて、「とりあえず一旦貸しておいて、ゆっくり売却するかどうか決めればいいか」という話もよく耳にしますが、入居者がいる状況では売りたくても売れず、タイミングを逃してしまうこともあります。

このようなトラブルが嫌な場合は、入居者募集のハードルが上がりますが、「定期借家契約」という条件をつけることをおすすめします。

「普通借家契約」と「定期借家契約」の違いを理解する

賃貸契約には主に２種類の契約形態があり、「普通借家契約」と「定期借家契約」です。

それぞれの特徴を正しく、自分に合った契約方法を選ぶことが重要です。

普通借家契約とは

「普通借家契約」は、一般的な賃貸契約の形式で、2年や3年ごとに契約を更新するタイプです。契約期間満了後、入居者が住み続けることを希望すれば、貸主の一方的な都合では契約を終了できません。

定期借家契約とは

とりあえず、「定期借家契約」は、契約期間が満了すれば、原則として契約が終了する形式です。契約期間があらかじめ決まっているため、期間終了時には確実に退去してもらうことができます。

例、転勤期間の3年間だけ貸したい場合などは、この「定期借家契約」が最適です。

すごく単純な言い方をすれば、契約期間については、

と理解しおけばよいでしょう。

もちろん、貸主と借主の合意があれば、契約が満了したあとにそのまま再契約することも可能です。（※あくまでも再契約なので、更新や延長とはなりません）

貸主側としては、契約期間さえ終われば100％退去させされるので安心な契約ですが、借主側からすればまったく逆となるため、入居者の募集が難しくなるというわけです。

項目	定期借家契約	普通借家契約
契約期限	制限なし	原則1年以上
契約方式	書面	定め無し（口頭も可）
更新	なし（再契約は可）	あり

どちらがより自分にとってメリットが大きいか考えて契約方法を選びましょう。

どちらを選ぶべきか？

• 通常借家契約は、長期で安定した家賃収入を得たい方に向いていますが、借主の保護が強いため、退去を求める際に手間がかかります。
• 定期借家契約は、期間満了後は確実に退去してもらうため、期間限定での賃貸や、後に自分で住む予定がある場合に適していますが、入居者募集がやや真面目になります。

貸主側としては、「定期借家契約」のほうが安心感はありますが、その分、入居者が集まりにくくなる対処があります。契約形態は、自分の状況や目的に合わせて慎重に選びましょう。

マンションを貸す場合にかかる費用

マンションを貸すことで家賃収入が得られるのは魅力的ですが、そのため、貸主としてさまざまな費用が発生することも忘れてはなりません。

ここでは、マンションを貸す際に発生する主な費用について、丁寧に解説いたします。

貸し出し前の準備から、入居中、退去後まで、各段階でかかる費用をしっかり把握しておきましょう。

貸し出す前にかかる修繕費やリフォーム費用

マンションを貸す前にある程度の修繕やリフォームをしておかなければなりません。

特に築年数が古い物件ほど、修繕箇所が多くなり、費用がかさむ傾向があります。

築10年程度の比較的新しいマンションでも、壁紙の張り替えやハウスクリーニングなどの基本的な修繕は必要です。この程度のリフォームでも、50万円ほどの費用を想定しておきましょう。

例、次のような費用がかかります。

• 壁紙（クロス）の張り替え：30万円程度（3LDKの場合）
• 畳の表替え：1枚5,000円程度
• ハウスクリーニング：3LDK〜4LDKの場合、7万円〜10万円程度

管理会社に支払う毎月の管理手数料

入居後の管理業務を管理会社に委託する場合は、毎月管理手数料が発生します。

管理手数料は通常、家賃の5％〜7％程度が相場ですが、地域や契約内容によって差があります。

管理料の相場と計算例

一般的な管理料は以下のようになります。

• 都市部の管理費相場：家賃の5％〜7％程度
• 地方の管理料相場：3％程度で請け負う場合もあり
• 定額制の管理料：1部屋あたり1,500円など、パーセンテージ以外の契約も可能

例、月額家賃が10万円で管理手数料が5％の場合：

• 管理料：月額5,000円、年間6万円の出費

このように、管理手数料は当面は固定費となるため、事前にしっかりと試算しておくことが大切です。

入居者募集のための宣伝広告費（AD費用）

入居者を募集する際には、不動産会社の間に広告を出すことが一般的です。

入居者がすぐに見つかれば広告費はほとんどかかりませんが、空室期間が長くなる場合は「広告費（AD費用）」を支払います。

「AD物件」とは、貸主が不動産会社に対して、入居者を決めてもらった際の成功報酬として広告費（AD費用）を支払う物件のことを言います。

広告費を設定することで、不動産会社や担当営業者が優先的に物件を紹介してくれるため、空室対策として有効です。

広告費は、家賃1か月2ヶ月程度が一般的な相場です。

広告費が必要になるケースと不要なケース

• 広告費が必要な場合：人気が低いエリアや築年数が古い物件など、入居者が決まりにくい物件の場合
• 広告費が不要な場合：人気エリアや駅近など、入居希望者が多い物件

広告費は必要なものではありませんが、空室期間を短縮するための手段として検討しておくと良いでしょう。

退去時にかかる修繕費やハウスクリーニング費用

入居者が退去した後は、新たな入居者を迎えるために部屋を原状回復する必要があります。

この際、修繕費やハウスクリーニング費用が発生します。

基本状態回復は、入居者の故意による破損・汚損については入居者側が負担します。ただし、通常の使用による経年劣化や自然損耗については貸主が負担することが原則です。

原状回復については、これまで入居者の敷金から差し引くことが一般的だったのですが、国土交通省が定めた原状回復のガイドラインでは貸主側の費用負担割合が大きくなっているので注意が必要です。

そのため、退去時にもトラブルを覚悟するためにも、ガイドラインを事前に確認し、入居者との契約書の責任分担をしっかりと記載しておくことが大切です。

国土交通省 原状回復ガイドラインはこちら

その他にかかる費用（火災保険・固定資産税・確定費用申告など）

マンションを貸す場合には、上記の費用以外にもさまざまな費用が発生しますので、まとめておきます。

火災保険

火災や水漏れなどの万が一の事態に備え、貸主用の火災保険は必須です。保険料は内容や補償範囲によりますが、年間1万円〜3万円程度が目安です。

固定資産税・都市計画税

賃貸に出すとどうなるのか、不動産を全部している限り固定資産税と都市計画税が毎年発生します。

• 固定資産税：評価額の1.4％（標準）
• 都市計画税：評価額の0.3％（上限）

これらは大きな固定費となるため、事前資金計画に取り組んでいきましょう。

確定申告や税理士費用

賃貸経営によって家賃収入が発生する場合は、確定申告が必要になります。 初めての確定申告に不安がある場合は、税理士に依頼するのも良いでしょう。

• 税理士費用：年間5万円〜10万円程度

家賃収入を得た場合の税金について

マンションを貸して家賃収入を得た場合、得られる税や住民税などの税金が発生するほか、確定申告も必要となります。

今回は、本業として不動産経営をしている方ではなく、転勤や相続などで使わなくなったマンションを貸す場合を想定して

いるので、「家賃収入以外に本業での給与がある」という前提で解説します。

不動産所得の考え方

マンションを貸すことで得た家賃収入は、不動産所得となり課税の対象となります。

不動産結果は、次のように計算されます。

不動産所得額 ＝ 家賃収入 － 必要経費

例、1か月の家賃が10万円の場合、年間の家賃収入は120万円です。 ただし、この120万円がそのまま金銭対象となるわけではありません。 そこから、管理費や修繕費、固定資産税などの経費を差し引いた残りの金額が「不動産所得」となります。

なお不動産所得は家賃だけでなく、以下のような収入も含まれます。

例えば、家賃とは別に共益費や駐車場代を認めている場合は、必ず家賃収入と合わせて入れましょう。

これを忘れてしまう、申告漏れとしてペナルティの対象になる可能性がありますので注意が必要です。

不動産所得＋給与所得で計算する

不動産所得は、給与所得と合算することができる「総合課税」となります。

例えば給与所得が年間500万円だとしても、不動産所得が50万円の赤字だった場合、「500万円－赤字50万円」で、年間450万円の所得と計算します。

この450万円に対して課税されるのが「総合課税」の考え方です。

収入から差し引ける経費項目

経費が多くなれば所得が減り、結果として納める税金も安くなります。

ですので、経費として認められる項目についてはしっかりと理解しておきましょう。

以下のようなものが経費として認められます。

これら経費を差し引いて残った金額が、その年の所得金額となります。

上記の経費はすべて領収書や請求書などの証拠書類を保管する必要があります。

所得税と住民税の計算方法

日本における所得税は「累進課税」なので、所得が多くなれば税率が高くなる仕組みです。

以下のように税率が定められています。

所得金額	税率
195万円以下	5％
195万円を超え 330万円以下	10%
330万円を超え 695万円以下	20%
695万円を超え 900万円以下	23%
900万円を超え 1,800万円以下	33%
1,800万円を超え 4,000万円以下	40%
4,000万円超	45%

例えば「サラリーマンの給与所得が500万円」で、諸々の経費を引いた後の「不動産所得が50万円」の場合、合計で550万となるので税率は20％です。

550万円ｘ20％という計算なので、この人の所得税は約110万円となります。

正確にはもう少し複雑な計算になるのですが、大きな誤差はないので大体の目安と考えて下さい。

上記の場合、マンション賃貸で増えた所得税の額は「50万円×20％＝10万円」となります。

住民税の計算方法

住民税は、得られる税のような累積所得ではなく、多くの自治体で「約10％」となっています。

• 総所得：550万円
• 住民税率：10％

この場合の住民税は：550万円 × 10％ ＝ 55万円（全体の住民税）

その中で、マンション賃貸によって増えた住民税は「50万円×10％＝5万円」となります。

よって所得税と住民税を合算すると、

マンション賃貸で得られた税（10万円）＋住民税（5万円）＝合計15万円の税金負担

このように、不動産が増えれば、得られる税と住民税が同時に増加することを理解しておきましょう。

個人の場合は確定申告が必要に

サラリーマンが副業として家賃収入を得ている場合、毎年確定申告をしなければなりません。

ただし年間の家賃所得が20万円を下回る場合は、確定申告の義務はありません。

※上記は給与と家賃所得の2つしかないという前提です。もしその他の収入がある場合は確定申告が必要なケースもあります。

確定申告をすることで還付が受けられる可能性も

赤字の不動産結果が給与結果と損益通算されれば、源泉徴収で引かれた税金の一部が還付される場合があります。

そのため、「20万円以下だから申告しない」のではなく、一度試算してみることをおすすめします。

マンションを売却するのと貸すのはどちらが得か？

マンションを売るか貸すか…多くの方が悩む点です。どちらが自分にとって有利なのか、状況や目的によって異なります。

結論からよろしくと、「将来的な使い道が決まっていない」場合や、「住宅ローンを完済している」のであれば、売却をおすすめします。

その理由は、売却は物件を手放した後は管理やトラブル対応の心配は不要ですが、賃貸の場合はクレーム対応や家賃未払い、空室リスクなどの問題が将来的にも続くからです。

特に最近は人口減少により空室が増加しており、日本全体で賃貸物件が残っている状況が続いています。 将来的な家賃下落や空室期間を考慮すると、売却の方がリスクが少ないと言えます。

単純な利益面では「売却」した方がお得

賃貸経営を始めた当初は、ある程度の家賃収入が見込めるかも知れませんが、時間経つうちに建物の老朽化や設備の劣化により、家賃を下げないと入居者が見れない状況になる可能性があります。

築10年、築20年と経過するうちに、周囲の新築物件やリノベーション物件と比較され、競争力を考慮して家賃を下げざるを得なくなることがある。

家賃下落の例

• 築5年で月10万円の家賃が、築15年では月8万円に落ちる
• 空室が続く期間が多く、年間収入が不安定になる

このように、長期的な視点で考えてみると、賃貸経営には予期しない損失が発生するリスクがあります。

メリット面での比較：「売却」と「賃貸」どちらがお得か？

実際に「売却」と「賃貸」を比較しながら、どちらが得しやすいのかを計算してみましょう。

売却した場合の利益シミュレーション

• マンション売却価格：2,000万円
• 仲介手数料など諸経​​費：100万円
• 手取額（売却益）：1,900万円

レンタルした場合のメリットシミュレーション

• 月額家賃：10万円
• 年間家賃収入：120万円（10万円 × 12か月）
• 年間経費（管理費・積立金・固定資産税・管理手数料など）：50万円
• 年間手取収入：70万円（120万円 － 50万円）

比較すると…

売却益1,900万円をレンタルの手取り年間70万円で超えるためには：

1,900万円 ÷ 70万円/年 ＝約27年

さらに、27年間の間には大規模修繕やリフォーム費用、退去時の原状回復費用（ハウスクリーニング、壁紙交換など）が発生するため、実際には30年以上かかる可能性が高いです。

以上のことを踏まえると、将来的に自分や家族が住む予定がない場合は、売却の方が有利な面でも、手間の面でも有利です。

特に、住宅ローンを完済している物件であれば、売却しても大きな現金を手元に残すことができ、資産運用や他の投資に避けるべき選択肢も広がります。

売却に関しては、こちらの「マンション売却で高く売るポイント」のページで詳しくコツを解説しているので、ぜひ参考にしてください。

マンション賃貸に関するよくある質問

マンションの貸し出しについて、よくある質問をまとめました。

なるべく高く貸すためのコツってあるの？

高く貸すには、他の物件と差別化することがポイントです。

例：

• ペット可物件にすることで、希少性を高める
• Wi-Fi無料、宅配ボックス設置など、設備を充実させます

ただし、ペット可物件は原状回復費が回復するリスクがあるため、敷金を豊富に設定するなどの対策が必要です。

貸主は仲介手数料を払わなくていいの？

不動産会社への仲介手数料は、宅建業法により「家賃の1か月分が上限」と決められており、一般的には借主が支払いケースが多いです。

「あなたのマンションを貸せば儲かる」ってチラシは本当なの？

このようなチラシがマンションのポストに投函されていることがありますが、これは本当でしょうか？

多くの場合は、お客様寄せのチラシですので、安易に信じないようにしましょう。

「高く貸せる」「入居希望者がいる」といった文言は、不動産会社が査定依頼や管理契約締結のための宣伝であることがほとんどです。

住宅ローン支払中のマンションを貸してもいいの？

基本的に、住宅ローン契約では本人居住が条件となっているため、無断で賃貸に出すことは契約義務違反となります。

ただし、転勤など何か事情がある場合は、金融機関に相談することで「転勤貸し」などが認められることがあります。事前に必ず金融機関へ相談しましょう。

期間限定で家を貸すことはできる？

期間限定で貸したい場合は、「定期借家契約」を利用するのがおすすめです。

• 定期借家契約は、契約期間が終了したら必ず退去していただく契約書です。
• 一般的な「普通借家契約」では、契約終了後も入居者が希望すれば更新が可能となり、退去を求められません。

定期借家契約を活用することで、転勤期間だけ貸し出し、帰任後は自分で住むような柔軟な使い方が可能です。

まとめ

今回は、マンションの一室を貸し出す際に考慮すべき注意点やリスクについて詳しく解説しました。

当面の転勤など、期間が限られている場合は「定期借家契約」を活用することで、契約満了後のトラブルを回避しながらリスクを考慮することが可能です。

特に、一度入居者が住み始めると、貸主の都合で簡単に契約を終了することはできません。

また、金銭的な収益面で考えると、売却の方が有利になるケースが多いです。賃貸の場合は、空室リスクや修繕費用、管理費などが継続的にかかるため、長期的な利益が圧迫される可能性があります。

さらに、少子高齢化が進む日本では、将来的に賃貸需要が減少し、物件が残ることが予想されています。そのため、売却を考えれば、市場価値が思い切って早めの決断をおすすめします。

「売るか貸すか」でお金を払った際は、賃貸と売却の両方の相場を比較できる「マンションナビ」などの査定サイトを活用し、実際のリアルタイムシミュレーションを行って判断すると良いでしょう。

資産運用を後悔しないためにも、バランスの試算と計画を入念に行い、自分にとって最適な選択をすることを大切です。

参考文献

・国土交通省 – 原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて
・国税庁 – 所得税の税率
・「定期借家」と「普通借家」の違い – UR賃貸

不動産を売却する際、不動産会社と「媒介契約」を結ぶ必要があります。

媒介契約には主に3つの種類があり、その中でも特に多く選ばれるのが「一般媒介」と「専任媒介」、その他に「専属専任媒介」があります。

今回は、各媒介契約の特徴やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

一般媒介と専任媒介の違いとは？

媒介契約には、次の3つの種類があります。

• 一般媒介契約
• 専任媒介契約
• 専属専任媒介契約

その中で、多くの売主が選ぶのは「一般媒介」と「専任媒介」です。大きな違いは「依頼できる不動産会社の数」です。

• 一般媒介契約：複数の不動産会社に同時に依頼可能
• 専任媒介契約：1社のみに依頼し、マンション売却を託す

媒介契約には3つの種類がある

媒介契約は「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」という３つの種類があります。

それぞれの特徴は以下のようになっています。

項目	一般媒介	専任媒介	専属専任媒介
複数の業者へ同時依頼	できる	できない	できない
レインズへの登録義務	義務なし	7日以内	5日以内
自分で買主を見つける	できる	できる	できない
売主への状況報告義務	義務なし	2週に1回以上	1週に1回以上
契約の有効期間	特になし	3ヶ月	3ヶ月

この３つの契約内容を簡単にまとめるなら、以下のような特徴があります。

一般媒介	同時に複数の仲介業者にマンション売却を依頼できる
専任媒介	３つの契約の中でバランスが良く、多くの人に選ばれている
専属専任媒介	業者側が一番望む契約だが、業者に有利な内容が含まれている

一般媒介にはレインズの登録義務がない

一般媒介と専任媒介における一番の違いは、やはりレインズへの登録義務です。

• レインズ（REINS）とは？
  レインズは不動産業者専用の物件情報共有システムです。ここに物件が登録されると、全国の不動産会社がその物件を閲覧でき、買主が見つかりやすくなります。
• 一般媒介はレインズ登録義務がないが注意！
  一般媒介契約では、不動産会社にレインズへの登録義務がありません。しかし、多くの不動産会社は一般媒介でもレインズに登録する場合が多いので、契約時に登録を依頼するのが良いでしょう。

媒介契約の種類によって仲介手数料は変わるのか？

結論から言うと、媒介契約の種類（一般媒介、専任媒介、専属専任媒介）によって、仲介手数料の違いはありません。

仲介手数料は、「媒介契約の種類」ではなく、「不動産会社の料金設定」によって異なります。

なぜなら、仲介手数料は法律で上限が決められているだけで、不動産会社は上限以下であれば自由に金額を設定できるからです。

2,000万円の中古マンションの売買であれば、上限は「売買金額の3％＋6万円＋消費税」なので726,000円です。

例えばA不動産は仲介手数料50％OFFというキャンペンを実施していた場合、726,000円の50％なので363,000円という場合もあるのです。

一般媒介のメリット・デメリット

一般媒介契約とは？

一般媒介契約とは、不動産を売却する際に、複数の不動産会社に同時に仲介を依頼できる契約形態です。

売主は自由度が高く、複数の業者に声をかけながら最適な取引先を選べることが特徴です。

一般媒介契約の主なメリットは以下の3点です。

1. 業者選びの失敗リスクが低い

複数の仲介業者に同時に依頼できるため、1社だけに頼る場合よりも業者選びのリスクを抑えられます。もし相性が悪い業者がいても、他の業者が売却活動を進めてくれるため安心です。

2. 物件情報をあまり公にせずに売却できる

一般媒介契約では、業者に「レインズ（不動産流通機構）」への登録を義務付ける必要がありません。そのため、売却活動を目立たせたくない場合は、業者にレインズ非掲載を依頼することで、販売活動をコントロールできます。

3. いつでも契約を解除できる

専任媒介契約や専属専任媒介契約は契約期間が3か月と定められていますが、一般媒介契約は期間の縛りがなく、いつでも解約が可能です。複数社に依頼しておいて、信頼できる業者が見つかったら専任媒介契約などに切り替える柔軟な対応が可能です。

一方で、一般媒介契約には以下のデメリットもあります。

1. 仲介業者のモチベーションが下がりやすい

複数社と競合になるため、業者は「広告費をかけても、他社が先に成約したら利益が得られない」と考えます。その結果、広告活動が抑えられたり、営業の優先順位が下がったりする可能性があります。

2. 宣伝広告が小規模になりがち

広告や宣伝に積極的になりにくいため、物件の露出が少なくなり、購入希望者の目に留まりにくくなる恐れがあります。

3. 販売活動の状況が把握しにくい

一般媒介契約では、専任媒介契約や専属専任媒介契約と異なり、業者に販売活動の報告義務がありません。そのため、売却活動の進捗状況や反響を把握しづらく、売却戦略を立てにくくなります。

一般媒介契約は仲介業者に好まれない？

一般媒介契約は売主にとっては自由度が高い一方で、仲介業者にとっては利益が保証されない契約です。

広告費をかけても、他の業者が先に買主を見つけてしまえば無駄になるため、積極的な売却活動が抑えられる傾向にあります。

どんな物件を売るのに適しているのか？

一般媒介契約が効果を発揮しやすいのは、需要が高く売れやすい物件です。

• 築浅マンションや駅近物件：人気の高い物件は多くの業者が取り扱いたがるため、特別な宣伝をしなくても比較的早く売れる可能性があります。
• 市場価値が明確な物件：同時に複数の業者が販売活動を行うことで、買主とのマッチングが早まります。

専任媒介のメリット・デメリット

専任媒介契約とは？

専任媒介契約は、不動産の売却を1社の不動産会社にのみ依頼する契約形式です。一般媒介契約と異なり、同時に複数の業者へ依頼することはできません。

他の仲介業者に依頼したい場合は、現在の媒介契約が期間満了になるのを待つか、途中解除の手続きをしなければならないので、一般媒介よりも慎重に選ぶ必要があります。

専任媒介契約の主なメリットは以下の3点です。

1.バランスが良く、多くの人に選ばれる契約形式

専任媒介契約は「売主に有利な条件」と「不動産会社の積極的な活動」のバランスが取れており、多くの売主が選んでいます。

2.自分で買主を見つけることも可能

専任媒介契約では、売主が自分で直接買主を見つけることができます。この場合、仲介手数料がかからないため、費用を抑えられる可能性があります。

3.窓口が一本化され、対応がスムーズ

1社だけが対応窓口となるため、売却活動に関する問い合わせや進捗報告などのやり取りがスムーズになります。

4.売却活動の積極性が期待できる

不動産会社は専任媒介契約によって他社に取られる心配がなくなるため、広告活動や内見対応などに積極的に取り組みやすくなります。

5.レインズ（不動産流通機構）への登録が義務

専任媒介契約では、契約締結から7日以内に「レインズ」へ物件情報を登録する義務があります。これにより、広く買主を探す機会が増えます。

6.定期的な進捗報告が義務付けられている

不動産会社は2週間に1回以上、売主に対して売却活動の進捗状況を報告する義務があります。これにより、売却の状況を常に把握することができます。

一方で、専任媒介契約には以下のデメリットもあります。

1.不動産会社の実力に左右する

1社に任せるため、その会社の販売力や集客力が不足している場合、売却が進みにくくなります。売買経験が豊富な不動産会社を選ぶことが大切です。

2.囲い込みのリスクがある

囲い込みとは、他社から買主を紹介されても、自社で買主を見つけようとするあまり、紹介を断る行為です。囲い込みが行われると、売却の機会が減り、結果的に売主が損をすることがあります。

3.途中解約時に違約金が発生する場合がある

専任媒介契約は契約期間（通常3か月）内に途中解約をすると、違約金が発生する場合があります。契約内容は事前にしっかり確認しましょう。

専任媒介契約で注意すべき「囲い込み」とは？

囲い込みとは、仲介業者が自社の利益を優先するために、他の業者からの紹介を断る行為です。

例えば、A社が売主から専任媒介契約を取り付けたとします。その後、B社が買主候補を連れてきたとします。しかし、A社は「その物件は他のお客様が検討中です」などと言って、B社からの紹介を断ってしまうことがあります。

これは、A社が買主からも仲介手数料を得るために、自社で買主を見つけようとするからです。

囲い込みは、売主にとって大きな不利益となります。売却の機会を逃してしまうだけでなく、売却価格が低くなる可能性もあります。

専任媒介契約はどんな物件に向いている？

専任媒介契約は、特に築5年から築20年程度の人気があるもの、競合が多いマンションに適しています。

このような物件は、多くの買主が興味を持つ反面、同時に競合する物件も多いため、不動産会社の宣伝力や販売戦略が重要です。

専属専任媒介のメリット・デメリット

専属専任媒介とは？

専属専任媒介契約とは、「１社の不動産仲介業者専用売却を依頼する契約」のことです。

この契約を結ぶと、売主は自分で直接購入主を見つけた場合でも、必ずその仲介業者の間で契約をしなければなりません。

専属専任媒介契約の主なメリットは以下の3点です。

1.積極的な営業活動が期待できる

専属専任媒介契約は、仲介業者にとって最も利益が見込める契約です。そのため、広告活動やのPRに力を入れてくれる性が高いです。例えば可能性としては、ポータルサイトへの掲載、SNS広告、オープンハウスの実施など、購入を見つけるための積極的な物件の行動が期待できます。

2.報告頻度が高く、販売戦略を立てやすい

専属専任媒介契約では、業者に対して「1週間に1回以上の販売活動報告」が義務付けられています。その
ため、販売主は「今どのような広告が出ているのか」「どれぐらい問い合わせが来ているのか」などの状況をタイムリーに把握でき、必要に応じて価格の見直しなどの対応がしやすくなります。

3.広告の優先度が高い（目立つ場所に掲載されやすい）

この契約は業者にとっても利益が大きいため、ポータルサイトやチラシなどで「より目立つ場所」に物件を掲載してもらえる可能性があります。 特に築年数の古い物件や売却が難しくても、積極的な販促が期待できます。

4.販売主に有利なルールがある（レインズ登録・報告義務）

専属専任媒介では、不動産流通機構「レインズ」への登録が契約締結から「5営業日以内」に義務付けられます。これにより、広く市場に情報が共有され、購入主が見つかる可能性が問題になります。また、定期的な活動報告も義務付けられており、業者がサボルリスクがなくなります。

一方で、専属専任媒介契約には以下のデメリットもあります。

1.自分で買主を見つけても仲介手数料が必要

専属専任媒介契約では、自分で直接主購入を見つけた場合でも、「必ず契約は仲介業者を通す」必要があります。

2.不動産会社の力で量に大きく左右される

契約を1社限定のため、その業者が販売力や広告力に乏しい場合、購入がなかなか実現できない可能性があります。業者選びを間違えると、売却のチャンスを逃してしまいます。

3.囲い込みのリスクがある

「囲い込み」とは、仲介業者が他社からの買主の問い合わせをわざとブロックし、「買主を意識して仲介（売主・買主両方から手数料を得る）」する行為です。これをされると、売却の機会が減り、結果として売却が遅れたり、価格が下がったりするリスクがあります。

4.契約期間中の解除には間違い金が発生する場合がある

専属専任媒介契約は「基本的に3ヶ月」が契約期間ですが、契約期間中に売主都合で契約解除する場合、違約金が請求される場合があります。

専属専任媒介契約で特に注意すべきこと

専属専任媒介契約で特に注意しなければならないのは、物件の囲い込みです。

仲介業者は、費用をかけて宣伝活動を行うため、どうしても自社で買主を見つけたいという気持ちが強くなります。そのため、他の業者からの紹介を断ったり、売主に不利な条件で契約を迫ったりすることがあります。

このような囲い込みを防ぐためには、他の業者からの紹介について詳しく報告を受けるようにしましょう。また、売却価格について定期的に相談し、市場価格とかけ離れた価格で売却しないように注意しましょう。

使われることは少ない契約方法

専属専任媒介はどうしても業者寄りの内容になっているので売主側から敬遠されやすく、媒介契約の中では利用されることが少ない契約の種類です。

ただし、本当に頼れる仲介会社に出会ったのであれば、その業者に決め打ちする形で専属専任媒介契約にするのも有りだと思います。

どんな物件を売るのに適しているのか？

専属専任媒介契約は、築40年を超えるような築古マンションや、物件が遠方にある場合に適しています。

築古マンションは、買い手がつきにくいため、仲介業者に積極的に販売活動を行ってもらう必要があります。専属専任媒介契約であれば、仲介業者は他の業者に顧客を取られる心配がないため、積極的に販売活動に取り組んでくれるでしょう。

また、遠方の物件の場合、密な連絡や相談をしながら販売戦略を立てる必要があります。報告義務が最も細かく設定されている専属専任媒介契約は、そのようなニーズに合った契約内容と言えます。

買主、借主から見た専任媒介物件の良し悪しは？

買主や借主が仲介業者と媒介契約を結ぶことはありませんが、媒介契約の仕組みを理解することで、よりお得に中古マンションや賃貸物件を選ぶことができます。

本記事では、専任媒介契約が買主や借主にとってどのような影響を与えるのかを、丁寧に解説していきます。

一般媒介と専任媒介の違い

一般媒介契約の場合:

• 売主（貸主）は複数の仲介業者に同時に依頼することができます。
• 例えば、A社、B社、C社に依頼している場合、あなたがA社経由で検討していても、B社やC社が先に契約を成立させてしまうことがあります。

専任媒介契約の場合:

• 売主（貸主）は1社の仲介業者だけに依頼します。
• 他社に先を越される心配が少なく、じっくりと検討する時間を持てます。

ポイント: 専任媒介物件は「自分が気に入った物件を他の人に先取りされにくい」点が大きなメリットです。

専任媒介は仲介手数料を値切れる可能性あり

• 専任媒介契約の期間は最長3ヵ月です。
• 3ヵ月後には契約を更新するか、別の業者に乗り換えることが一般的です。
• 仲介業者は専任期間内に契約を成立させたいので、契約終了が近づくと「手数料を割引してでも契約をまとめたい」と思うことがあります。

交渉のコツ: もし業者から「契約期限が迫っている」という話が出た場合は、思い切って仲介手数料を半額程度まで交渉してみるのも一つの方法です。

物件の値引き交渉には不利かも

• 一般媒介の場合: 複数の業者が競争するため、「他社よりも早く契約をまとめたい」と積極的に値引き交渉をしてくれます。
• 専任媒介の場合: 1社独占なので「高く売れれば仲介手数料が増える」ため、値引き交渉は消極的になりがちです。

例: 売値が200万円下がるだけで、仲介業者の手数料は13万2000円も減るので、業者は売主に強い値引き交渉をしにくくなります。

よくある質問

ここでは、不動産売却の際によく寄せられる質問を、初心者でもわかりやすい言葉でまとめています。

一般媒介契約の期間と契約できる業者数は？

一般媒介契約では、同時に複数の不動産会社と契約が可能です。

3社でも5社でも問題はありませんが、あまり多く契約しすぎると情報の管理が大変になり、混乱することがあります。

例えば、「このお客様はどの業者から紹介された方だったかな？」といった混乱が起こりやすくなります。そこで、同時に依頼する業者は3社以内にするのがおすすめです。

その理由は次の2つです：

1. 情報管理がしやすくなるため：業者が多いと、どこからの紹介か混乱しやすくなります。
2. 業者のやる気を維持できるため：あまり多くの業者に依頼すると、「うちで契約を取れる確率が低い」と営業担当が感じ、積極的に動いてもらえないことがあります。

可能であれば、2社程度に絞ると、より丁寧な対応が期待できるでしょう。

一般媒介契約でもレインズに物件を載せてもらえる？

一般媒介契約では、不動産流通システム「レインズ」への登録義務はありません。登録するかどうかは業者の判断に任されています。

そのため、レインズへの登録をお願いすることは可能ですが、業者が必ず応じるわけではありません。一般的な業者は登録することが多いですが、一部の業者は自社だけで買い手を見つけようとして登録を控えることがあります。

一般媒介契約を結ぶ前に、「レインズに登録してもらえますか？」と事前に確認しましょう。

専任媒介契約や専属専任媒介契約の読み方は？

• 専任媒介契約：せんにんばいかい
• 専属専任媒介契約：せんぞくせんにんばいかい

読み方が難しいですが、基本的な不動産用語なので覚えておきましょう。

専任媒介契約を一般媒介契約に途中で変更できる？

契約期間中に専任媒介契約を一般媒介契約へ変更することは基本的にできません。

変更する場合は以下の方法になります：

• 契約期間が満了するのを待つ
• 契約期間内に途中解約する（業者と合意する場合のみ）

途中解約をする場合は、業者によっては広告費などの実費を請求されることがあるため、事前に契約内容をしっかり確認しておきましょう。

専任媒介契約の途中で解約は可能？

専任媒介契約は、通常、契約期間の満了（最大3ヵ月以内）で自動的に終了しますが、次の方法で契約期間を短くすることも可能です。

• 契約期間を1ヵ月または2ヵ月に設定する：初めから短期間の契約にしておくことで、様子を見ながら更新や契約先の変更ができます。
• 途中解約をする：どうしても途中で解約したい場合は、業者に相談して合意を得る必要があります。ただし、広告費などの実費請求や違約金が発生する可能性があるため注意しましょう。

まとめ

不動産売却では、「一般媒介」か「専任媒介」を選ぶ方が多いですが、どちらがよいかは物件や状況によって異なります。

以下を参考に、慎重に選んでください。

• 専任媒介契約は、業者がより積極的に売却活動を行うため、バランスが取れた選択肢です。
• 一般媒介契約は、複数業者の競争により広い販路を期待できますが、管理が複雑になります。

また、媒介契約は原則3ヶ月間となります。売却活動がうまくいかない場合は契約を終了し、他の業者への依頼や契約内容の見直しを検討しましょう。

ポイント：媒介契約を結ぶ前には、1社だけでなく最低でも3社程度に相談し、提案内容を比較してから依頼することをおすすめします。

不動産売却は仲介業者選びがとても重要です。信頼できるパートナーを見つけて、納得のいく売却を目指しましょう。

最近では共働き家庭が増加していますが、この記事では、夫が働き、妻が家庭を支えるというモデルケースを前提にして、離婚時のマンション売却や財産分与など、不動産に関する問題について詳しく解説していきたいと思います。

離婚に際して、特にトラブルになりやすいのがマイホームの問題です。

すでに住宅ローンを完済している場合は大きな問題にはなりませんが、住宅ローンの支払いが続いている場合は、財産分与や養育費にも大きく影響を及ぼすことになります。

このため、しっかりとした理解が必要です。

マンションが財産分与の対象になるのは？

結婚前に購入したマンションや、結婚後に夫婦のどちらかが相続したマンションについて、離婚時の財産分与にどのように関わるのか、多くの方が気になっているのではないでしょうか。

ここでは、マンションが財産分与の対象となるかどうか、いくつかの想定パターンを紹介しながら解説していきます。

結婚前に支払いが終わっていた場合

まず、夫または妻のどちらかが結婚前にマンションを購入し、さらに結婚前にそのマンションの支払いを完了していた場合について考えてみましょう。

この場合、結婚前の財産は名義人固有の特有財産とみなされるため、離婚時の財産分与の対象にはなりません。

これはマンションなどの不動産に限らず、預貯金や株券などにも同様の考え方が適用されます。

結婚後もローンを支払っている場合

次に、夫または妻のどちらかが結婚前にマンションを購入し、その住宅ローンを結婚後も支払っていた場合について説明します。

この場合、離婚時の財産分与の対象となります。

ただし、結婚前に支払った頭金や住宅ローンの分は対象外となり、結婚後に支払った分のみが財産分与の対象となる点には注意が必要です。

例えば、夫が5,000万円のマンションを購入し、頭金として500万円を支払い、その後1,000万円を住宅ローンとして支払った後に結婚し、結婚後に残りの3,500万円を完済したとします。

この場合、頭金の500万円と支払い済みの1,000万円の合計1,500万円は夫の固有財産とみなされ、結婚後に支払った3,500万円のみが夫婦の共有財産として扱われます。

もしこのマンションが離婚時に4,000万円で売却された場合、購入価格よりも資産価値が20%減少しているため、夫の頭金と結婚前に支払った1,500万円は20%減の1,200万円となり、残りの2,800万円を夫婦で財産分与することになります。

婚姻中にマンションを相続した場合

結婚後に夫または妻のどちらかがマンションを相続した場合、このマンションは相続人固有の特有財産と見なされるため、財産分与の対象とはなりません。

この考え方は、マンションなどの不動産だけでなく、生命保険や預貯金で得た相続財産にも適用されるため、注意が必要です。

親が頭金を出してくれていた場合

婚姻中にマンションを購入する際に、親が頭金を出してくれた場合、財産分与はどのようになるのでしょうか。

例えば、妻側の親がマンション購入の頭金として500万円を援助したとします。

この500万円は夫婦の共有財産ではなく、妻個人の特有財産と見なされるため、財産分与の対象にはなりません。

したがって、マンションの評価額が2,000万円だった場合、援助してもらった500万円を差し引いた1,500万円を夫婦の共有財産として計算するのは誤りです。

このマンションの当初の購入資金を2,500万円と仮定すると、援助してもらった500万円は全体の5分の1に相当し、売却時の評価額2,000万円の5分の1にあたる400万円が妻の特有財産として考えられます。

この計算では、マンションだけに限れば、2,000万円から400万円を差し引いた1,600万円が夫婦の共有財産となり、夫が800万円、妻が1,200万円（共有財産800万円＋特有財産400万円）という取り分になります。

このように、離婚時のマンションや不動産に関する問題は、さまざまな要因によって異なりますので、事前にしっかりと理解しておくことが重要です。

離婚後もマンションに住む場合の注意点

離婚をしたからといって、必ずしもマンションを売却する必要はありません。

離婚後も夫婦のどちらかがマンションに住み続けることがあるため、その場合の財産分与について考える必要があります。

今回は、夫または妻がマンションに住み続ける場合について詳しく説明いたします。

夫（名義人）が住み続ける場合

まず、マンションの名義人である夫が離婚後もマンションに住み続けるケースについて考えてみましょう。この場合、主に二つのパターンが想定されます。

1. すでに住宅ローンを完済しているマンション

例えば、離婚時にそのマンションの売却査定額が3,600万円だったとします。

この場合、財産分与として妻には1,800万円を受け取る権利がありますので、夫がマンションに住み続ける場合は、この1,800万円を妻に支払わなければなりません。

妻は当然、1,800万円を一括で支払うよう要求してくるでしょう。しかし、もし夫がどうしても一括での支払いが難しい場合は、妻の了承を得られれば分割での支払いも可能です。

分割に応じてもらえない場合には、マンションを抵当に入れて金融機関から融資を受ける必要があるかもしれません。

2. 離婚時に住宅ローンが残っているマンション

次に、婚姻中に5,000万円で購入したマンションがあり、まだ3,000万円の住宅ローンが残っている場合を考えます。

このマンションの離婚時の売却査定額が3,600万円だったとすると、売却価格3,600万円からローン残債の3,000万円を引くと、夫婦に600万円の負債があることになります。

この場合、住み続ける夫が住宅ローンの残り3,000万円を支払うことになれば、妻は自分の負債分の300万円を夫に支払う必要があります。

ただし、もしマンション以外に現金で1,000万円の預貯金があれば、この1,000万円を夫800万円、妻200万円と分配することで、マンションの負債分300万円を相殺することも可能です。

妻子が住み続ける

次に、マンションの名義人が夫であるにもかかわらず、離婚後は妻がマンションに住み続けるケースについて考えます。この場合も、二つのパターンが考えられます。

1. すでに住宅ローンを完済しているマンション

住宅ローンが完済されている場合、特に難しい問題はありません。

マンションの名義について話し合いを行い、慰謝料として妻がマンションの権利をすべて受け取ることができるのであれば、離婚前に名義変更を済ませておくことが重要です。

もし財産分与を行う必要がある場合、売却査定額の半分を夫に渡すことになります。

他の財産分与で相殺できない場合は、妻の親に一時的に立て替えてもらったり、マンションを抵当に入れて金融機関から融資を受けることになるかもしれません。

ただし、未成年の子どもがいる場合は、養育費などと相殺する方法も考えられます。

2. 離婚時に住宅ローンが残っているマンション

最も面倒でトラブルになりやすいのは、住宅ローンの支払いが終わっていない場合です。

この場合、マンションの名義を妻に変更することはできません。

たとえ慰謝料や財産分与で妻がマンションを受け取ることができたとしても、ローンを完済するまで名義人は元夫のままです。

そのため、元夫の意志でマンションを売却することも可能ですし、ローンの支払いを滞納するリスクもあります。

万が一、ローンの支払いを滞納し続けると、マンションが差し押さえられるリスクが生じます。

このようなリスクを回避するためにも、妻が仕事をしていて収入がある場合は、妻名義の住宅ローンに借り換えておくことをおすすめします。これにより、より安定した生活を送ることができるでしょう。

以上のように、離婚後にマンションに住み続ける場合には、さまざまな注意点があります。事前にしっかりとした計画を立て、必要な手続きを行っておくことが重要です。

マンションを売却する時の注意点

離婚時にマンションを売却する際には、いくつかの重要な注意点があります。

特に、住宅ローンが完済されているのか、それともまだ支払い中なのかという点が大きな影響を及ぼします。

この違いによって、売却の難易度が大きく変わってくるため、しっかりと理解しておくことが重要です。

ローン残債より高く売れない場合は持ち出しになることも

住宅ローンが残っているマンションを売却する際の注意点として、まず考慮すべきなのは、融資をしている金融機関の同意が必要であるということです。

基本的に、ローンを完済できる目途がない場合、金融機関は売却に賛同しないことが多いです。

これは、たとえ自分たち名義のマンションであっても、売却が難しくなることを意味します。

ローンが残っているマンションを売却するためには、以下の二つの条件が考えられます。

1. 残りのローンを預貯金で一括返済する。
2. ローン債務以上の金額で売却する。

例えば、住宅ローンが2,000万円残っている場合、この金額を預貯金で一括返済するのは容易ではありません。そのため、多くの場合、売却して得た現金から一括で返済することになります。

しかし、もしそのマンションが1,500万円でしか売れない場合、どうなるのでしょうか。

このように売却額が債務を下回る場合、不足分の500万円については預貯金などから持ち出さなければなりません。この不足分を用意できない場合、金融機関は売却の許可を出してくれないのです。

最悪の場合、任意売却という手段を取ることになります。

任意売却を選択した場合

もしマンションを売却してもローン債務の額に届かず、なお不足分を一括返済するほどの資産もない場合、任意売却という方法があります。

任意売却とは、これ以上ローンの支払いを続けることが困難なときに、債権者にお願いして抵当物件の売却を許可してもらう手続きです。

簡単に言えば、これは自己破産の一歩手前の状態と考えることができます。

融資をしている金融機関も、自己破産されるよりは少しでも高値で売却できる任意売却を仕方なく認めるのが本音です。

ただし、任意売却を行ったからといって、不足している分の残債務がすべて免除されるわけではありません。売却後に不足している分は、分割で支払っていくことになります。

また、連帯保証人がいる場合、その保証人に債権の請求が行くことも理解しておく必要があります。

売却が完了するまでに長い時間が必要かも

ローンが残っている状態でマンションを売却する場合、ローン債務を完済したいため、市場の相場よりも高値での売却を希望することが多くなります。

相場よりも高値で売りに出すと、買い手が見つかるまでに時間がかかることが一般的です。

このように、マンションが売れるまで離婚が進まない場合、新しいスタートを切ることができないという問題が生じます。

早期売却を希望するのであれば、できるだけ多くの不動産会社に相談することが重要です。

マンション売却を得意とする不動産会社や仲介会社に依頼するのが最も効果的ですが、不動産知識がない素人には難しいこともあります。

そのため、なるべく多くの不動産会社で売却査定をお願いし、相談する機会を増やすことが求められます。このような準備を整えることで、スムーズな売却が実現できるでしょう。

賃貸物件として貸し出す場合

離婚時のマンション活用法として、多くの方が選ぶのが賃貸マンションとして人に貸すという選択肢です。

この方法を選ぶ理由の一つとして、家賃収入を子供の養育費として妻が受け取ることができる点が挙げられます。

確かに、最近では養育費を支払わない元夫が増えており、その結果、妻側の生活が困窮していることが社会問題にもなっています。

将来的に養育費が不払いになるリスクを考慮すると、確実に手元に届く家賃収入を養育費として受け取ることが安心であるという考え方は理解できます。

しかし、この選択肢には大きなリスクが伴うことも知っておかなければなりません。

ローン返済計画をしっかり立てないとハイリスク

まず一番のリスクは、マンションの住宅ローンの支払いを元夫が滞納してしまうことです。

もし毎月元夫から養育費を直接受け取っているのであれば、支払いが滞ったことにすぐ気づくことができるでしょう。

しかし、家賃として受け取っている場合、妻側は住宅ローンを滞納していることに気づかず、銀行から督促状が届いて初めて知るという事態も考えられます。

このように督促状が届いてからでは、対策を取ることが難しくなり、最終的には裁判所からの差し押さえを待つしかなくなってしまいます。

さらに、もう一つのリスクとして空室リスクがあります。入居者がいる間は家賃収入が得られますが、入居者が退去してしまうと、次の入居者が決まるまで家賃収入は途絶えてしまいます。

このような家賃収入が途絶える期間についての養育費の支払いについても、元夫としっかり取り決めておくことが重要です。

基本的には売却しておくのが無難

このように、マンションを賃貸として貸すことにはリスクがあることを認識しておくことは、離婚時の財産分与の話し合いにも役立つでしょう。

賃貸として貸すリスクを承知して行動するのは自由ですが、懸念される材料は少ないに越したことはありません。

可能であれば、売却という選択肢を選び、すっきりした気持ちで再スタートを切ることをおすすめします。

よくある質問

離婚時のマンション売却や財産分与について今回紹介しきれなかった部分や、ネットなどで良く質問されている内容などをまとめてみました。

マンションが売れない時はどうしたらいい？

自分たちが考えていたギリギリの金額まで売値を下げてもマンションが売れない場合があります。

このような場合は、一旦仲介での売却を諦め、買取業者に相談することをおすすめします。

近隣の不動産会社や仲介会社でもマンションの買取をしてくれるところがありますが、買取専門の業者の方が買取をしてくれる可能性が高く、買取金額も交渉次第で高くなることが期待できます。

ただし、買取業者1社だけに相談すると足元を見られてしまうことがあるため、必ず複数の買取業者で査定をしてもらい、そのことを各業者にも伝えるようにしましょう。

売却理由「離婚」は正直に伝えるべき？

これは売主さんからよく尋ねられる項目ですが、管理人はいつもこう答えています。

「売却をお願いする仲介会社や不動産会社には、正直に離婚が売却の理由ですと伝えて問題ありませんし、業者側にも買主に尋ねられた際には正直に話してもらって構いません。」

購入希望者に対してこちらからわざわざ離婚が売却の理由であると伝える必要はありませんが、聞かれたときには「家庭の事情です」と伝える程度で問題ないと思います。

財産分与は離婚成立後でも請求できる？

離婚が成立した後でも、財産分与を請求することは可能です。

ただし、裁判所に申し立てできるのは離婚成立後の日から2年以内となっていますので、注意が必要です。

また、離婚から2年以内に調停や審判を申し立てると、調停や審判が行われている間に2年が経過しても財産分与の請求権は消滅しません。

まとめ

離婚時の不動産の扱いは、金額が大きいだけにトラブルに発展しやすいです。

今回解説したように、財産分与の対象になるかどうかはさまざまなパターンが考えられますので、まずはマンション購入時のお金の流れを把握することから始めましょう。

離婚後にマンションを売却するのか、それともどちらかが住み続けるのかは状況によりますが、住み続ける場合はトラブルが起きやすいことを理解しておくことが大切です。

基本的には売却しておく方が無難であると考えられますので、もし住み続けるかどうかで迷った場合は、一度売却査定額を確認し、その金額で双方が納得できるかを確認することが良いのではないかと思います。